甲賀市 消防本部がワクチン未接種の職員を離れた場所で勤務
2023年6月1日(木) 11時55分 NHK
滋賀県甲賀市の甲賀広域行政組合消防本部がおととし（令和３年）、新型コロナのワクチンを接種しなかった３０代の職員に対して、感染防止対策としてほかの職員から離れた場所で勤務させていたことが分かりました。
甲賀広域行政組合消防本部によりますと、おととし４月、当時、勤務していた３０代の職員が、過去にインフルエンザのワクチンで副反応が出たことを理由に、新型コロナのワクチンを接種しない意向を上司に伝えました。
これに対し、消防本部は翌月（５月）からほかの職員とは離れた廊下脇のスペースで勤務したり、職場内での行動を記録して提出したりすることを求めたということです。
消防本部は職員の名前は伏せたうえで、「ワクチン接種拒否者」は、ほかの職員や来庁者との接触を制限することを求める文書を作成して、職員たちに周知していました。
この職員は、更衣室を使うことも制限されたため、私服で勤務せざるを得なかったということです。
職員はこうした対応を消防本部に求められてからおよそ４か月がたったおととし８月、依願退職したということです。
甲賀広域行政組合消防本部では、「当時は顧問弁護士と相談したうえで、新型コロナの感染防止対策としての『業務区別』という対応だった。第三者による委員会を設けて当時の対応を検証する方針だ」と話しています。
滋賀の消防本部でワクチン「拒否者」を職場で周知、
隔離し勤務させる「感染防止に必要」
2023年6月1日(木) 12:08 読売新聞
滋賀県甲賀市の甲賀広域行政組合消防本部が２０２１年、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けなかった３０歳代女性職員を「接種拒否者」として職場内で周知し、他の職員から離して勤務させていたことがわかった。女性はその後、退職した。同本部は「当時は感染拡大期で、消防の業務を止めないため、未接種職員と一定の距離をとる必要があった」としている。
同本部によると、女性は警防課に勤務し、主に事務仕事をしていた。同本部は２１年４月、全職員（約２００人）を対象に初回のワクチン優先接種を実施したが、女性は接種しなかった。女性は、過去に別のワクチンで副反応が出たことを理由として挙げたという。
同本部は５月から女性の仕事場所を警防課の外に移し、更衣室の使用を禁じた。また「接種拒否者への業務区別」とする文書を全職員に配布し、女性との接触を制限するように求めた。
女性は８月末に「自己都合」で退職。その後、同本部に対応を問題視する投書があり、同本部は顧問弁護士と協議し、対応に問題はなかったと結論づけたという。同本部は「消防職員の感染防止に必要な措置だった」と説明している。
２１年春は「第４波」の感染拡大が起き、大阪府や京都府などに緊急事態宣言が発令されていた。滋賀県は宣言の対象外だったが、２１年５月８日に当時の過去最多の７３人の新規感染者が出ていた。
《カウンセラー松川のコメント》
消防職員は優先的にワクチン接種を受けられる立場ではあります。
そして、職業上はワクチン接種をして欲しいのでしょう。
しかしながら、ワクチン接種は任意であり、強制は出来ません。
また、任意である為に、未接種者を区別する行為は差別に当たります。
それを甲賀消防では、未接種者を差別したのは問題行為です。
そもそも、ワクチン接種によって感染防止が図れる訳ではなく、
あくまで感染時の発症を抑えたり、症状を軽減する効果しかないのですから、
未接種者を隔離するのも無意味なのです。
ワクチンの効用も分からずに、対応している組織も情けないです。
例え、幹部の誰かが誤った認識だとしても、他の幹部が改めるべきです。
それが出来ない段階で、組織としての体を為していないと言えましょう。
被害者の方へ
ワクチン接種をしなかっただけで差別する職場。
そんな職場には未練無く辞めて正解だと思います。
余裕があるならば、差別扱いをした幹部に損害賠償を求めても良いと思います。
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