警察官が同僚にパワハラ、訓戒処分 無届けで県外に出た警官も 福井県警

警察官が同僚にパワハラ、訓戒処分　無届けで県外に出た警官も　福井県警

 

2020年10月28日(水) 21:03　福井新聞

 

　福井県警が、同僚へのパワハラや無届けで県外に出たなどとして、敦賀署の40代と30代の男性巡査部長2人を本部長訓戒処分としていたことが10月27日、県警への取材で分かった。

 

　県警監察課によると、40代巡査部長は嶺南機動隊に所属していた昨年暮れ、原子力施設警備の応援に来ていた他県警の20代男性警察官に威嚇ととられかねない行為をしたとして今年1月に本部長注意処分を受けた。3月下旬には、異動先の敦賀署で、勤務時間中に同僚の20代男性巡査を強く叱責（しっせき）した。訓戒処分は4月28日付。巡査部長と巡査は勤務時間が重ならない措置が取られている。

 

　30代巡査部長は8月、県外に出る際に原則必要な届け出をせず、さらに訪問先で起こした自家用車の自損事故を当初、上司に明確に説明しなかった。処分は9月17日付。

《カウンセラー松川のコメント》

嶺南機動隊は原子力関連施設の警備の為に編成された福井県警の部隊なのですね。
他県警からの年下の応援者に対して威嚇したり、
その後の異動先でも年下の巡査に強く叱責したりしたのですから、
余程優秀な40歳代の巡査部長で20歳代の警察官が馬鹿に見えるのか、
年下と見れば虐めたくてしょうがない人格欠陥者のどちらかでしょうね。
きっと自意識過剰で階級を笠に着て威張るのが無上の喜びなのですよ。
階級社会の歪みが生んだダメ人間かも知れません。
本部長注意程度で済みましたから、定年まで勤務したら、
懲りずにまたやりますよ。

部下の頭をバリカンで刈る…消防司令補処分

 部下の頭をバリカンで刈る…消防司令補処分

 

2020年10月28日(水) 19:22　日本テレビ

 

大阪・寝屋川市の消防署で起きた驚きの実態。２７日、枚方寝屋川消防組合神田出張所に所属する５９歳の消防司令補が、パワーハラスメントで処分されました。市民の命を守る消防署の中で何が起きたのでしょうか。

 

今年６月頃、消防司令補は、部下の２０代の男性消防士２人に対し、次のような言葉を口にしたといいます。

 

「髪が長くて暑苦しい」

 

そう言って取り出したのは、なんとバリカン。そして、消防士二人の髪をバリカンで刈ったというのです。

 

５９歳の司令補は消防組合の聞き取りに対し、「同意していた」と説明。しかし、髪を刈られた二人は…

 

「本当は嫌だったが、職場の環境を乱したくなかった」

 

と話したということです。

 

この消防司令補については他にも、部下の職員１人を、半年の間、日常的に無視し続けていたというのです。

 

部下の髪をバリカンで刈り、その１人を日常的に無視。消防組合はこれらの行為を「パワーハラスメント」と認定。消防司令補は停職４か月の懲戒処分を受け、その日づけで依願退職したということです。

 

消防組合は「服務規律の徹底を図るとともに、市民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります」としています。

《カウンセラー松川のコメント》

パワハラとは言っても相変わらずの［脳筋］が犯した暴行事案。
他人の髪を切るのは暴行罪とされていましたが、
近年では傷害罪として裁判に付されている場合もあります。
髪であれ爪であれ、身体の一部ですから、
本人の承諾無しに手を加える事は犯罪となります。
ところで、この事案で気をつけなければならないのは
「本人の同意を得ている」と加害者が主張している点です。
職場の上司の強要に対して、立場の弱い部下が不承不承同意したのを、
「被害者が賛同している」と解釈しています。
まぁ脳筋人間の理解力ですから、小学生並みなのでしょうけど、
それを堂々と主張出来るところが脳筋たる者の強みと言えます。
こんな困った上司が居座られても迷惑ですが、幸い依願退職されたとのこと。
まぁ加害者は59歳ですから退職し易い年齢かも知れませんが、
それだけでも救いのある結果になったと思います。

激辛ラーメン、期限切れ乾パンを同僚に強要…消防隊員６人懲戒処分

激辛ラーメン、期限切れ乾パンを同僚に強要…消防隊員６人懲戒処分

2020年10月16日(金) 14:56　読売新聞

　勤務中、同僚に大量の唐辛子を入れたカップラーメンや期限切れの乾パンを食べるよう強要するなどのハラスメント行為を繰り返したとして、仲多度南部消防組合消防本部（香川県琴平町）は１６日、２０～４０歳代の消防隊員６人を懲戒処分にした。

　発表によると、停職３か月が１人、減給１０分の１（１～３か月）が３人、戒告が２人。上司６人についても管理責任を問い、厳重注意などの処分を行った。

　隊員６人は昨年１１月以降、２０歳代の男性隊員に対し、夜食のカップラーメンに大量の唐辛子を入れて食べさせたり、非番の日にジュースやアイスを買いに行かせたりした。仕事でミスをした際に土下座させたこともある。７月に匿名の通報で発覚。６人は「（男性隊員が）失敗を繰り返し、イライラしてやった」などと話しているという。

　宮下春夫消防長は「住民の生命、身体を守るべき使命のある消防職員として、決して許されることではない」と謝罪した。

《カウンセラー松川のコメント》

公安職では頻繁に発生している［脳筋］事案ですね。
パワハラ6類型が厚生労働省から示されていますが、
・大量の唐辛子を入れたカップラーメンを食べさせる
・期限切れの乾パンを食べさせる
もうパワハラではなく、少なくても虐めです。
・非番の日にジュースやアイスを買いに行かせる
何処の不良の虐めですか？
これが20歳代どころか40歳代の人間がやっていたのですから、
香川県の琴平町周辺では、不良中高校生に消防業務を託していた様なものです。
消防でこんなに不良生徒を抱えているのですから、
もう暴力団なんて不要なのも理解出来ます。
そして、消防長の謝罪コメントも素敵です。
住民の生命、身体を守るべき使命の消防職員でなくても、
人としてやってはならない事をやらかしている事に気がついていないのか、
誠心誠意の謝罪ではないのかどちらかです。
組織のトップとして改善する本気さが全く見えません。
この程度の認識や態度のトップでは、職場環境の改善は無理でしょう。

「自死はパワハラが原因」 亡くなった沖縄尚学の副理事長の遺族、理事長を提訴

「自死はパワハラが原因」
　亡くなった沖縄尚学の副理事長の遺族、理事長を提訴

2020年10月16日(金) 9:01　沖縄タイムス

　那覇市の沖縄尚学高校・付属中学校を運営する学校法人「尚学学園」の副理事長=当時（62）=が7月に自死したのは、父親で理事長（89）らによるパワーハラスメントなどが原因だとして、副理事長の長男ら遺族が14日、約1億5千万円の損害賠償を求める訴訟を那覇地裁に起こした。

　訴状によると、副理事長は、予備校などを運営する「尚学院」と尚学学園との間で、利益相反取引など学校法人としてのコンプライアンス違反があるのではないかと懸念。代表を兼務する理事長らに適切な対応を取るよう求めたが、逆恨みされたという。

　今年1月には副理事長を攻撃対象とした職員アンケートが実施され、学校内外で名誉毀損（きそん）や侮辱に該当する行為も繰り返されたと主張。副理事長職から追放しようとするなど、長期的なハラスメントが継続したとしている。

　副理事長はうつ状態になり、7月に自宅で自死したという。

　理事長の代理人弁護士はコメントを出し「副理事長を学園から追放しようとした事実はない」と反論。「副理事長が一部理事らと結託して理事長の辞任を求めるなどの動きを顕在化させたことから、やむなく副理事長ポストから外し、常務理事兼中学校校長の職務に専念するよう伝えた。そのさなかの痛ましい逝去だった」とコメントした。

《カウンセラー松川のコメント》

亡くなられた副理事長の父親が理事長なので、理事長と副理事長は親子なのですね。
そして訴えたのは亡くなられた副理事長の御長男とのこと。
孫が原告、祖父が被告となった訳です。
例え親子でも経営方針の違いはありますし、
お互いこの年齢になれば親子仲良くよりも、
どうやって商売するかが生計を立てる上で大切な事になります。
骨肉の争いにハラスメントが絡んでしまった様にも見受けられます。

七ケ宿町、職員２人を懲戒処分 同僚らに暴言

七ケ宿町、職員２人を懲戒処分　同僚らに暴言

2020年10月15日(木) 13:37　河北新報

　宮城県七ケ宿町は１４日、パワーハラスメント行為で同僚らに精神的苦痛を与えたとして、いずれも技術主幹の女性職員（４９）を減給１０分の１（６カ月）、女性職員（６０）を減給１０分の１（３カ月）とする懲戒処分を発表した。処分は１３日付。

　町によると、職員（４９）は２０１８～１９年度に在籍した職場で、同僚に人格を否定する暴言や過度な仕事の押し付け、無視などをした。上司には侮辱的な発言を繰り返した。職員（６０）は１９年９月ごろから当時の同僚に中傷発言、過度な仕事の押し付け、無視するなどして孤立させた。

　２人は同じ職場にいた１９年７月以降の勤務時間中に職場離脱を繰り返し、職務に専念する義務を怠った。

　監督責任を問い、当時の上司だった課長級職員を文書による厳重注意処分とした。

　小関幸一町長は「不名誉な事案が発生したことは遺憾で、町民や関係者に心からおわびする。今後は定期的な職場点検などで再発防止と服務規律の確保に努める」と話した。

《カウンセラー松川のコメント》

パワハラ行為どころか、繰り返しの職場離脱をしていたにもかかわらず
これまで懲戒処分されていなかった杜撰さに呆れました。
この様な杜撰な人事管理が悪質な職員を更に増長させ、
挙げ句の果てには上司にまで侮辱的な発言を繰り返すに至ったのです。
町と言う村に次いで小さい行政単位の地域なので、
人間関係も複雑なのかも知れませんが、
納税者の血税で運営する役所である以上は
仕事をしない職員はきちんと処分をするべきです。
今回のハラスメントの加害者は処分された職員だけでなく、
それまでの非違行為を看過していた関係者全員とも言えます。

職員・教員のパワハラ被害1割超 相談体制機能せず「異動で不利益」疑念

職員・教員のパワハラ被害1割超　相談体制機能せず「異動で不利益」疑念

2020年10月13日(火) 11:57　京都新聞

　滋賀県草津市と市教育委員会が市職員と市立小中学校の教職員に行ったハラスメントについてのアンケートで、職員と教職員を合わせた回答者の11％がパワハラを受け、3％がセクハラに遭ったと答えていることが分かった。事案の発生件数に対して、従来の窓口への相談件数が極端に少なく、相談体制が十分に機能していないことも明らかになった。相談体制の周知や、利用に伴う不安などが背景にあるとみられる。

　アンケートは、強制わいせつの疑いで5月に草津市の公立小の元校長が逮捕された事案を受け、正規、非正規を合わせた市職員1330人、教職員945人を対象に8～9月に実施。市職員は74％の983人、教職員は91％の864人が回答した。

　5年以内にセクハラを受けたと回答したのは市職員41人、教職員20人。パワハラを受けたと回答したのは市職員148人、教職員63人だった。

　一方、相談員に相談した人は、セクハラが市職員1人、教職員0人、パワハラは市職員21人、教職員1人にとどまった。市職員の55％、教職員の25％が職場の相談員を知らなかった。

　また相談窓口を利用する場合の不安材料として、職員教職員とも57％が「個人情報が守られないのでは」と不安を覚えていた。また、職員の41％、教職員の35％が「異動などの不利益を被るのではないか」、職員49％、教職員34％が「問題解決にならないのではいか」と、それぞれ感じていた。

　アンケートは9日、市役所であった市ハラスメントゼロ推進会議で報告された。この結果も踏まえ、市と市教委は本年度中にハラスメント防止指針を策定する予定。

《カウンセラー松川のコメント》

現行ではハラスメントが無くならないのは当然です。
それは大の大人の認識をそう簡単には変えられないです。
だからと言ってハラスメントを肯定や容認してはなりません。
その為に組織として相談員を配置して、ハラスメントの撲滅に努めています。
ところが、折角設けた相談員への認知度が低ければ［笛吹けど踊らず］な訳です。
きっと職場では相談員の配置を何らかの形で周知したと思います。
しかし、数々の通知が届いてる職場であれば「またか」で
スルーされることも有りがちな光景です。
そして、ここでも内部の相談窓口に対する不安が数字や回答として表れています。
相談窓口は二重投資になりますが、内部と外部の二系統設けることが、
相談する側にとっては安心なのだろうと思います。

県職員のハラスメント相談倍増 19年度23件、認定は4件 判断難しいパワハラ認定判断難しいパワハラ認定

 県職員のハラスメント相談倍増　19年度23件、認定は4件
　判断難しいパワハラ認定

2020年10月12日(月) 6:34　琉球新報

　いじめや嫌がらせなどのハラスメントについて、県関係機関で働く職員から寄せられる相談が増えていることが9日、県人事課への取材で分かった。
　2019年度の相談件数は前年度比2倍以上の23件で、過去5年で最も多かった。19年度はハラスメントをした職員が懲戒処分になった事例が2件ある。相談件数の増加について同課は関心の高まりが一因とみている。

　相談は県立病院や教育庁、大学機関などを除く、県の各部局から寄せられた。担当者によると「上司や同僚から受けた扱いがハラスメントに値するか」という相談が多いという。
　19年度の相談件数の内訳はパワーハラスメントが前年度比9件増の17件と最も多く、セクシュアルハラスメントが同4件増の6件だった。このうち県が設置した防止規定に基づき、パワハラと認定されたのは1件、セクハラは3件だった。
　懲戒処分は、パワハラとセクハラで各1件だった。

　県はパワハラを認定するには、その行為がどのような状況下で生じたか、第三者に確認して客観的に判断しているという。
　一方、県の担当者は「人によって受け止め方もさまざまだ。相談者と第三者で受け止めにギャップがあることもある」といい、判断する際に難しい面があることを説明した。
　県は相談員を人事課に3人、各部局に2人配置し、相談を受け付けている。ハラスメントに認定されなかった場合も、相談者が継続して働けるよう、席を替えたり、担当事務を変更したりするなどの対応をしているという。

《カウンセラー松川のコメント》

セクハラに続いてパワハラについても類型化された事と、それが周知された事により、
「自分の被っている迷惑行為がハラスメントである」と言う認識から
相談件数も増えたのだと思います。
ハラスメントは加害者の認識ではなく、被害者の受け止め方次第なので、
そこへ相談員と言う第三者の認識を介入させても、解決には至りません。
喜怒哀楽は人それぞれですから、親子であっても受け止め方は異なって当然です。
それを相談員が判断したところで被害者感情が和らぐのでしょうか？
確かに被害者の一方的な思い込みによるハラスメントの訴えが無いとは思えません。
ハラスメントの有無の判断は非常に難しいと言える数字の結果とも言えます。

新型コロナで病院職員３割「強い不安」 医学部生も半数超 神戸大学

新型コロナで病院職員３割「強い不安」　医学部生も半数超　神戸大学

 

2020年10月9日(金) 14:30　神戸新聞（竹内　章）

 

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、神戸大学病院職員と医学部生のメンタルヘルスをアンケートしたところ、３割超の職員、５割超の学生で中等度以上の不安状態が確認されたことが分かった。緊急事態宣言の全国解除後から流行曲線が二つ目の山を描き始めた５～７月の時期の調査で、新型コロナ対策の長期化による心理的な負荷が明らかになった。

 

　不調を抱える個人の早期支援を目的に、５月下旬に学部生６３７人、６月下旬から７月末にかけ職員（医師、看護師、コメディカルスタッフ、事務など）３１８９人にオンラインで実施。医学生全員と職員８９３人から回答を得た。

 

　抑うつ状態の評価尺度ＰＨＱ９と、自身の不安状態を測定するＳＴＡＩの２種類の心理検査で、精神疲労や不眠などを質問。回答に応じた合計点でメンタル状態を判断した。ＰＨＱ９は１０点以上を中等度、２０点以上を重度と位置づけ、ＳＴＡＩは４０点以上を中等度、５０点以上を重度とした。

 

　職員は、ＰＨＱ９は中等度１３・５％、重度７・２％、ＳＴＡＩは中等度３４・４％、重度２・１％。２割にうつ症状がみられ、３割に強い不安がうかがえた。男女、職種で大きな差はなく、臨床現場に直接関わらない職種の人も高い不安を抱えていた。

 

　授業がリモートになるなど生活への影響が多大だった学部生の場合、ＰＨＱ９は中等度６・４％、重度１・９％だったが、ＳＴＡＩが中等度５０・７％、重度５・７％と著しく高かった。

 

　分析した神戸大大学院医学研究科の青山慎介准教授（精神医学）は「うつや不安を感じること自体は正常な反応とも言え、過度に心配する必要はないが、長引いたり、苦痛が続いたりする場合は援助が必要。長期化に伴い、無気力や意欲低下などの症状にシフトしている現状が懸念される」としている。

《カウンセラー松川のコメント》

予防薬も治療薬も無いウイルス感染症と闘う最前線皆様。
業務の苦労だけでなく、心労の大きさも予想以上だと思います。
調査結果を活用して、医療従事者の何らかの負担でも減らせることを
祈念しております。

岐阜県防災ヘリが1年ぶり運航再開 整備士のパワハラ問題で運休

岐阜県防災ヘリが1年ぶり運航再開　整備士のパワハラ問題で運休

2020年10月1日(木) 12:01　中京テレビ

　パワハラ問題を受けて運航を休止していた岐阜県の防災ヘリコプター「若鮎3」が1日、約1年ぶりに運航を再開しました。

　各務原市の岐阜県防災航空センターで午前9時半から行われた若鮎3の運航開始式ではセンター長が「安全運航に一丸となって取り組む」と決意を新たにしました。

　岐阜県によると、去年10月から約1年間、運航を見合わせざるを得なくなったのは整備士のパワハラ行為が原因でした。

　パワハラを受けた部下が休職するなどして安全運航するための必要な点検や整備ができなくなっていたといいます。

　県は整備士を確保するとともに、運航再開に向けて再発防止策などを盛り込んだアクションプランを策定。ハラスメントに関する研修などに取り組んでいたということです。

※ 岐阜県防災ヘリ運航管理のあり方検討会提言書に詳細な事案説明があります。
158104.pdf (gifu.lg.jp)

《カウンセラー松川のコメント》

「安全運航に一丸となって取り組む」とセンター長は決意していらっしゃいますが、
運航出来なかったのは機体の安全管理に問題があっただけなのでしょうか？
記事を読む限りでは、整備士のパワハラにより部下が休職した事が原因であり、
この加害者が職務を全うし、パワハラの加害者にもならなければ
安全運航の為の点検整備も出来たはずです。
破廉恥なパワハラや職務怠慢が原因で県民に対して義務を果たせなかった事を
きちんと認識していない証左ではないでしょうか？
それにしても提言書を読む限りでも、
酷い職務遂行実態と職場環境であることが分かりました。