▼横浜市会 山中市長のパワハラ疑惑の調査求める議員提案を可決

横浜市会　山中市長のパワハラ疑惑の調査求める議員提案を可決

 

2026年1月28日(水) 13:24　テレビ神奈川

 

横浜市会の第1回定例会が開会し、冒頭で山中竹春市長によるパワハラ疑惑の調査などを行う第三者委員会の設置を求める議員提案が全会一致で可決されました。

 

この問題は現役の市職員が、山中市長による陰口や暴言、市長室への入室を認めない「出禁」などの言動は、人権意識を欠いているとして、市長に是正を求めているものです。

 

これまで、山中市長は報道陣の取材に対し、一部の暴言は事実であると認め謝罪しましたが、出禁や容姿の誹謗中傷などは否定していました。

 

自民党関勝則市議

「市長や横浜市政に対して深刻な不信感を生じさせていることから、市長には今回の件に関する説明責任を果たしてもらい、1日も早く自身にかけられている疑惑を払拭してもらうことが必要」

 

28日から始まった市会本会議の冒頭では、●公正・中立で専門性を有した第三者的な組織による調査、●協力する職員へ不利益な取り扱いをしないことを求める議員提案が提出され、全会一致で可決されました。

 

横浜市・山中竹春市長

「多大な心配をおかけしていること、誠に申し訳ございません。 先ほど決議をされた内容について重く受け止めていく」

 

この可決を受けて、市は第三者委員会の設置を正式に決定するとみられます。

 

 

※　他社のニュースも掲載致します 

横浜市・山中市長のパワハラ告発、市議会が第三者調査求める決議可決
　「誠実に対応する」

 

2026年1月28日(水) 15:10　産経新聞

 

横浜市の山中竹春市長が市の人事部長からパワーハラスメントとみられる行為があったと告発された問題で、同市議会は28日、第三者組織による調査を求める決議案を全会一致で可決した。市では第三者による具体的な調査方法の検討を進めており、市議会が市の動きを後押しする形となった。

 

決議案は「公正性、中立性が担保された中で調査が行われ、広く明らかにされることが必要」として、第三者的な組織による調査と、久保田淳人事部長や調査に協力する職員が不当な取り扱いを受けないことを求めるもの。全市議の連名で第1回定例会が開会した28日に提出、可決された。

 

これに対し、山中市長は「私に関する報道などに関して、多大な心配をおかけし、誠に申し訳ございません」と謝罪。また、「第三者による調査が行われる際には誠実に対応する」と話した。

 

また、決議案の可決を受け、久保田部長は「今後、中立性と専門性が担保された調査が実施され、その結果に基づき、言動の適正化などの対応が迅速に進むことを期待する」などとするコメントを発表した。

 

山中市長をめぐっては、久保田部長が記者会見し、パワーハラスメントとみられる言動があったとして告発した。

 

これに対し、山中市長は、他の幹部職員について「ポンコツ」などと発言したことは認めたが、「容姿や外見に関する誹謗（ひぼう）中傷は行っていない」とし、机をたたく行為なども否定している。

 

市長室への「出入り禁止」も「属人的に誰かと会わないということはない」とするなど、両者の主張に多くの食い違いがあり、市ではコンプライアンス担当の副市長が第三者による調査について、準備を進めている。

 

 

 

山中竹春市長のパワハラや人権侵害疑惑、第三者組織設置へ　真相求め調査、
横浜市会が全会一致で決議案可決

 

2026年1月28日(水) 22:31　神奈川新聞

 

　横浜市の山中竹春市長にパワーハラスメントや人権侵害を疑われる言動があったと市人事部長が告発した問題を巡り、横浜市会は２８日の定例会本会議で、第三者的な組織による調査などを求める決議案を全会一致で可決した。関係者によると、市は第三者委員会を設置する方向。

 

　決議は「（山中市長と人事部長の）双方の主張に隔たりがあり、真相が全て明らかになったとは言えない」「横浜市民らの中で、市長や市政への深刻な不信感を生じさせている。市長が説明責任を果たし、一日も早く疑惑を払拭しなければならない」などと指摘。

 

　その上で、▽市長の影響が及ばない公正・中立で専門性を有した第三者的な組織により、真相究明に向けた調査を実施する▽調査の進捗（しんちょく）や結果を市会と市民に報告する▽調査に協力する市職員への不当または不利益な取り扱いを決して行わない─ことを求めた。

 

 

 

横浜市長のパワハラ疑惑　第三者による調査求める決議を市議会が可決

 

2026年1月29日(木) 11:15　朝日新聞（関ゆみん）

 

　横浜市の山中竹春市長（53）の威圧的な言動を市の現役幹部職員が告発したことを受け、市議会は28日の本会議で、真相究明のため第三者による調査を市に要望する決議案を全会一致で可決した。山中市長は「重く受け止める。調査には誠実に対応する」とした。すでに市は、コンプライアンス推進室などが第三者委の設置などを検討していて、議決を受けて設置への動きが加速しそうだ。

 

　決議案は「市長の影響が及ぶことのない、公正・中立で専門性を有した第三者的な組織による調査」や、進捗（しんちょく）・結果の報告、協力する職員を不当に扱わないことを求めた。

 

　代表して提案理由を説明した自民市議団長の関勝則市議は「市長や横浜市政に対して深刻な不信感を生じさせている」とし、市長に説明責任を果たすよう要望した。

 

　決議を受け、山中市長は本会議での答弁に先立ち「報道に関して多大な心配をおかけしている」と陳謝。「今後、自らの言動に一層気をつけながら、市政運営に全力で邁進（まいしん）してまいります」と述べた。別の市議が「言動自体について謝罪するべきでは」と批判する場面もあった。

 

　告発した久保田淳人事部長（49）は「調査の結果に基づき、言動の適正化などの対応が迅速に進むことを期待する」とコメントを発表した。市長室の「出禁」など、市長が事実ではないと主張している指摘については、改めて「証言が可能」とした。久保田氏の代理人の嶋崎量（ちから）弁護士も、市職員に対する「スペックが低い」などの発言について、久保田氏も同調したことがあったなどと市長が説明したことに対し「事実に反する。告発者の社会的評価を下げ名誉を毀損（きそん）するもので容認できない」とコメントした。