▼富山県 土木部の男性職員2人（48歳、55歳）懲戒処分を公表 交通事故と同僚への暴言

富山県　土木部の男性職員2人（48歳、55歳）懲戒処分を公表
　交通事故と同僚への暴言

 

2025年4月25日(金) 14:46　チューリップテレビ

 

富山県は25日、土木部の課長補佐級職員2人に対する懲戒処分を発表しました。1人は交通事故を起こし減給処分、もう1人は同僚への暴言により戒告処分となりました。いずれも令和6年中に発生した事案で、県の「職員の懲戒処分等に関する公表基準」に基づき公表されました。

 

富山県によりますと、このうち土木部に所属する48歳の男性課長補佐級職員は、令和5年11月27日午後、私有車を運転中に交差点を右折する際、対向車と接触事故を起こし、相手にけがを負わせたということです。

 

男性職員は事故で、被害者に約6週間のけがを負わせたほか、免許停止60日などの行政処分を受けています。

 

このため男性職員は令和6年12月20日付で減給1月（給与の10分の1）の懲戒処分を受けています。

 

■同僚への “暴言” 繰り返し戒告処分…

 

もう1件は、同じく土木部に所属する55歳の男性課長補佐級職員が、令和5年度中に同僚職員に対して暴言を吐き、精神的苦痛を与えたとして、令和6年12月20日付で戒告処分となりました。

 

県によりますと、この職員は部署内での業務上のやり取りの中で、複数回にわたり不適切な発言を行っていたとのことです。被害を受けた職員からの相談を受け、調査の結果、パワーハラスメントに該当すると判断されました。

 

今回の事案を受け富山県人事企画室は「公務員は県民の信頼の上に成り立つ職務であることを改めて全職員に周知徹底し、再発防止に全力で取り組みます」コメントしたうえで、交通安全に関しては、定期的な注意喚起と安全運転講習の実施を徹底するとしています。また全職員を対象にしたコンプライアンス研修の強化と、特に管理職向けのハラスメント防止マニュアルに基づいた研修を強化していくとしています。

▼【速報】カスハラ受けた地方公共団体職員は民間の3倍超 パワハラ・セクハラは「幹部以外の上司」が最多 総務省調査

【速報】カスハラ受けた地方公共団体職員は民間の3倍超
　パワハラ・セクハラは「幹部以外の上司」が最多　総務省調査

 

2025年4月25日(金) 14:00　フジテレビ

 

「カスハラ」を受けたことのある地方公共団体の職員は、民間企業の3倍以上にのぼる実態が明らかになりました。

 

総務省は地方公共団体におけるハラスメントの実態を把握するため、全国の職員2万人を対象とした初めての実態調査を行いました（1万1507人から回答）。

 

それによりますと、地方公共団体の職員で過去3年間にパワハラを受けた経験があるという人は15．7％、セクハラを受けた経験があるという人は3．9％となりました。

 

民間企業を対象とした厚生労働省による同様の調査では「パワハラを経験」が19．3％、「セクハラを経験」が6．3％で、いずれも地方公共団体の方が少ない結果でした。

 

またパワハラやセクハラを行った人物を聞いたところ、どちらも「幹部以外の上司」が約6割で最も多く、「議員」と答えた人も1％程度いました。

 

一方、「カスタマーハラスメント」を受けた経験のある人は35．0％で、民間を対象とした調査の10．8％を大きく上回りました。

 

「カスタマーハラスメント」のきっかけを複数回答で聞いたところ「行政サービスの利用者・取引先の不満のはけ口・嫌がらせ」が7割以上（72．5％）に達していて、総務省は「ひとりで対応させず組織的に対応を行うことなどが必要」としています。

議員が質問「経験豊かな職員辞職は町の損失では？」…町長の答えは「１人辞めれば若い人が２人雇える」

議員が質問「経験豊かな職員辞職は町の損失では？」
…町長の答えは「１人辞めれば若い人が２人雇える」

 

2025年4月25日(金) 8:21　読売新聞（柏このか）

 

　山形県西川町議会定例会の一般質問の動画が動画サイト「ユーチューブ」で非公開となっていた問題で、動画が２３日、約１か月半ぶりに再公開された。３月５日の一般質問で、佐藤光康議員が菅野大志町長に対し、町長の言動がパワーハラスメントに当たるのではないかと質問した際の様子などが確認できる。

 

　再公開されたのは、一般質問が行われた３月４、５日の「議会ライブ」動画。

 

　５日の一般質問では、佐藤議員が「経験豊かな職員が定年前に辞めている。大きな町の損失だと思うが、菅野町長はどう考えるか」と問いかけた。町長は「１人辞めるだけで若い人が２人雇える。損失だとは思っていない」と答弁した。

 

佐藤議員の質問に対し、腕を組み沈黙を貫く菅野町長（中央）＝町公式ユーチューブより

 

　また、佐藤議員は、定年前に退職した元職員たちから「町長と職員の飲み会があり、嫌だったが人事評価に直結すると言われ、行かざるを得なかった」などと聞いたことを説明。その上で、「昨年６月、町長が課長に詰め寄ったのを、複数の議員がいる場で見た。これはパワーハラスメントの定義に当たらないか」と質問した。

 

　町長は腕を組んだまま沈黙し、答弁しようとせず、菅野邦比克議長は「事前に通告していない内容だ」として質問を変えるように促した。

 

　町総務課長が「ハラスメントの相談窓口に相談は来ていない」と説明すると、町長が答弁に立ち、「役場に届けられたハラスメント、２件ある。いずれも（佐藤）光康議員だ」と語りだした。内容は、２人の職員が、議場などで佐藤議員から業務負担について「大丈夫ですか」と聞かれたことにより精神的なショックを受けた、というものだった。

 

　それを受け、佐藤議員は「町長がハラスメントの議論に入ってきたので、先ほどのケースについてきちんと答えてください」と訴えた。町長はマイクを通さずに、議長に対し、事前に通告されていないと抗議。議長は最終的に休憩を宣告した。

 

　「損失だとは思っていない」との発言について、菅野町長は３月１７日の記者会見で「適切ではない発言」とし、「『損失』をお金のことと認識した稚拙さがあった」と弁明していた。

 

　一般質問の動画は、公開された後、３月６日に非公開となった。町長と議長が同１７日に行った説明によると、動画配信業務は町長が社長を務める第３セクターが受託しており、まず議長が町長に対し、非公開にするよう依頼。町長はそれを受け、町職員に非公開にする操作を指示したという。

 

　議長は今月１４日、一般質問の議事録が完成したことを受け、町議会事務局に再公開を求めていた。

 

　議長は２３日、町のホームページに「約１か月半にわたり、ご迷惑をお掛けし、申し訳ございませんでした」とコメントを掲載した。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ4月23日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼町長による職員へのパワハラ有無を質問の町議会映像を再公開　山形・西川町
これの続報です。
町長は首長ですから町の経営者でもあります。
主たる収入は税金。従業員は役場職員です。
その町長が勤労者の価値を人件費でしか測れない経営者なのです。
価格と価値の違いも分からないでしょう。
当に経営者である町長の資質に欠けると言えます。
事前通告された内容でなければ正確な答弁は出来ないでしょう。
しかし、事前通告が無くても、町長としての見解はある程度示せるはずですし、
それを前置きしての答弁も可能です。
答弁に必要な資料が無ければ、資料が無い前提で答弁をし、
誤りがあれば正せば良いだけです。
それを責める議員はいないはずです。
今般、問題となっている部分については、町長の本音が現れたと思います。
議員から「あなたパワハラしましたね」の問いに対して
町長の「あなたもパワハラしている」は答弁ではなく、
子供の喧嘩です。
自分に都合の悪い質問でも、それに対して答えるのが責任ある者の態度。
相手の非で返すのは、自身に都合が悪いからでしょう。

▼元臨床工学技士へのパワハラ認定 先輩技師らの言動「屈辱感与え、羞恥心も」 神戸大に11万円賠償命令

元臨床工学技士へのパワハラ認定
　先輩技師らの言動「屈辱感与え、羞恥心も」　神戸大に11万円賠償命令

 

2025年4月24日(木) 22:03　神戸新聞

 

　神戸大病院（神戸市中央区）に勤務していた元臨床工学技士の男性（３８）が、職場でパワーハラスメントを受けたなどとして、当時の先輩技師や同大に計約７５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、神戸地裁であった。野上あや裁判長は、先輩技師の言動の一部を違法と認定し、同大に１１万円の支払いを命じた。

 

　判決によると、２０１９年８月ごろ、男性に退職の意思がないのに、先輩技師２人が「いつ辞めるんや」などと発言。医療機器会社の担当者の前で「こいつ辞めるんですよ」と言ったほか、部署の納涼会でも「別れのあいさつを考えてきたか」などとからかった。

 

　野上裁判長は、これらの発言が退職の強要や人格否定には該当しないとしつつ、約１カ月半にわたって繰り返され、同僚や外部の人の前で行われたことを踏まえ、「屈辱感を与え、羞恥心を生じさせる心理的負荷を加える行為」と指摘した。男性は２０年７月に退職している。

▼部下にパワハラ副市長が辞任 市長は減給、福岡・大野城

部下にパワハラ副市長が辞任　市長は減給、福岡・大野城

 

2025年4月24日(木) 17:00　共同通信

 

　福岡県大野城市の井本宗司市長は24日、記者会見を開き、部下にパワハラをしたとして、毛利伸彦副市長が30日付で辞任する意向を示していると明らかにした。職員の休職が相次いだことを受け、市が設置した第三者委員会は3月、副市長ら3人によるパワハラがあったと認定していた。井本市長も自身の管理責任をとり、任期満了の9月まで報酬を20％減給する。

 

　井本市長は会見で「市民、職員にご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪し、ハラスメントのない職場環境の実現を目指すと語った。市は再発防止策として、防止条例の制定や、人事部門から独立したコンプライアンス推進室の新設などを進める。

 

 

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「誰が見たとや！」資料を机にたたきつける
　副市長ら5件のパワハラを認定→市長の給料カットと防止条例制定へ

 

2025年4月24日(木) 17:45　福岡放送

 

福岡県大野城市の職員に対するハラスメント問題です。第三者委員会の調査で副市長などによるパワハラが認定されたことを受け24日、大野城市の井本宗司市長が謝罪しました。

 

■大野城市・井本宗司 市長

「この場をお借りして、深くおわびを申し上げます。」

 

調査報告書によりますと、大野城市の副市長は2021年、係長などに対し「誰が見たとや！」などと大声で言いながら資料を机にたたきつけたり、2024年には顛末書を手書きで作成するよう、机かパソコンをたたきながら大声で指示したりしたということです。

 

第三者委員会は、副市長によるパワハラ3件と、部長職1件、課長職1件、合わせて5件のパワハラを認定しています。

 

副市長は4月初めに管理職に謝罪し、21日に辞職願を提出しました。30日付で辞職するということです。

 

■井本市長

「副市長の言動について都度、本人に口頭で注意をしてきた。ただ当時、私の判断ではその言動がハラスメントに該当するとの認識に至っておらず、結果として対応が十分ではなかった。」

 

井本市長は任期満了の2025年9月まで、給料を2割カットする議案を議会に提出する予定です。

 

再発防止策として、大野城市はハラスメント防止を目的とした条例を制定し、2025年度中の施行を目指しているということです。

 

 

 

パワハラ副市長が辞任、5年で職員60人が精神不調・休職や病気休暇
　　福岡県大野城市が「コンプライアンス推進室」設置へ

 

2025年4月24日(木) 17:02　RKB毎日放送

 

福岡県大野城市で職員の休職が相次ぎ、第三者委員会が副市長ら幹部3人のパワハラ行為を認定した問題です。

 

市は24日、副市長が4月末で辞任すると発表しました。

 

この問題は2020年からの5年間で大野城市の職員のべ60人が精神的な不調を訴え病気休暇を取ったり休職したりしていたものです。

 

実態を調査していた第三者委員会は3月、毛利伸彦副市長ら3人について5件のパワハラ行為があったと認定しました。

 

大野城市　井本宗司 市長

「深くお詫び申し上げます。失礼しました」

 

24日午後、大野城市役所で行われた会見で井本宗司市長は一連の問題について謝罪し、毛利副市長が4月30日付で辞職すると明らかにしました。

 

また、井本市長も責任を取り自身の給与を任期まで20％減額する意向を示しました。

 

市は再発防止策として今年度中にハラスメント防止条例の制定を目指すほか人事部門から独立した「コンプライアンス推進室」を設置する方針です。

 

 

 

大野城市長　報酬２割カットへ　パワハラ５件認定受け

 

2025年4月24日(木) 19:45　九州朝日放送

 

大野城市の副市長が、机を叩きながら大声で叱責するなど副市長と幹部職員によるパワハラ５件が第三者委員会に認定されたことを受け、市が２４日、会見を開きました。

 

大野城市・井本宗司市長は「相当重く受け止めておりますし、提言はひとつづつ実現が出来るように」と述べました。

 

５期目をつとめる井本市長は、パワハラの認定を真摯に受けとめる姿勢を示し、自らの報酬の２割を任期満了までカットする意向を示しました。

 

また、３件のパワハラ行為が認定された副市長は今月３０日付で辞任し、部長職の職員はすでに依願退職していることを明かしました。

 

防止対策として、ハラスメント根絶に向けた条例を制定するほか、既存の相談窓口から内容が漏れることを懸念するなど、職員の不信感が募っている現状を踏まえ、人事部門から独立した新たな窓口を設置するとしました。

 

パワハラ認定された福岡県大野城市の副市長が辞任へ
…「認定に対し結果責任を果たしたい」と市長に申し出

 

2025年4月25日(金) 11:34　読売新聞

 

　福岡県・大野城市役所のハラスメント問題で、市は24日、第三者委員会の調査で3件のパワーハラスメントを認定された毛利伸彦副市長が30日付で辞任すると発表した。長時間の叱責や人格否定にあたるような発言がパワハラとされた部長は依願退職した。

 

　市によると、毛利副市長は「認定に対して結果責任を果たしたい」として21日に井本宗司市長に辞任を申し出て、受理された。部長が退職した時期は、「個人の特定につながる」として公表しなかった。

 

　市役所で記者会見した井本市長は、自身の任期中の給料月額を20％カットする条例案を市議会に提案すると表明。「調査報告を真摯に受け止め、新たな取り組みを進めていく」と述べ、ハラスメント防止条例の制定や、人事部門から独立したコンプライアンス推進室（仮称）の設置、ハラスメント対策委員会の権限強化などに取り組むとした。

 

　第三者委は、職員をどなったり机をたたいたりし、手書きの顛末書を提出するよう求めるなどしたとされる毛利副市長の行為3件のほか、部長、課長各1人の行為もパワハラに該当すると判断。井本市長について、「適切な対応をとっていなかった」と指摘した。

 

パワハラ認定の大野城市副市長が辞任へ　市長は報酬2割カット
　5年間でのべ60人が精神的不調で休職など　福岡

 

2025年4月25日(金) 12:36　テレビ西日本

 

福岡県大野城市のハラスメント問題で、第三者委員会でパワーハラスメントを認定された副市長が4月末で辞任することになりました。

 

大野城市では2020年からの5年間にのべ60人の職員が精神的な不調を訴えて休職するなどしたことから第三者委員会を設置しハラスメントの調査を行いました。

 

3月に公表された報告書では毛利伸彦副市長など幹部3人によるパワーハラスメントが少なくとも5件あったと認定されています。

 

これをうけ市は24日、毛利副市長が4月30日付で辞任することや市長の報酬を任期満了まで2割減額すると発表しました。

 

また今後、コンプライアンス推進室の設置やハラスメント根絶に向けた条例を制定する方針で「職員が生き生きと働ける職場作りに全力で取り組む」としています。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ3月31日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼大野城市副市長らによるパワハラ５件認定　第三者委調査報告書
これの続報です。

町田・黒田監督がパワハラ疑惑に初言及 悩んだ末に厳格指導で“原点回帰”「それを取ったら黒田ではない」

町田・黒田監督がパワハラ疑惑に初言及
　悩んだ末に厳格指導で“原点回帰”「それを取ったら黒田ではない」

 

2025年4月24日(木) 4:30　スポーツニッポン（滝本雄大）

 

　J1町田の黒田剛監督（54）が23日、パワハラ疑惑報道後初めて公の場で騒動について言及した。この日の練習後に町田市内のクラブハウスで取材に応じ、報道後は厳しい指導や発言を自粛していた苦悩を明かしつつ、屈せず、むしろ本来の“らしさ”を取り戻すと宣言。「黒田剛の理想的な指導像を見直していく。去年、一昨年のスタンスをもう一回取り戻す。それ（厳しい指導）を取ったら黒田ではない」と“原点回帰”を誓った。

 

　この日は降雨の中、25日の湘南戦（Gスタ）に向けた練習を実施。非公開だったが、練習中の様子を「もう少し厳しくアプローチしないといけないと思い、今日からかなり厳しく言ってきた」と早速、実行したという。

 

　疑惑が報じられたのは今月6日。報道以降は「難しい局面もあった」と打ち明ける。本来、プロの現場であれば日常茶飯事の厳しい発言や指導を自粛せざるを得なかった。「どこで（発言を）拾われるか分からない。レッテルを貼られたまま上乗せされていくのも嫌だった」。持ち味の熱血指導は影を潜め、その静けさは選手たちが心配したほど。報道後はリーグ戦1分け2敗と白星からも遠ざかった。

 

　20日の神戸戦で今季初連敗を喫し「32年間、指導者キャリアを積んで妥協するのは自分らしくない」と我に返った。それは、青森山田高監督時代から貫いてきた厳しさが必要であることを「自覚した」瞬間でもあった。

 

　本気でタイトル獲得を狙う今季、ここでつまずいてる時間はない。「選手たちに寄り添いながら厳しく言及していくと決めた。自分を見直す機会を頂いたと思い、再チャレンジしたい」。熱血指導の“完全復活”でチームも復活させる。　

 

【黒田監督のパワハラ疑惑騒動】

 

　▼6日　川崎F戦当日に週刊誌「フラッシュ」で過去のパワハラ疑惑が報じられた。試合後会見では騒動に関して質問されるも、広報担当者が制止し、ノーコメント。藤田晋社長はSNSの声明文で疑惑を完全否定した。Jリーグはクラブへ調査報告書の提出を要求したと発表。

 

　▼7日　練習後に定例の取材対応も騒動に関する質問はNG。

 

　▼22日　Jリーグがクラブから調査報告書を受け取ってないと明かし、提出後に対応を検討すると説明。

 

　◇黒田　剛（くろだ・ごう）1970年（昭45）5月26日生まれ、札幌市出身の54歳。登別大谷（現北海道大谷室蘭）―大体大でプレーし、卒業後の93年から指導者に。94年から青森山田のコーチに就任し、翌年監督に昇格。全国屈指の強豪校に育て上げ、全国高校選手権優勝3度（16、18、21年度）、全国総体2度（05、21年）、高円宮杯プレミアリーグファイナル優勝2度（16、19年度）と多くのタイトル獲得。23年に当時J2町田の監督に就任し、同年のJ2優勝とJ1昇格に導いた。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ4月22日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼黒田監督パワハラ疑惑　報告書提出要請から3週間も進展なし「報告書は来ていない」
これの続報です。
加害者とされている黒田監督からのコメントでは、
厳しい指導を自粛していたのを解禁したとのこと。
本人はパワハラ加害をしていない自信があるのでしょう。
クラブとしてはパワハラを否定しているので、
「監督の手法はパワハラに当たらない」と判断される公算は高いですが、
報告書提出要請から3週間経っても報告書が提出されないのは、
とても気になります。
クラブとしては「絶対にパワハラは無い」
この裏付けで時間を要しているのかも知れません。

議員対象のハラスメント防止研修 東京・品川区議会

議員対象のハラスメント防止研修　東京・品川区議会

 

2025年4月23日(水) 22:37　日本テレビ

 

東京・品川区議会は、議員を対象にしたハラスメント防止の研修を行いました。

 

行政書士・祐川葉さん

「『そんなつもりじゃなかった』その言葉にうそはないと信じているが、相手の立場に立って考えると基本的なところに立ち戻ることが大切」

 

品川区議へのハラスメント防止研修では、講師の行政書士・祐川葉さんが「ハラスメントには、セクハラやパワハラなど国が法律で定義したものと、法律の定義はないが、被害の相談があった場合に、企業などが対応すべきハラスメントがある」という基本を解説しました。

 

そして「議会」も、企業などと同様、ハラスメントの相談があった場合、調査などの対応を行うべきだと説明。議場でのヤジなどについては、政治活動とハラスメントとの線引きが難しいとしつつも、議会や政党がハラスメント対応のルールを作るのがよいと述べました。

 

品川区は、議員間でのセクハラや議員による区職員へのパワハラなどを防ぐため、こうした研修を行っていて、議員が相談できる窓口もあるということです。

《カウンセラー松川のコメント》

研修の実施は良いことだと思います。
しかしながら、講師の選定として「行政書士」の肩書で十分なのか疑問です。
決して、行政書士だからハラスメント研修の講師が務まらないとは断言できませんが、
行政書士の職務の中にハラスメント防止は無いと思いましたので。