沖縄、精神疾患で休職の教員最多 2019年度は発生率1.2% コロナで増加懸念

沖縄、精神疾患で休職の教員最多
　2019年度は発生率1.2%　コロナで増加懸念

 

2020年9月19日(土) 8:21　沖縄タイムス（社会部・徐潮）

 

　2019年度に精神疾患で休職した県内公立学校の教職員は190人で、全教職員数（1万5771人）に占める割合（精神疾患発生率）は1・2％となり、記録がある10年以降、過去最多を更新したことが分かった。18年度の精神疾患休職者は176人で、発生率は1・15％。全国平均0・57％の2倍を超え、全国ワーストだった。県教職員組合（沖教組）は新型コロナウイルスの影響で学校現場の仕事が増え「今年はもっと多くなるのではないか」と懸念する。

 

　県教育庁学校人事課によると、19年度に精神疾患を含め病気で休職した教職員は419人で、前年度より7人減少。病休発生率は2・66％。臨時教員には休職の制度がないという。

 

　精神疾患への対策について、学校人事課は「県立学校の教職員にはストレスチェックの実施と相談窓口を設けている」と説明。小中学校は各市町村教委が対応しているとした上で「管理者には職場のメンタルヘルス対策、全教職員にはセルフケアなどの研修を毎年やっている」と述べた。

 

　一方、沖教組の佐賀裕敏委員長は「管理職から受けたパワハラ相談がここ数年伸びている。全国学力テストが始まって教員も余裕がなくなった。多忙化も倒れる原因の一つ」と分析。県には原因の検証とともに「教員の増員や少人数学級の設置など、現状を変えていく方法を考えてもらいたい」と求めた。

《カウンセラー松川のコメント》

いくらセルフケアの方法を覚えても
強大なストレッサーがあれば、精神を蝕む事も簡単です。
セルフケアを知る事も大切ですが、
過剰なストレスに晒されない職場作りが重要です。