2025年6月18日水曜日

「髪切った?」「化粧変えたね」はセクハラ…昭和の常識は令和の非常識?柏崎でハラスメント防止講演会、不安に思うことは「言わないのが無難」

「髪切った?」「化粧変えたね」はセクハラ
…昭和の常識は令和の非常識?柏崎でハラスメント防止講演会、
不安に思うことは「言わないのが無難」

 

2025年6月18日() 12:01 新潟日報

 

 ハラスメントが時々で変わっていくことを学ぶ公開講演会が、柏崎市役所で開かれた。パワハラ、セクハラなど多様化するハラスメントについての実例を聞き、未然防止について考えた。

 

 かしわざき男女共同参画推進市民会議が毎年、時勢に合ったテーマと講師を選んで講演会を開いている。柏崎しおかぜ法律事務所の近藤千鶴弁護士を招き、44人が参加した。

 

 近藤さんは「昭和の常識は令和の非常識?」として マタニティーハラスメント、アルコールハラスメントなど実例を紹介。「髪の毛を切った?」「化粧を変えたね」などの指摘もセクハラに当たると説明すると、会場からは戸惑う声も上がっていた。

 

 ハラスメントは、誰でも加害者、被害者、傍観者になる可能性があるとし、近藤さんは「大丈夫かなと不安に思うことは言わないのが無難。相手への思いやり、自分の行動を顧みることを忘れないで」と呼びかけた。


《カウンセラー松川のコメント》

女性弁護士を講師にハラスメント防止講演会。
別に弁護士だからハラスメントに詳しいとか、法律を自在に扱えるとか
そう言うにはありません。
我が国では「弁護士万能」と錯覚されている傾向が高いですが、
事象について法律と照らし合わせて適否を判断するのは裁判官の仕事です。
弁護士がいくら何と言っても天気予報の結果と大して変わりません。
しかも、ハラスメント事件が得意な弁護士でもないみたいです。
「髪の毛を切った?」「化粧を変えたね」などの指摘もセクハラに当たる
と言うのも、別に絶対ではありません。
それこそ「元気だね」「いい感じだよ」だってセクハラに当たるでしょう。
要は相手の受け取り方次第なので「今日はセクシーだね」でも
セクハラにならない場合もあります。
具体的な事例を挙げるならば、判例を基にするくらいでなければ
講師が弁護士の意味はありません。
その判例を調べるのも、弁護士以外でも可能ですけどね。
「大丈夫かなと不安に思うことは言わないのが無難」
いや、「一抹の不安も感じていない」からセクハラ発言事案も発生するのです。
この弁護士ではハラスメント講演会講師は力不足ですね。
私が講師を務めた方が良い講演会を開けますよ。

▼宮崎県知事部局の精神疾患休職 最多75人 教職員は76人

宮崎県知事部局の精神疾患休職 最多75人 教職員は76人

 

2025年6月18日() 9:58 宮崎日日新聞

 

 2024年度に県の知事部局で精神疾患を理由に休職となった職員は75人で、過去10年で最多となったことが17日、分かった。県内市町村立小中学校、県立学校の教職員は計76人に上った。心の病からの復職や未然防止に向けて、県と県教委はメンタルヘルス対策に力を入れる。

2025年6月17日火曜日

カトリック長崎大司教区 パワハラ訴訟で和解成立

カトリック長崎大司教区 パワハラ訴訟で和解成立

 

2025年6月17日() 17:34 長崎放送

 

カトリック長崎大司教区の元職員が神父らからのパワーハラスメントに対する安全配慮義務を怠ったとして、大司教区に損害賠償を求めた裁判で17日、和解が成立しました。

 

訴えを起こしていたのは、カトリック長崎大司教区内で起きた性暴力や人権侵害の相談業務を行っていた元職員です。

 

訴状などによりますと元職員は2017年から2020年までの間複数の神父らから継続的なパワハラを受けPTSDを発症。

 

その後退職した元職員は大司教区が安全配慮義務を怠ったとして約5380万円の損害賠償を求める訴えを長崎地裁に起こしていました。

 

2022年から続いたおよそ3年間続いた裁判は17日に和解が成立し、長崎地裁は大司教区に和解金の支払い義務があることを認めました。

 

和解金額については、明らかにされていません。

 

和解成立を受け原告側は「とても孤独な日々でした。私を『命綱』と思ってくださった方々の存在があったため耐え続けてきました。裁判は終わりましたが私はこれからも人には言えない一抹の孤独や悲しみを抱えながら人生を歩んでいくことになります」とコメントしています。

 

一方、被告のカトリック長崎大司教区は和解条項に基づいて和解についてのコメントはしないとしています。

 

 

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カトリック長崎大司教区のパワハラ、元職員との和解成立 長崎地裁

 

2025年6月17日() 18:53 毎日新聞(百田梨花、樋口岳大)

 

 勤務していたカトリック長崎大司教区(長崎県長崎市)の神父らからパワーハラスメントを受け心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症したとして元職員が大司教区に約5380万円の損害賠償を求めた訴訟は17日、長崎地裁(松永晋介裁判長)で和解が成立した。大司教区が和解金を支払う。金額は非公表。

 

 訴状によると、元職員は2017年から大司教区の人権相談室に勤務していたが、相談事案などに関して神父らからパワハラを受け、22年に退職を余儀なくされたと訴えていた。

 

 和解条項には、元職員と大司教区が互いに相手の名誉を害する行為を一切しないことが盛り込まれた。また、大司教区は、関係者や所属する司祭に▽問題が訴訟上の和解で終結した▽元職員の名誉を害する言動をしない▽元職員が在職中の過去の経緯や訴訟内容に関して口外しない――ことを告知・説明するなどとした。

 

 和解後に記者会見した元職員の代理人によると、地裁は、元職員が精神疾患で治療中であることや、大司教区の人権相談室開設に尽力し熱心に取り組んできたこと、その他の経緯や性質などを総合的に考慮して和解を勧告したという。

 

 元職員は代理人を通じ「裁判所が、私の傷付きや相談室の業務に熱心に取り組んできたことを認め、総合的に考慮して和解を勧告してくれたことに深く感謝する」などとするコメントを出した。

 

 大司教区は取材に「特にコメントはない」と答えた。

 

 

 

カトリック長崎大司教区の神父によるパワハラ裁判
 和解金支払いなどで原告の元職員と和解成立

 

2025年6月17日() 18:59 テレビ長崎

 

2022年に提訴された長崎市のカトリック大司教区でのパワハラをめぐる損害賠償裁判で、原告の元職員に和解金を支払うなどの内容で17日に和解が成立しました。

 

この裁判は、カトリック長崎大司教区で性暴力や人権侵害の相談業務にあたっていた元職員が神父の関わる案件の対応をめぐり、複数の別の神父からパワハラを受け、PTSDを発症したなどとして5384万円の損害賠償を求めたものです。

 

長崎地裁で開かれた和解協議で、大司教区が和解金を支払うことや、教区内の司祭や関係者に、原告の元職員の名誉を害する言動などをしないよう、説明することなどで和解がまとまりました。

 

内容の詳細や和解金は公表されていません。

 

原告代理人 中鋪美香弁護士

「本件の特殊性は宗教組織という団体の中で起きたことなので」「訴訟が終わった後も原告自身が安心して生活していけるように、担保することができたことは非常に良かったと思います」

 

また、原告は次のようにコメントしています。

 

原告代理人 中鋪美香 弁護士

「とても長い時間でした。とても孤独な日々でした」「このたび裁判所が私の傷付きや、相談室の業務に熱心に取り組んできたことを認め、総合的に考慮して和解を勧告してくださったことに深く感謝します」

 

一方、長崎大司教区は守秘義務があるとして、和解成立の事実以上は公表できないとしています。

 

 

 

カトリック長崎大司教区の元職員神父らからパワハラ
 損害賠償求めた裁判で和解成立《長崎》

 

2025年6月17日() 19:15 長崎国際テレビ

 

カトリック長崎大司教区の元職員が神父らからパワハラを受けたとして、損害賠償を求めていた裁判が17日に長崎地裁で開かれ、大司教区が和解金を支払うことで和解が成立しました。

 

(諫早総合法律事務所 中鋪 美香弁護士)

「本件が訴訟上の和解によって終結した。原告の名誉を害する言動はしない」

 

カトリック長崎大司教区の元職員が、神父らからのパワハラで心的外傷後ストレス障害=PTSDを発症し、退職を余儀なくされたとして、約5400万円の損害賠償を求めていた裁判。

 

17日に長崎地裁で非公開の協議が行われ、大司教区が原告側に和解金を支払うことなどで和解が成立しました。

 

この訴訟では、原告側が神父らからの継続的なパワハラ行為を主張し、大司教区に対し「安全配慮義務を怠った」と訴えを起こしていました。

 

代理人弁護士によりますと、裁判所から原告が精神疾患の治療中であることや、大司教区の人権相談室開設に取り組んできたことなどを理由に和解の勧告があり、双方が合意したということです。

 

原告は代理人弁護士を通じて「裁判所が総合的に考慮して和解を勧告したことに深く感謝する」とコメントしています。

 

 

 

カトリックパワハラ訴訟、長崎大司教区と元職員が和解
…「名誉害さず」神父らに告知

 

2025年6月18日() 10:30 長崎新聞

 

 カトリック長崎大司教区の元職員が、神父らのパワハラなどが原因で退職に追い込まれたとして大司教区に約5380万円の損害賠償を求めた訴訟は17日、長崎地裁(松永晋介裁判長)で和解が成立した。大司教区が元職員に和解金を支払うほか、神父らに元職員の名誉を害する言動をしないよう告知することなどが和解条項に盛り込まれた。

 

 訴状などによると、元職員は教区内の人権侵害に関する相談業務に従事していたが、神父らから罵声を浴びせられるなどのパワハラ行為を受けていたと主張。安全配慮義務違反に当たるとした。教区側は事実関係を争い請求棄却を求めた。

 

 元職員が業務に熱心に取り組んできたことや体調などを考慮し、長崎地裁は和解を勧告した。和解後、長崎市内で会見した元職員の代理人弁護士は、口外禁止条項があるため和解金額を公表していないが、「納得できる金額」とした。

 

 和解条項には元職員と大司教区が互いに名誉毀損(きそん)しないことや、大司教区が神父らに対し元職員の名誉を害さず、過去の経緯や訴訟内容を口外しないよう告知することなどを盛り込んだ。元職員の代理人弁護士は「(元職員が)これから先安心して生活できるよう担保できた」と評価した。

 

 元職員は和解を受け「裁判所が私の傷つきや相談業務に熱心に取り組んできたことを認め、和解を勧告してくださり深く感謝する」とコメントを発表した。

 

 大司教区も同日、取材に対し、和解成立を公表。和解条項を理由に「これ以上の取材には対応できかねる」とした。

 

 

 

【長崎】「神父のパワハラでPTSD」
 カトリック長崎大司教区と元職員和解成立
 

 

2025年6月18日() 12:19 長崎文化放送

 

カトリック長崎大司教区の複数の神父からパワハラを受けてPTSDを発症したとして、元職員が大司教区に損害賠償を求めた裁判は17日に和解が成立しました。

 

訴状によりますと大司教区の人権相談室に勤務していた元職員は、神父による横領や性暴力事案などへの対応をめぐり、複数の神父からパワハラを受けて、PTSDを発症。退職後の2022年に大司教区に対して約5380万円の損害賠償を求める訴えを長崎地裁に起こしていました。

 

裁判は17日に大司教区が、元職員に和解金を支払うことや、元職員の名誉を害する言動をしないよう、所属する司祭や関係者らに説明することなどで和解が成立しました。

 

原告側 中鋪美香弁護士:

「最終的には原告自身も納得できる金額で合意に至ることができた。原告自身が安心して生活をしていけるように担保するということができたことは非常によかった」

 

一方、和解金額については和解条項に基づき明らかにしていません。

 

元職員は弁護士を通じて「とても孤独な日々だった」などとコメントしました。

 

原告側 中鋪美香弁護士:

「このたび裁判所が私の傷付きや相談室の業務に熱心に取り組んできたことを認め、総合的に考慮して和解を勧告してくださったことに深く感謝いたします。裁判は終わりましたが、私はこれからも人には言えない一抹の孤独や悲しみを抱えながら、人生を歩んでいくことになります」

 

一方、大司教区は和解が成立したこと以外については答えられないとしています。

 

 

 

神父から「いち信者のくせに」と言われPTSD
ハラスメント対応の元職員、賠償訴訟で長崎大司教区と和解

 

2025年6月18日() 13:01 読売新聞

 

 

 カトリック長崎大司教区(長崎市)の元職員が、パワーハラスメントを訴えたのに適切な対応を受けられず、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症して退職したのは、大司教区側に安全配慮義務違反があったためだとして、約5380万円の損害賠償を求めて提訴した訴訟は17日、長崎地裁(松永晋介裁判長)で和解が成立した。

 

 訴状では、元職員は20174月から、教区内でのハラスメントに関する被害者らのケアを行う業務に従事した。性暴力事案などが発生した際、神父から「思い通りになると思うなよ」「いち信者のくせに」といった言葉を浴びせられるなどし、大司教区側に改善を求めたが、対応しなかったと訴えていた。

 

 和解条項では、大司教区側が和解金(金額非公表)を支払い、訴訟の関係者や大司教区の神父に対して、和解したことや元職員の名誉を害する言動はしないことなどを説明するとした。

 

 元職員は弁護士を通して「とても孤独な日々でした。裁判所が総合的に考慮して和解を勧告してくださったことに深く感謝いたします」とコメントした。

 

 大司教区は「『相手の名誉を害する行為は行わない』という合意があり、これ以上の取材には対応できかねる」とした。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2022年4月27日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: カトリック長崎大司教区の元職員、教区をパワハラで提訴
これの続報です。
被告は取材に対して「『相手の名誉を害する行為は行わない』という合意があり」
と、和解の条件を盾にコメントを拒否していますが、
もし自らの非を認めるのならば、謝罪なり反省なりのコメントは出せるはずです。
それさえも行わないのは、被告に「自分達は悪くない」と言う思いがある証左。
裁判で被告の敗訴となるよりは、和解で口をつぐむ方が得策と考えたのでしょう。
カトリックの偉い人でも、中身は俗人なのが、報道から詳しく分かりました。

被害者の方へ
提訴から3年。
長かったと思います。
裁判で白黒決着をつけるよりも、和解で早期に終結させるのも得策だと思います。
この和解を以て、被告とのトラブルは終了です。
ここからは心機一転されて、健やかな生活を送れますことを祈念しております。



2025年6月16日月曜日

▼日本PTA元会長のパワハラ認定は「手続き十分でなかった」和解成立

日本PTA元会長のパワハラ認定は「手続き十分でなかった」和解成立

 

2025年6月16日() 21:00 朝日新聞(小林未来)

 

 全国のPTA団体でつくる公益社団法人「日本PTA全国協議会(日P)」の元会長が、解任の理由となったパワハラ認定の手続きをめぐって精神的苦痛を受けたとして、日Pに慰謝料330万円を求めた裁判があり、宇都宮地裁で16日、双方の和解が成立した。原告側によると、日P側の手続きが十分ではなかったことを認める内容だ。

 

 提訴していたのは、20237月に会長を解任された金田淳氏(52)。日Pは、金田氏が都内の事務局で、女性事務局員に臨時理事会に関する文書の内容を修正するよう長時間にわたり繰り返し求めたとして、パワハラにあたると認定していた。

 

 一方、金田氏は訴状で「理事会で解任が審議されたときに初めて、ハラスメントの調査対象になっていたことを知った」と主張。録音データを提出するなどして、「パワハラがなかったことは明白」と訴えていた。

 

 日Pは訴訟のなかで、当時の日Pハラスメント対策委員会が、金田氏がパワハラの加害者であるという意見を具申したことについて、「適正手続という点から十分なものではなかった」と認めた。女性事務局員の体調面などを考慮し、金田氏側を調査しないままパワハラ行為を認定していたという。

 

 日P16日、ホームページで和解について報告し、その内容を公表した。

「上司からマッサージ強要」山鹿市消防本部でパワハラ 元消防士が公務災害に認定【熊本】

「上司からマッサージ強要」山鹿市消防本部でパワハラ 元消防士が公務災害に認定【熊本】

 

2025年6月16日() 20:10 テレビ熊本

 

山鹿市消防本部に勤めていた元消防士の男性がパワハラによる公務災害に認定されたことが分かりました。消防本部は「認定されたことを重く受け止め近く本人に謝罪する」としています。

 

山鹿市消防本部や関係者によりますと、公務災害に認定されたのは元消防士の30代の男性で、上司や先輩、複数の同僚からハラスメント行為を受けたとして2023年6月から病気休暇。その後、休職を経て依願退職しています。

元消防士は「上司や先輩たちからマッサージを強要されたり、『辞めろ』などの暴言を受けた他、休日に家まで来られ、自主トレーニングへの参加を強制された」など

パワハラを受けたということです。

 

16日開かれた山鹿市議会で、議員から「元消防士が申請していた地方公務員災害補償基金で公務災害が認定されたと聞いている」と質問が上がりました。

 

消防本部の黒田 武徳 消防長は「認定されたことは把握している」とした上で、

「重く受け止め、元職員に対して深くおわび申し上げます」と謝罪しました。

 

消防本部はこれまで元消防士からの訴えに対してパワハラとは認めていませんでした。

 

消防本部は今後、第三者を入れたハラスメント対策委員会で調査するとともに、近く本人に謝罪するとしています。


《カウンセラー松川のコメント》

「パワハラとの認識は無かったが、公務災害として認定されたから、
消防本部としてもパワハラと認定する」
なんとも情けない姿勢です。
上司や先輩がマッサージを強要しているのが事実なら、明らかにパワハラです。
自主トレーニングへの参加を強要では、自主トレーニングではありませんし、
これも明らかにパワハラです。
しかも、休日に自宅にまで押しかけて来るのは、パワハラの域を超えています。
これらの事をパワハラと認めない判断が理解出来ないです。
謝罪にしても、形式でしょう。

被害者の方へ
こんな職場、辞めて正解です。


▼舟橋村の村長と共産党議員が「パワハラ」を巡って激しく対立 議員側が会見開き改めて「高圧的」と批判

舟橋村の村長と共産党議員が「パワハラ」を巡って激しく対立
 議員側が会見開き改めて「高圧的」と批判

 

2025年6月16日() 19:38 富山テレビ

 

舟橋村の渡辺光村長と共産党議員が「パワハラ」を巡って激しく対立しています。

 

先週、村長が開いた記者会見に対し、16日は共産党が会見を開き、改めて村長は高圧的だと批判しました。

 

舟橋村議会の共産党・田村馨議員は3月議会で、村長に職員へのパワハラにあたる言動があったと指摘。

 

また、村長が田村議員の懲罰動議を要請するなど不当な議会介入や攻撃があったなどとして、主張をまとめたビラを村内に配布しました。

 

一方、渡辺村長は会見で、田村議員が委員会で激しく机を叩くなどしたため、「議会に懲罰動議の『検討』を提案した」と反論したほか、村議会は13日、田村議員のビラは住民に誤った情報を与えているとして、訂正を求める問責決議案を可決しました。

 

16日の会見で共産党富山地区委員会と田村議員は机をたたいた回数について従来の「1回から2回」を十数回に修正しました。

 

一方、3月に渡辺村長に謝罪した際、「2度目の時は議員をやめる覚悟はあるのか」と、脅迫的な言われ方をしたと明かし、村長の高圧的な態度に問題があると批判しました。

 

 

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「私としては納得していない」共産党村議側が反論
 舟橋村議会が問責決議を可決 富山・舟橋村

 

2025年6月16日() 19:43 チューリップテレビ

 

富山県の舟橋村議会で渡辺村長と共産党との対立が続いています。

 

舟橋村議会 田村馨村議「私としては納得していません」

 

ことの発端はことし3月の村議会で、共産党の田村馨村議が渡辺光村長に村の職員に対するパワハラがあったと指摘。

 

これに対し渡辺村長は――

 

舟橋村 渡辺光村長

「パワハラであったか否かの判断につきましては今の時点においては正式になされていません。ですので、この場においてそのようなご発言をされたということは大変遺憾であります」

 

一方、渡辺村長は田村村議が議会で机を叩くなどの威圧的な行為をおこなったとして議会に「懲罰動議」の検討を申し入れました。

 

これに対し田村議員側は議会への介入だと批判。5月に「声明文」とともに抗議するビラを村の全世帯に配布していました。

 

613日の会見で渡辺村長は田村議員側が指摘するパワハラについて否定。

 

懲罰動議については「要請ではなく、検討の申し入れだった」としました。

 

一方、村議会は田村議員への問責決議案を可決し8月末までに声明文の訂正を求めていました。

 

16日、共産党富山地区委員会は――

 

共産党富山地区委員会 髙橋渡 委員長

「声明文の訂正ですが、全体の基調は正確であるという風に考えております」

 

田村議員が机をたたいた回数を訂正しましたが、その他の内容については間違いがないとし、訂正について、7月をめどに村長の会見に対する見解とともに舟橋村の全世帯に対してビラとして配布したいとしました。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ6月13日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 舟橋村長と共産党村議 非難の応酬
これの続報です。


▼弾薬整備補給所の隊員が禁止場所での喫煙で「引火」…幹部が部下に虚偽報告させて「パワハラ隠し」 海上自衛隊大湊地区総監部が懲戒処分を公表

弾薬整備補給所の隊員が禁止場所での喫煙で「引火」
…幹部が部下に虚偽報告させて「パワハラ隠し」
 海上自衛隊大湊地区総監部が懲戒処分を公表

 

2025年6月16日() 17:46 青森放送

 

海上自衛隊大湊地区総監部は禁止場所で喫煙し、可燃物に引火させた隊員を減給処分にしました。

また、部隊内のパワハラを隠していた幹部自衛官を減給処分にしました。

 

減給1か月の処分を受けたのは大湊弾薬整備補給所に所属する20歳代の海士長です。

海士長は去年8月、喫煙場所に指定されていない調理室付近の通路で喫煙をして段ボールに引火させ、火災検知器など3点を焼きました。

 

一方、部隊内のパワーハラスメントを隠していたとして、大湊海上訓練指導隊に所属する50歳代の1等海尉が減給1か月の処分を受けました。

1等海尉は2018年に、当時所属していた部隊の部下の隊員が起こした暴力行為をともなうパワハラを上司に報告せず、さらにパワハラでけがをした部下を医療機関に受診させる際、別の部下隊員に命じて上司などに虚偽の報告をさせていました。

1等海尉は「認識、心構えの不十分により事態を悪化させてしまい深く反省しています」と述べているということです。

 

 

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部下が別の隊員に暴力行為を伴う“パワハラ”
 知っていたものの上司などに報告せず
 大湊海上訓練指導隊に所属の50代の幹部自衛官を減給の懲戒処分
 海上自衛隊

 

2025年6月17日() 21:02 青森テレビ

 

部下によるパワーハラスメントがあったことを知りながら、上司に報告しなかったなどとして、海上自衛隊は大湊海上訓練指導隊に所属する50代の幹部自衛官を、減給の懲戒処分としました。

 

海上自衛隊によりますと50代の1等海尉は、7年前に所属していた部隊で部下が別の隊員に対し、暴力行為を伴うパワハラ行為をしていたことを知りながら、上司などに報告しませんでした。

 

パワハラ行為を受けた隊員は、ケガをしましたが「自分の不注意でけがをしたことにしたい」と申し出があり、この海尉はパワハラを隠す目的で、ほかの隊員に対し上司に虚偽の報告をするよう命じたということです。

 

海上自衛隊は、この1等海尉を減給1か月の懲戒処分としました。