2025年12月10日水曜日

「使えねえな」と部下を大声で叱責 ヘルメットの上から頭をたたく 50代の消防職員2人がパワハラ行為 被害者は休職、療養休暇…消防司令を減給、消防司令補を戒告の懲戒処分

「使えねえな」と部下を大声で叱責 ヘルメットの上から頭をたたく
 50代の消防職員2人がパワハラ行為
 被害者は休職、療養休暇
消防司令を減給、消防司令補を戒告の懲戒処分

 

2025年12月10日() 16:51 長野放送

 

岳南広域消防組合(本部・長野県中野市)は職員がパワーハラスメントに該当する行為を行ったとして、128日付で職員2人に懲戒処分を行ったと発表しました。

 

岳南消防組合によりますと、50代男性の消防司令が減給10分の11カ月、50代男性の消防司令補が戒告の処分を受けました。

 

50代男性の消防司令は20214月、50代の男性部下に「早くしろ」「何してるんだ」と大声で威圧的に叱責、同年6月には同じ部下に、大声で「使えねえな」といった人格を否定する発言をし、叱責しました。

 

被害に遭った部下はうつ状態となり11カ月休職し、復帰後、本部に設置された相談窓口に通報。その後の調査でパワーハラスメント行為と認定されました。

 

50代消防司令補は20248月、30代男性の部下が救助訓練中に手技を誤ったため、ヘルメットの上から手で頭をたたく行為をしました。

 

被害に遭った部下は不眠などを訴え3カ月間の療養休暇を取得、その後、相談窓口への通報し、その後の調査でパワーハラスメント行為と認定されました。

 

処分を受けた2人は、「大変、申し訳ありませんでした」などと話しているということです。

 

いずれの事案も、当時の署長と補佐の2人が管理監督責任者として口頭厳重注意を受けました。

 

岳南広域消防組合の消防長は「職員教育の徹底、組織体制の見直しを含め、再発防止に全力で取り組む」などとコメントしています。



※ 他社のニュースも掲載致します

大声で𠮟責し「使えねえな」
部下へのパワハラで50代の消防職員2人を減給と戒告の懲戒処分
 部下は3か月と11か月の休職 通報窓口に申し出て発覚
 長野・中野市・岳南広域消防組合

 

2025年12月11日() 12:43 信越放送

 

部下に対し、大声で𠮟責して「使えねえな」と言ったり、ヘルメットの上から頭を叩くなどのパワーハラスメントをしたとして、中野市に本部を置く岳南広域消防組合の職員2人が、減給などの懲戒処分を受けました。

 

岳南広域消防組合によりますと、処分は8日付けで、50代の男性の消防司令が減給10分の11か月、同じく50代の男性消防司令補が戒告の処分を受けました。

 

消防司令は、20214月、部下に対し大声で威圧的な叱責を行ったほか、同じ年の6月には、「使えねえな」といった人格を否定する発言をして、再び大声で威圧的に叱責していました。

 

叱責を受けるなどした職員は、20222月から3か月間の療養休暇を取った後、引き続き12月末まで、合わせて11か月間休職し、復職後の202312月に、消防組合に設置されている通報窓口に書面で事案を申し立てました。

 

また、消防司令補は、20248月、訓練中にロープの結び目が不十分など動作を間違えた部下に対し、ヘルメットの上から頭を叩きました。

 

頭を叩かれた職員は、202412月に通報窓口に書面を提出した後、20251月から3か月間の療養休暇を取りました。

 

2つの事案とも、聞き取りや調査を経て消防組合を管轄する中野市が懲戒審査を行いましたが、大声で威圧的な叱責をした消防司令の事案では、証拠が不十分だとして再調査が行われるなどしたため、最終的な処分は、いずれも202511月の懲戒審査で決まったということです。

 

このほか、2つの事案とも、部下の職員に対する監督不行き届きがあったとして、それぞれ当時の署長と署長補佐2人の合わせて6人を口頭厳重注意としました。

 

岳南広域消防組合の柴本賢司消防長は、「消防職員として決してあってはならない行為が生じたことを重く受け止め、職員教育の徹底、組織体制の見直しを含め、再発防止に全力で取り組み、信頼の回復に努めてまいります」などとするコメントを発表しました。


《カウンセラー松川のコメント》

50代男性の消防司令について
4年前の暴言による人格否定で被害者をメンタルヘルス不調に陥れました。
しかし、暴言だけで50代の部下がメンタルヘルス不調になるとは考え難いので
他の職員の前で人格否定となる様な言動が有ったのではないかと思います。
それにしても、療養休暇を使われた時点で
本部はパワハラの可能性を探らなかったのでしょうか?

被害者の方へ
11ヶ月も療養する様な被害ですから、
それは大きな被害と言えましょう。
大変に思いをされましたが、窓口通報も勇気が必要だったと思います。
この経験を活かして、他の職員の皆様にも、通報は大切なことを伝えてください。

50代消防司令補について
30代男性の部下が救助訓練中に手技を誤ったため、
ヘルメットの上から手で頭をたたく行為により、
相手は3カ月間の療養休暇を取得とのこと。
この1件だけで療養休暇に至るとは思えないので、
度重なるパワハラが原因ではないかと思います。
そして、こちらも療養休暇明けでの相談からとのことですが、
療養休暇を使う様な状態になっても、
本人からの通報が無いので対処していなかったのならば、
管理不行き届きとも思えます。

被害者の方へ
暴力で嫌な思いをされた様ですね。
辛い時もあったでしょう。
しかし、この辛さを職場環境改善の為に
活かして欲しいと願っております。


2025年11月26日水曜日

横浜の法律事務所パワハラで和解 50代元女性事務員に解決金

横浜の法律事務所パワハラで和解 50代元女性事務員に解決金

 

2025年11月26日() 15:43 共同通信

 

 横浜市の法律事務所で事務員として勤めていた50代女性が、パワハラやセクハラを受けた末に解雇されたとして、弁護士の父子に損害賠償などを求めた訴訟が東京高裁で和解した。26日、原告側が東京都内で記者会見して明らかにした。和解は927日付で、女性が解決金を受け取り、事務所を退職する。

 

 今年3月の一審横浜地裁判決などによると、女性は父親の方の弁護士からげんこつで殴られるなどのハラスメントを受けた。共同経営者の息子に助けを求めたが改善されず、2019年にうつ病と診断され、休職中の20年に解雇された。

 

 一審判決はハラスメントとうつ病との因果関係を認定。解雇も無効だとし、約960万円の支払いを命じていた。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ3月26日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 法律事務所のパワハラ認定 横浜地裁、女性の解雇無効と慰謝料支払い命じる
これの続報です。
流石、被告は弁護士だけのことはあります。
判決ではなく、和解とすることで、解決内容を公開させない。
即ち、悪行の限りを尽くした弁護士親子も、
自らの悪行を金の力で闇に葬れた訳です。
いかにも悪徳弁護士らしい解決方法ですね。


2025年11月18日火曜日

▼参議院 事務局参事がセクハラで懲戒処分

参議院 事務局参事がセクハラで懲戒処分

 

2025年11月18日() 14:25 テレビ朝日

 

参議院は、事務局参事の50代の男性がセクハラ行為をしたとして停職1カ月の懲戒処分を行ったことを公表しました。

 

 参議院事務局によりますと、男性職員は9月に「信用失墜行為」にあたるセクシャル・ハラスメントを行ったということですが、職員の名前や具体的な内容は明らかにされていません。

 

 参議院は1117日付でこの職員を停職1カ月の懲戒処分としました。

 

 また、管理・監督責任を怠ったとして関口参議院議長から事務総長に対し、口頭で厳重注意を行いました。

▼議員のパワハラ「あった」27件 過去5年、鈴鹿市職員アンケート 三重

議員のパワハラ「あった」27件 過去5年、鈴鹿市職員アンケート 三重

 

2025年11月18日() 8:00 伊勢新聞

 

 【鈴鹿】三重県鈴鹿市が職員を対象に実施した職場環境に関するアンケートで、過去5年間に議員による職員へのパワハラが「あった」と答えた回答が、27件あったことが分かった。17日の市議会ハラスメント対策検討特別委員会で、市が明らかにした。

 

 アンケートは620―30日に実施。1718人から回答があった。

 

 そのほか、セクシャルハラスメントについては3件、妊娠・出産・育児休業・介護休業などに関するハラスメントについては零件。いずれも回答件数であり、認定件数ではない。

 

 アンケートの集計結果を報告後、弁護士資格を持つ総務部の光永圭佑参事が具体的な判例などを示しながら、「議員は住民の代表であり、ハラスメントを防止する立場であっていただきたい」「議員も職員も働きやすい環境を作るのが理想」などと話した。

 

 議員からは「職員がパワハラにあっていることに対してはちゃんと考えていく必要がある」「もし条例を作るとしたら、罰則規定までいくのか理念条例にとどめるのか、どちらがいいのか」などの意見が出された。

 

 同特別委員会は、議員の職員へのハラスメント防止などに関する調査研究を目的とし、9月に設置した。

▼大阪維新の会がハラスメント研修実施 吉村代表「ハラスメントというのは百害あって一利なし」

大阪維新の会がハラスメント研修実施
 吉村代表「ハラスメントというのは百害あって一利なし」

 

2025年11月18日() 1:14 毎日放送

 

大阪維新の会は、所属議員ら全員を対象としたハラスメント研修を行いました。

 

1117日、大阪市内で行われた大阪維新の会のハラスメント研修。

この研修は今年のうちに3回実施する予定だったもので、党では所属議員に対して必ず1回は参加することを義務付けています。

 

3回目となる17日の研修にはおよそ80人が参加し、上下関係が分かりにくい議員同士におけるパワハラなどについて、ハラスメントに詳しい弁護士から講義を受けたということです。

 

大阪維新の会・吉村洋文代表

「ハラスメントというのは百害あって一利なしだというふうに思っています」

「議員同士、対抗言論があるからぶつかるのも当然という意識で、ハラスメントの知識がないと線引きが難しいとなる」

「議員の中でのハラスメントに対する知識が不足していた面もあると思います」

 

28日には、維新の国会議員団も研修を受ける予定だということです。

2025年11月14日金曜日

▼横浜市内の学校に勤務する20代から40代男性教諭3人の懲戒免職処分を発表 セクハラにあたるメッセージを送った40代男性教諭など3人も停職処分 横浜市

横浜市内の学校に勤務する20代から40代男性教諭3人の懲戒免職処分を発表
 セクハラにあたるメッセージを送った40代男性教諭など3人も停職処分
 横浜市

 

2025年11月14日() 19:11 東京放送

 

横浜市は、痴漢や盗撮をしたとして市立学校の教員3人の懲戒免職処分について発表しました。

 

横浜市によりますと、市内の特別支援学校に勤務する40代の男性教諭は今年1月、横浜市内のスーパーで、3人の女性の腰のあたりをさわる痴漢行為をしたということです。

 

また、市内の小学校に勤務する30代の男性教諭は今年3月、JR横浜線の車内で痴漢をしたということです。

 

40代の男性教諭は今年4月、30代の男性教諭は今年5月、それぞれ、神奈川県迷惑防止条例違反の疑いで書類送検されましたが、その後、不起訴処分となっているということです。

 

また、20代の男性教諭は今年7月、路線バスの中で女性のスカートの中をスマホで撮影しようとしたとして、撮影処罰法違反の疑いで書類送検されたということです。

 

横浜市はきょう(14日)付で、3人を懲戒免職処分としています。

 

そのほか、複数の生徒に「デートしたいね」などとセクハラにあたるメッセージを送った市内の中学校に勤務する40代の男性教諭を停職4か月とするなど、あわせて3人の停職処分も発表しています。

『幹部職員からパワハラ』内部通報を約1年放置 市は第三者委員会を設置し調査する方針 大阪・交野市

『幹部職員からパワハラ』内部通報を約1年放置
 市は第三者委員会を設置し調査する方針 大阪・交野市

 

2025年11月14日() 19:04 読売テレビ

 

 ◆被害を訴える職員

 「政治事業と全く関係ないことを持ち出し始めて…『アホ、ボケ』『コラお前、覚えとけよ』と」

 

 交野市をめぐっては、市の幹部職員2人が、部下10人に対し、10年以上にわたって、暴言を吐くなどのパワハラ行為を行っていたとして、去年7月、相談を受けた職員が内部通報していました。

 

 しかし、市は「録音などの客観的資料の提出があった上で調査を判断する決まりになっている」 などとして、その後1年間、調査を放置していました。

 

 ◆内部通報した職員

 「誰も声を上げられない状況。“上にあげても無駄だ”という状況になっていた」

 

 山本景市長は14日の会見で、外部の弁護士3人で構成される第三者委員会を来年1月に設置することを明らかにしました。

 

 組織風土全体の見直しを含めた調査が必要だ、としていて、今後、暴力行為などが確認された場合は、刑事告発も検討するということです。

 

 

※ 他社のニュースも紹介致します 

市役所内部で起きたパワハラに対する内部通報<放置問題>、
市長が「市の対応がおかしかった」と反省
…職員が10月に記者会見開いて訴え明るみに

 

2025年11月15日() 12:32 読売新聞

 

 大阪府交野市の職員がパワーハラスメントを内部通報したにもかかわらず「1年以上放置された」と訴えている問題で、山本景市長は14日の記者会見で、「1年間調査が停滞してしまった。対応がおかしかった」と述べ、市の対応に問題があったとの認識を示した。自身と 艮うしとら 幸浩副市長の給与について、10%カット(2か月)するほか、弁護士による第三者委員会で調査する方針を明らかにした。

 

問題の舞台となった交野市役所

 

 市によると、幹部職員2人が201124年に部下の職員らに対し、計9件のパワハラを行ったとする内部通報が昨年7月、市人事課にあった。パワハラ被害について相談を受けた別の職員からの通報で、同課は翌月、通報者へのヒアリング調査を実施した。しかし、被害を受けたとされる職員らへのヒアリング調査は、今年10月まで行っていなかった。

 

 内部通報した職員らが1027日、記者会見で「放置された」と訴えて明らかになった。

 

 山本市長は「内部通報したのに、調査をしてもらえないということは、あってはならない。重く受けとめている」と反省を述べた。対応が遅れた理由について「人事課が内部通報の要綱を厳格に解釈して動けなくなった」とした。

 

 給与カットの条例改正案を12月定例市議会に提出する。第三者委は弁護士3人で構成し、来年1月から調査を始める予定。

 

 

 

パワハラ調査で第三者委 交野市長は給与減額、大阪

 

2025年11月17日() 11:30 共同通信

 

 大阪府交野市でパワーハラスメントの内部通報が1年以上放置されていたと職員が訴えた問題で、市は17日までに、第三者委員会でこの内部通報を調査する条例案を、28日からの市議会に提出すると発表した。

 

 事態長期化の責任を取るとして山本景市長と人事担当の艮幸浩副市長の給与を来年4月から2カ月間、10%カットする条例改正案も提出する。

 

 市によると、第三者委は弁護士3人で構成し、パワハラの事実関係を調査する。内部通報への市の対応も検証する。議案が可決されれば来年1月から調査を始める予定。パワハラが認定されれば関係した職員を処分、暴行があったとされる件は、証拠がそろえば刑事告発も視野に入れている。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ10月27日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼「誰に言ってんねんオラァ!お前、対等か?オレと、コラァ!」交野市幹部職員がパワハラか 被害訴える職員が「音声データ」を公開 内部通報を1年放置と訴える
これの続報です。