2025年7月14日月曜日

▼西部方面隊の自衛官 部下をしつこく食事に誘いセクハラ認定 停職3日の懲戒処分

西部方面隊の自衛官 部下をしつこく食事に誘いセクハラ認定
 停職3日の懲戒処分

 

2025年7月14日() 19:06 熊本放送

 

陸上自衛隊 西部方面隊は、部下をしつこく食事へ誘い不快にさせたとして、50代の自衛官を停職3日の懲戒処分にしました。

 

停職3日となったのは、西部方面総監部の50代の2等陸佐です。

 

陸上自衛隊健軍駐屯地によりますと、2等陸佐は、20235月ごろから約半年間、同じ部隊の部下をしつこく食事に誘い不快にさせたということです。

 

部下が部隊の上司に報告したことで発覚し、自衛隊は2等陸佐の言動をセクハラと認定しました。

 

聞き取りに対して、2等陸佐は「深く反省している」と話していて、西部方面隊は「再発防止に努めていく」とコメントしています。

 

また2等陸佐と部下の性別について、「LGBTQの観点から公表できない」としています。

 

 

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しつこく部下を誘い…停職処分「一方的に好意をもっていた」陸上自衛隊

 

2025年7月14日() 19:34 熊本朝日放送

 

 陸上自衛隊は、西部方面総監部の50代の2等陸佐を3日間の停職処分としたと公表しました。

 

 2等陸佐は、20235月ごろから、およそ半年間、部下隊員に対し直接声をかけたりショートメールを送ったりして、しつこく食事に誘うなどし、不快にさせたということです。

 

 2等陸佐は「一方的に好意を持っていた。深く反省している」と話しているということです。

 

 西部方面総監部幕僚長・佐野浩司陸将補は「幹部自衛官がこのような事案を起こし、大変遺憾に思います。服務指導と各種教育を徹底し再発防止に努めていく所存です」とコメントしています。

 

 

 

陸上自衛隊は
部下を執拗に食事に誘うなど言動を繰り返していた2等陸佐の幹部隊員を
懲戒【熊本】

 

2025年7月14日() 20:28 テレビ熊本

 

陸上自衛隊は、部下の隊員を執拗に食事に誘うなどの言動を繰り返していた西部方面総監部に所属する50代の2等陸佐の幹部隊員を14日付で停職3日の懲戒処分としました。健軍駐屯地によりますと、隊員は2023年5月ごろから11月ごろにかけて部下の隊員を執拗に食事に誘うなどの言動を繰り返し、不快にさせたということです。部隊の聞き取りに対し、隊員は「一方的に好意をもっていた」と話しているということです。西部方面総監部の佐野 浩司陸将補は「幹部自衛官がこのような事案を起こしたことは大変遺憾に思う。再発防止に努めていく」とコメントしています。

▼「障害者認定を受けるつもりはないか?」上司の発言はパワハラと提訴 裁判所事務官の男性

「障害者認定を受けるつもりはないか?」上司の発言はパワハラと提訴
 裁判所事務官の男性

 

2025年7月14日() 17:04 産経新聞

 

職場でパワーハラスメントを受けたとして、東京都内の裁判所に勤務する50代の男性事務官が14日、国に約215万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

 

訴状によると、男性は平成34月から裁判所で事務官として勤務。突発的にめまいなどの発作が出るメニエール病を罹患し、「発作時は自宅療養と通院加療が必要」との主治医の診断書に基づき、規定の範囲内で有給休暇などを取得しつつ勤務を続けてきた。

 

しかし令和58月以降、病状について説明していたにも関わらず、上司から「障害者認定を受けるつもりはないのか?障害者手帳をもらう必要はないのか?」などといわれたという。

 

また、男性は所属する裁判所のハラスメント窓口に通報したあとも、同じ上司が人事評価者のままで、適切な人事配置が行われなかったなどと主張している。

 

男性は東京都内で会見し、「病気と闘いながらなんとか仕事を続けていこうとする部下にいっていい言葉なのか」と憤りを語った。

 

 

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裁判所で“パワハラ被害” 事務官が国を提訴

 

2025年7月14日() 19:51 テレビ朝日

 

都内の裁判所で勤務する事務官が上司からパワハラを受けたとして、国に対して200万円余りの賠償を求めて裁判を起こしました。

 

 訴えを起こしたのは都内の裁判所に勤務する事務官の男性(54)です。

 

 訴状などによりますと、男性は20年以上、メニエール病を患っていて、突発的なめまいが起きた際には有給や病欠をとっていました。

 

 そうしたなか、2023年に上司から「周りはあなたのことを快く思っていない」「障害者認定を受けるつもりはないのか」などと言われました。

 

 一部の言動は裁判所の内部調査でハラスメント認定がされたということです。

 

 ただ、ハラスメント相談窓口に通報した後も上司が男性の人事評価者であり続け、低い評価を受けたと主張しています。

 

 男性は一連の行為や言動によって精神的な苦痛を受けたとして、国に対して200万円余りの賠償を求め、東京地裁に裁判を起こしました。

 

 提訴後の会見で男性は「病気に関連して上司から複数回、心無い言葉を浴びせられた」「およそ20年、自分の病気について裁判所の人事当局とやり取りをしてきたが、一度たりとも真摯(しんし)に向き合ってもらえたと感じたことはない」と話しました。

 

 提訴について最高裁は「コメントは差し控えさせていただく」としています。

 

 

 

裁判所で「パワハラ被害」 事務官が国に賠償請求
 通報後も対象上司が人事評価

 

2025年7月15日() 12:24 テレビ朝日

 

 東京都内の裁判所に勤務する事務官が上司からパワハラを受けたとして、国に対し賠償を求める裁判を起こしました。

 

裁判所で「パワハラ被害」

「私としては、病気と向き合いながら誠心誠意、自分のできる公務員としての仕事を続けてきたつもりです」

 

 涙ながらに訴えるのは、都内の裁判所に勤務する事務官の男性(54)です。

 

 訴状などによると、男性は20年以上、突発的なめまいなどの症状を伴う「メニエール病」を患っていて有給休暇や病欠を取っていました。

 

「(上司から)病気に関連して、複数回心無い言葉を浴びせられ続けた」

 

 上司から受けた一部の言動は、裁判所の内部調査でハラスメントと認定されたということです。会見で語られた苦悩の日々とは…。

 

通報後も対象上司が人事評価

 法を司る裁判所に勤務する事務官の男性が上司からパワハラを受けたとして、国に対し200万円余りの賠償を求め裁判を起こしました。

 

 男性は20年以上、突発的なめまいなどの症状を伴う「メニエール病」を患っていて、主治医の診断書に基づき規定の範囲内で有給休暇を取って勤務を続けていました。

 

「私自身この約20年間にわたり、自分の病気について、裁判所、人事当局とやりとりをしてきたが、一度たりとも真剣に向き合ってもらえたと感じたことがない」

 

 35年以上にわたって、裁判所に務めてきた男性。これまで上司から病気に関連するハラスメント行為を複数回受けてきたといいます。

 

上司(2023年) 訴状によると

「周りはあなたのことを快く思っていない」

「障害者認定を受けるつもりはないのか」

「病気のこと、あなたのことは分からないし、理解できないし、理解するつもりもない」

 

 男性は裁判所内のハラスメント相談窓口に通報。一部の言動は内部調査の結果、ハラスメントと認定されたといいます。

 

 しかし、通報後も上司が男性の人事評価者であり続け、低い評価を受けてきたと男性は主張します。

 

「裁判所は、ハラスメント加害者が上司でも正当な人事評価ができると言ったんです」

 

 最高裁は提訴について「コメントを差し控える」としています。

沖縄・南城市長のセクハラ疑惑、3度目の不信任決議案も否決 市長は続投へ

沖縄・南城市長のセクハラ疑惑、3度目の不信任決議案も否決
 市長は続投へ

 

2025年7月14日() 12:04 沖縄タイムス

 

 沖縄県の南城市議会(中村直哉議長)は14日に臨時会を開き、同市の古謝景春市長に対する不信任決議案を否決した。古謝氏のセクハラ疑惑を巡る不信任決議案は昨年3月と今年6月にも提案されたが、いずれも否決されている。

 

 不信任決議案の可決には議員数の3分の2以上(13人以上)が出席した上で、その4分の3以上の賛成が必要。今回は19人が出席し、議長を含む全員が無記名投票で採決した。結果は賛成10、反対9だった。可決されれば市長は辞職か10日以内の議会解散を選択し、どちらも選ばなければ自動失職していた。

 

 6月の市議会では議長を含む19人で採決し、賛成9人、反対10人だった。

 

 

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古謝南城市長の不信任案、再び否決 賛成10・反対9
 出席議員4分の3以上届かず 沖縄【動画】

 

2025年7月14日() 12:11 琉球新報

 

南城市議会は14日、臨時議会を開き、市の第三者委員会からセクハラを認定された古謝景春市長に対する市長不信任決議案を採決し、可決に必要な出席議員の4分の3以上(15人以上)に賛成が届かず(賛成10・反対9)、再び否決した。

 

6月定例会での不信任決議案の否決の後、被害者の職員から被害の実態を「直訴」された中村直哉議長らの対応が焦点だったが、今回も与党市議の多くが市長を擁護し、反対に回った。

 

不信任決議案の採決は、与党の多くの議員の求めで、無記名方式で行われた。

 

第三者委は5月、「古謝市長が辞職し、今後市政に関与しないことが最も有効である」と提言したが、古謝市長は「何もやっていないのだから辞職はしない」と続投を主張している。

 

中立・野党の7市議が今回提出した不信任決議案では、古謝市長の長期間にわたるセクハラを認定し、辞職を提言した第三者委について、「提言を無視することは、市政の信頼を傷つける重大な問題」と指摘。

 

さらに、62日に不信任決議案が否決された後、被害者の職員が中村議長に被害の実態を訴えたことを受け、「議会が被害者からの申告を受けた事実は極めて重く、被害者の存在を認識した以上、市長を信任できる理由がどこにもない」と求めていた。

 

しかし、被害者の職員から64日に直訴された中村議長は、被害者本人や家族が議員への共有を求めたにもかかわらず、「話すことができない」と拒み、与党議員も議長に確認しないまま、採決を行った。

 

 

 

またまた否決 第三者委がセクハラ認定の古謝市長に対する不信任決議案
【南城市議会】

 

2025年7月14日() 17:34 琉球放送

 

南城市の第三者委員会から職員へのセクハラ行為を認定された、古謝市長に対する3度目の不信任決議案が14日市議会で審議され、採決の結果、否決されました。

 

古謝市長は今年5月、市の第三者委員会からセクハラ行為を認定されましたが、大部分を否定し任期満了までの続投を表明しています。

 

14日開かれた市議会の臨時会で、「議会が被害者から申告を受けた事実は極めて重い」などとして7人の市議から、市長に対する不信任決議案が提出されました。

 

▼知念俊也 市議(不信任決議案を提出)

「被害者の存在を認識した以上、市長を信任できる理由がないことは、事理明白である」

 

投票の結果、賛成10人反対9人となり、可決に必要な出席議員の4分の3に届かず不信任決議案は否決されました。

 

▼宮城秋夫 市議(与党)

「(被害者が)大変な思いをされているんだなということは感じた。早く正常化すれば良いと思っている」

 

議場を後にした古謝市長は支援者に拍手と声援で迎えられ、記者からの質問には応じることなく、市長室に戻りました。

 

 

 

第三者委員がセクハラ認定の南城市長
/市議会・不信任決議案を審議
/賛成少数で否決 沖縄

 

2025年7月14日() 19:08 琉球朝日放送

 

 今回で三回目の審議になりました。南城市議会は、第三者委員会でセクハラ行為が認定された古謝景春市長に対する不信任決議案を審議し、可決に必要な出席議員の「4分の3」の賛成が得られず否決されました。

 

 南城市議会は714日午前、第三者委員会がセクハラ行為を認定し辞職の提言をされた古謝景春市長について、議員7人から提出された不信任決議案を審議しました。

 

 提出理由について知念俊也議員は、第三者委員会の辞職提言を無視し、64日、議長が市の職員から直接、市長によるセクハラの被害申告を受けたことなどを挙げ、市政の信頼を傷つける重大な問題だと説明しました。

 

 その後の審議で、決議案に賛成・反対の意見が出されました。不信任決議に賛成・宮城尚子議員は「(特別委員会のアンケートや第三者委員会の報告にも)複数の性被害を訴える人がいる、これ以上の重たい事実を目の前にして目をつむり続ける理由がどこにあるのか全く不可解です」と述べました。

 

 不信任決議に反対・西銘幸太議員は「(これまでの不信任決議案や辞職勧告案は)そのすべての発議が賛成少数で否決されております。各議員の賢明なる判断をお願いしたいと思います」と述べました。

 

 採決は、賛成10票・反対9票で「賛成」が出席議員の「4分の3」を得られず不信任決議案は否決されました。採決の終了後、古謝市長は、報道陣からの質問に対し何も答えず、また、市も市長の受け止めなどのコメントを出す予定はないと回答しています。

 

 

 

南城市議会が古謝景春市長の不信任決議案を否決
 セクハラ問題を巡る不信任決議案は3度目

 

2025年7月14日() 19:40 沖縄テレビ

 

南城市の古謝景春市長による職員へのセクハラ問題を巡り市議会は14日、臨時会を開き市長の不信任決議案について採決しました。

賛成票が反対票を1票上回りましたが、可決に必要な数に届かず不信任案は否決されました。

 

古謝景春市長を巡っては、南城市が設置した第三者委員会が20255月、市長による職員へのセクハラ行為があったと認定し辞職を提言していました。

 

一方、古謝市長は、報告書の内容が公正・公平ではないとして辞職せず20262月までの任期を全うする意向を示しています。

 

古謝市長に対する不信任決議案は6月も市議会で提案され否決されたものの、その後、被害者の職員が議長に被害の実態を直訴したことを受け、市議会は再び不信任案の提出に至りました。

 

南城市議会知念俊也議員:

何より我々、市議会が被害者からの申告を受けた事実は極めて重く、被害者の存在を認識した以上、市長を信任できる理由が無い事は事理明白である

 

市議会では無記名の投票による採決が行われ、賛成が10票、反対が9票と1票上回ったものの、可決に必要な出席議員の4分の3には届かず不信任案は否決されました。

 

一連のセクハラ問題で古謝市長に対する不信任決議案が否決されたのは3度目で、賛成が反対を上回ったのは今回が初めてです。

 

古謝市長は報道陣の質疑には一切応じることなく議場を後にしました。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ6月5日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼「人権意識に欠ける」「素晴らしい判断」 「市長継続」に賛否が割れる傍聴席 第三者委のセクハラ認定が宙に浮く
これの続報です。
第三者委員会で市長のセクハラ加害を認定。
これに基づいて、市長不信任案を提出するも、過半数の賛成はあったものの、
規定の四分の三以上の賛成には至らず。
市議会議員のうち、9人は「セクハラ市長で構わない」との御意見なのですね。
「たかがセクハラ」そんな意識があるのでしょうし、
「自分が被害を受けた訳ではない」と言う他人事なのかも知れません。
以前に功績があった市長かも知れませんが、功績の有無とハラスメントの問題は別。
きちんと仕分けをして考えないといけません。
過去には反市長派による陰謀論まで出る始末。
凄い地域だと感じました。

被害者の皆様へ
「セクハラ被害者は命まで取られた訳てもないから」
と、軽く見られて悔しいですね。

▼「何も知らないおばさん」「またこんなこと言ってるよ」嘲笑され …女性議員が受ける深刻なハラスメントの実態

「何も知らないおばさん」「またこんなこと言ってるよ」嘲笑され
…女性議員が受ける深刻なハラスメントの実態

 

2025年7月14日() 6:10 信濃毎日新聞

 

 ハラスメント行為防止のための措置や相談体制を条例などで定めている議会が9市町村にとどまる長野県内。条例などがない議会に所属し、同僚議員から嫌がらせやハラスメントを受けている女性議員は、安心して議員活動に取り組める環境が整っていないことが「女性の政治分野への参画を阻む一因だ」と訴える。

 

そもそも“男性仕様”で

 「そもそも社会も議会も“男性仕様”で女性が活動しづらい」。南信地方の議会で活動する50代女性は漏らす。「男性の地元区長経験者など名士が議員になる前提がある。女性は『何も知らないおばさん』と見られ、対等と思われていないのが実感」だと明かす。

 

対等と思われていない

 女性は現在2期目。議会での発言や質問に対し、当選回数が多い男性議員から威圧的な態度で「またこんなことを言ってるよ」とぶつぶつ言われたり、嘲笑されたりして職員の答弁に集中できず、受け答えがうまくできなかったことがある。やめるよう求めたが「うるさいから気を付けないと」などとばかにされ、議会で発言しづらくなるような言動をされたという。

 

嫌がらせが放置されている

 中信地方の議会に所属する40代女性も「相談窓口すらなく、嫌がらせが放置されている現状がある」と憤りを隠さない。南信の女性は、条例などがあれば「私の思い込みと言われてきたものがハラスメントと認識され、防止すべきものと明確になる」としている。

2025年7月13日日曜日

▼「なぜもっと早く調査してくれなかったのか」不適切指導を問題視してパワハラ被害に…その後自殺「本当に無念」女性教諭の遺族がコメント発表

「なぜもっと早く調査してくれなかったのか」
不適切指導を問題視してパワハラ被害に
…その後自殺「本当に無念」女性教諭の遺族がコメント発表

 

2025年7月13日() 11:59 北海道放送

 

 児童への不適切指導や同僚の女性教諭にパワハラを行っていた40代の男性教諭に対し、札幌市教育委員会が停職6か月の懲戒処分したことを受けて11日、女性教諭らの代理人の弁護士がコメントを発表しました。

 

 男性教諭は、2016年度から8年間にわたって2つの小学校の特別支援学級で、少なくとも3人の児童に対し、額を指で弾く、授業中に児童のイスを蹴るなど14件の体罰や不適切な指導をしていました。

 

 また、2019年に男性教諭の指導について市教委に訴えた同僚の女性教諭に対してパワハラを行っていたことも認定されました。

 

 この女性教諭は2023年になって、自殺しています。

 

 以下、被害児童保護者と女性教諭の代理人弁護士のコメント

1)本件調査結果について

 今般、上記2校における上記男性教諭の体罰・不適切指導が複数認定されたこと、女性教諭へのパワーハラスメント行為が認定されたことについては、いずれも当方の主張が概ね認められたものと考えております。

 

 本件で認定された事実には、椅子を蹴る、大声で叱責するなどの粗暴で威圧的な言動が含まれておりますが、それ自体、一般社会においては犯罪やハラスメントに該当しかねないもので、不適切な言動と言わざるを得ません。

 

 さらに本件では、B校における被害児童はいずれも低学年児童であり今般認定されたような不適切指導を行う正当事由はおよそ見いだせないこと、男性教諭は特別支援コーディネーターを務めるなど、各児童の特性にあった適正な特別支援教育を推進する立場にもあったことに鑑みれば、指導の範疇を明らかに超えた言動であると評価せざるを得ません。

 

 本件では、当職が関与した後速やかに警察へ被害相談も行いましたが、一部の言動については、暴行罪の公訴時効が3年ということもあって被害届の提出を断念せざるを得ませんでした。

 

 もっとも今回の認定事実1件(児童の手を引っ張る行為)については、男性教諭が暴行罪で略式起訴され、すでに罰金処分が確定されています。

 

 検察官において起訴処分を下したことは、本件事案について違法性が強いと評価された結果であると考えております。

 

 

2)被害の大きさ、深刻さについて

 本件は、長時間にわたり複数の不適切指導が行われた事案であり、直接被害を受けた児童のほか、その言動を見聞きした児童も多数に及ぶものと推察され、男性教諭の粗暴で威圧的な言動に恐怖を覚えた児童は相当数に上る可能性があると考えております。

 

 さらに被害児童らは低学年の児童であり、特別支援学級の児童であること、「教育」という名の下で行われていたことに照らせば、その心身に与える悪影響がさらに深刻なものになったことは明らかです。

 

 まだ幼い児童が、上記のような粗暴な言動を受け、あるいは同級生が被害を受けていた場面を目撃していたわけですから、強い恐怖心を植えつけられていたことは当然ですし、その心の傷は、簡単に癒えるものではありません。

 

 

3)市教委の対応の問題点について

 B校の被害児童保護者らは、複数回にわたり、管理職や市教委に男性教諭の指導につき相談を行っておりましたが、適切な対応はなく、積極的に事実関係を調査しようとする姿勢も皆無でした。

 

 本件で市教委が第三者調査にようやく踏み切ったのは、一部報道でこの問題が大きく取り扱われた後でした。あまりにも、遅すぎる対応と言わざるを得ません。

 

 本件の2件の調査において、当時の市教委の体制、管理職の対応については厳しい指摘がなされたと聞いておりますが、当然の結果であると考えます。

 

 とりわけ、20193月に、女性教諭が市教委内部の相談窓口に対し、A校での男性教諭の児童に対する不適切指導が相談したにもかかわらず、特段調査等を行わなかったことについては、一連の市教委対応の中でも最大の問題と考えております。

 

 仮にこの時点で上記女性教諭の訴えに真摯に耳を傾け、その重大さを理解し、体罰・不適切指導の事実関係調査を行い、有効かつ適切な指導を行っていれば、B校でも同様の被害が起こることは防げたのではないでしょうか。

 

 この時点で対応をしなかった原因について、市教委担当者に質問をしましたが、残念ながら、10日時点においては納得できる回答はありませんでした。

 

 本件において、市教委は、適正な情報提供を行った女性教諭を切り捨て、結果的に加害者である男性教諭を守り続けました。その安易な判断が、体罰・不適切指導を助長し続けたと言っても過言ではなく、責任は重大であると考えます。

 

 

4)男性教諭の処分について

 懲戒処分について、停職6か月とのことですが、児童らが受けた傷の深刻さや、前途ある優秀な女性教諭がパワハラにより休職を余儀なくされ、その後命を落とした事実を前にすれば、決して十分な処分とはいえません。

 

 もっとも、市教委において本件の問題を深刻に捉えた上で行った処分であるという点においては、一定の評価ができるものと考えております。

 

 

5)最後に

 女性教諭は、教員としての使命感と責任感のもと、男性教諭の言動を問題視して声をあげていました。

 

 女性教諭が当時、このような勇気ある行動をしていなければ、今般、A校での体罰・不適切指導問題が明らかになることはなく、問題の根深さが明るみになることはありませんでした。

 

 この場をお借りして、女性教諭への敬意を表明するととともに、深い哀悼の意を表します。

 

◆B校保護者一同のコメント

 まずは、私たちが訴えた内容が認められたことについて安堵しております。この度の調査で、慎重に事実関係を調査してくださった調査委員の皆様、調査に協力してくださった皆様には、心より感謝申し上げます。

 

 男性教諭が、B校のみならず、前任校でも同様の問題を起こしていたこと、女性教諭へのパワハラを行っていたこと、当該女性教諭が亡くなっていたことを知った時には大変驚き、怒りを覚えました。

 

 もし私たちが声をあげなければ、誰かの命が失われなければ、市教委は動くこともなく、男性教諭はなんのお咎めもなく教壇に立ち続けていたのかと思うと、あまりにも遅すぎる対応で会ったと言わざるを得ません。

 

 我が子が苦しみ、親として葛藤を繰り返してきた時間は戻ってきませんし、子どもが受けた心の傷も簡単に癒えるものではありません。

 

 市教委、学校関係者の皆様には、二度と同じ思いをする児童生徒、教職員がでないように、本件を真摯に受け止めていただきたいと思います。

 

 最後に、A校の女性教諭が、自らパワハラ被害を受けながらも、子どもたちのために声をあげてくれていたことについて、私たちは皆、先生の勇気ある行動に感謝の思いでいっぱいです。

 

 そして、先生のことを心から誇りに思っております。

 

 この場をお借りして、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

 

◆女性教諭のご遺族のコメント

 6か月の停職処分とのことですが、娘の受けた被害や、お子さん方が受けた精神的・肉体的苦痛を考えると、あまりにも軽すぎる処分と言わざるを得ません。

 

 娘は、A校へ赴任して間もなく、当該教諭の児童への言動を目の当たりにしました。同じ特別支援学級の教諭として、大きな衝撃を受けたことと思います。

 

 ただA校では当該男性教諭の教育方針がまかり通っていて、逆に娘が目を付けられ、パワハラ被害を受ける結果となりました。また管理職や市教委へ行っても全く聞いてもらえないことにも絶望していました。

 

 今回の調査で、A校での体罰・不適切指導が認定されたとのことですが、氷山の一角に過ぎないと思います。

 

 当時速やかに男性教諭の言動を調査していれば、多くの児童が被害を受けることは防止できたと思います。

 

 また、娘が命を落とすこともなく、大好きな教員という仕事を続けられたのではないかと思うと、本当に無念でなりません。

 

 なぜもっと早く調査してくれなかったのか、その思いは一生拭えることはありません。

2025年7月12日土曜日

▼『パジャマ姿の児童引っ張り連行』40代男性教師による体罰暴言で不登校相次ぐ…市教委に問題を訴えた女性教師にもパワハラ加え、女性教師はその後自殺…停職6か月の処分に遺族「あまりにも軽すぎる」<札幌市>

『パジャマ姿の児童引っ張り連行』
40代男性教師による体罰暴言で不登校相次ぐ
市教委に問題を訴えた女性教師にもパワハラ加え、女性教師はその後自殺
停職6か月の処分に遺族「あまりにも軽すぎる」<札幌市>

 

2025年7月12日() 5:50 北海道文化放送

 

■不適切指導で40代男性教師を停職6か月の懲戒処分に

 北海道札幌市の小学校で不適切な指導で複数の児童が不登校になったなどとして、札幌市教育委員会は男性教師を停職6か月の懲戒処分としました。

 

 処分を受けたのは札幌市立小学校の特別支援学級の40代の男性教師です。

 

 男性教師は2016年度から2023年度にかけて、勤務した2校で複数の児童に体罰や不適切指導をしたほか、同僚教師へパワハラ行為をしました。

 

 市教委によりますと外部による調査で発覚したのは10件以上の複数児童への体罰や「不適切指導」とされる行為。

 

 「幼稚園に戻れ」との暴言や、過度な宿題の提示、児童の作品を「やり直し」と言って破り捨てたほか、給食時間中にもリコーダーの練習を強制させるなどの行為が発覚しています。

 

 さらには学校へ行き渋る児童をパジャマ姿のまま自宅から手首を引っ張って連れ出し車に乗せていました。男性教師はこの行為で「暴行罪」で罰金10万円の略式命令を受けています。

 

 これらの男性教員による行為によって、指導を受けていた複数の児童が不登校になりました。

 

 男性教師は調査に対して「児童の自立を促すために厳しい指導が必要だという信念を持っていた」などと話しているということです。

 

■不適切指導を市教委に訴えた女性教師はパワハラ受け、その後自殺

女性教師へのパワハラ行為を認定…しかし自殺との因果関係は認めず

 

 また今回、男性教師の不適切指導を市教委などへ訴えていた同僚の女性教師に対する侮辱など「パワハラ行為」も認定されました。

 

 女性教師は2023年に自殺。711日の市教委による会見では、パワハラとの関連について「自殺までに少なくとも46か月経過していて、因果関係を認めることは困難」とされました。

 

 市教委は各事案の発生当時、多くの事態を把握していて「当時の対応は不十分だったと認めざるを得ない」としました。

 

 処分を受けた男性教師は711日付で退職。市教委は再発防止策を示し今後取り組んでいくとしています。

 

■自殺した女性教師の遺族「停職6か月の処分は、あまりにも軽すぎる」

 <女性教師の遺族のコメント(一部抜粋)>

6カ月の停職処分とのことですが、娘の受けた被害や、お子さん方が受けた精神的・肉体的苦痛を考えると、あまりにも軽すぎる処分と言わざるを得ません。校内では男性教師の教育方針がまかり通っていて、逆に娘が目を付けられ、パワハラ被害を受ける結果となりました。また、管理職や市教委へ言っても全く聞いてもらえないことにも絶望していました。今回の調査で、体罰・不適切指導が認定されたとのことですが、氷山の一角に過ぎないと思います。当時速やかに男性教師の言動を調査していれば、多くの児童が被害を受けることは防止できたと思います。また、娘が命を落とすこともなく、大好きな教員という仕事を続けられたのではないかと思うと、本当に無念でなりません。なぜもっと早く調査してくれなかったのか、その思いは一生拭えることはありません」

 

■児童の保護者たち「あまりにも遅すぎる対応だった」

<児童の保護者のコメント(一部抜粋)>

「まずは、私たちが訴えた内容が認められたことについて安堵しております。男性教師が、女性教師へパワハラを行っていたこと、当該女性教師が亡くなっていたことを知ったときには大変驚き、怒りを覚えました。もし私たちが声をあげなければ、誰かの命が失われなければ、市教委は動くこともなく、男性教師はなんのお咎めもなく教壇に立ち続けていたのかと思うと、あまりにも遅すぎる対応であったと言わざるを得ません。我が子が苦しみ、親として葛藤を繰り返してきた時間は戻ってきませんし、子どもが受けた心の傷も簡単に癒えるものではありません。市教委、学校関係者の皆様には、二度と同じ思いをする児童生徒、教職員が出ないように、本件を真摯に受け止めていただきたいと思います。最後に、女性教師が、自らパワハラ被害を受けながらも、子どもたちのために声を上げてくれていたことについて。私たちは皆、先生の勇気ある行動に感謝の思いでいっぱいです。そして、先生のことを心から誇りに思っております。この場をお借りして、心よりご冥福をお祈り申し上げます」


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ7月11日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 札幌市の教師、体罰や同僚教師へのパワハラで停職6か月の懲戒処分 自殺した女性教師の遺族「軽すぎる」
これの続報です。

2025年7月11日金曜日

▼任天堂への賠償命令確定 最高裁、パワハラ認定

任天堂への賠償命令確定 最高裁、パワハラ認定

 

2025年7月11日() 17:59 共同通信

 

 最高裁第3小法廷(平木正洋裁判長)は、直接雇用が前提の「紹介予定派遣」として任天堂で働いていた女性が、パワーハラスメントで精神的苦痛を受けたとして同社に損害賠償や社員としての地位確認を求めた訴訟で、女性側の上告を受理しない決定をした。9日付。パワハラを一部認めて、10万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。

 

 一審京都地裁判決は、保健師として勤務していた女性に対し、上司に当たる産業医が業務上必要な声かけを無視したり、定例ミーティングを中止したりしたことはパワハラに当たると判断。任天堂の使用者責任も認定したが、地位確認請求は退けた。二審大阪高裁判決も支持した。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2024年2月27日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 任天堂「パワハラはなかった」 「紹介予定派遣」保健師2人、雇用拒否は不当と訴え初弁論
これの続報です。