消防職員、セクハラで停職 愛知・岡崎、部下の体触る

消防職員、セクハラで停職　愛知・岡崎、部下の体触る

 

2025年12月25(木) 12:27　共同通信

 

　愛知県岡崎市消防本部は25日、勤務中に部下の股間を触るなどのセクハラ行為があったとして、消防署に勤務する50代の男性係長を停職3カ月の懲戒処分とした。「コミュニケーションの一環でやった」と話しているという。

 

　同本部によると、4～8月に複数の男性職員の体を触るほか、耳に息を吹きかけるなどの行為を繰り返した。

 

　9月中旬、被害を受けた職員から消防のハラスメント窓口に相談があり、発覚した。

 

 

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職場で尻や股間を触る…
消防署の50代男性職員が複数の同僚男性にセクハラで懲戒処分
「コミュニケーションの一環」

 

2025年12月25日(木) 16:20　東海テレビ

 

　愛知県岡崎市の消防署に勤める50代の男性職員が、複数の男性の同僚に対して尻を触るなどのセクハラをしたとして、懲戒処分を受けました。

 

　岡崎市によりますと、市内の消防署に勤務する男性職員(50代)は今年、複数の男性職員に対して、職場で尻や股間を触る、耳に息を吹きかける、着替えをのぞき見るといったセクハラ行為をしたということです。

 

　今年9月、ハラスメント相談窓口に複数の通報があり、市の聞き取りに対して男性職員は、「職員を元気づけるためにコミュニケーションの一環としてやった」などと話しています。

 

　市は、25日付けで停職3カ月の懲戒処分としました。

 

　男性職員は、過去にも同僚の女性職員に対して、LINEで数十回にわたり容姿について触れるメッセージを送るセクハラ行為をしていて、今年3月末に懲戒処分を受けていました。

 

 

 

「職員を元気づけるため…」
同性部下の体触る 耳に息を吹きかけるなどのセクハラ50回以上
 愛知・岡崎市の消防係長を停職処分

 

2025年12月25日(木) 17:10　中部日本放送

 

部下などに対し、股間を触るなどのセクハラ行為を50回以上繰り返したとして、愛知県岡崎市の消防署に勤務する、50代の男性係長が停職の懲戒処分を受けました。

 

停職3か月の懲戒処分を受けたのは、岡崎市の消防署に勤務する、50代の男性係長です。岡崎市消防本部によりますと、この男性係長は今年4月から8月までの間に、複数の男性職員に対し、お尻や股間を触る、耳に息を吹きかける、着替えを覗き見るなどの行為を繰り返したということです。

 

また、同僚の男性職員がパソコンのマウスの操作中に手を重ねるなど、これらのセクハラ行為はあわせて50回以上にものぼるということです。

 

今年9月中旬に、被害を受けた職員が相談窓口へ届け出て発覚しました。男性係長は消防本部の調査に対し、「職員を元気づけるためのコミュニケーションの一環だった」「認識不足で反省している」と話しているということです。

 

この男性係長は、今年3月にも、異性の同僚に対しSNSで体型や容姿に関するメッセージを送り、精神的苦痛を与えたとして「戒告」の懲戒処分を受けたばかりでした。

《カウンセラー松川のコメント》

今事案の加害者、今年3月には異性の同僚にセクハラで懲戒処分を受けたばかり。
同性ならばセクハラにならないとでも思ったのでしょうか？
このレベルの人には、小学生同様「水着で隠れている部分には触らない」と
説明しないとダメなのでしょうね。
50代のしかも係長が、この程度の認識だとすると、
岡崎市消防本部は徹底したハラスメント教育をする必要があります。

被害者の皆様へ
同性愛者でなければ気持ち悪かったと思います。
また、同性愛者であっても好意を抱いていな者からの接触は
やはり嫌だったと思います。
今般の懲戒処分で加害者が心を入れ替えてくれるのを期待しましょう。
ダメなら即申告の強い意志も持ってくださいませ。

消防長「結果を真摯に受け止める」 江津邑智消防組合のトップがパワーハラスメント 複数の部下に対し指導の必要範囲を超えた発言 島根県江津市

消防長「結果を真摯に受け止める」
　江津邑智消防組合のトップがパワーハラスメント
　複数の部下に対し指導の必要範囲を超えた発言　島根県江津市

 

2025年12月22日(月) 18:51　日本海テレビ

 

12月22日、島根県の江津邑智消防組合のトップが部下に対して威圧的な発言を繰り返すなどパワーハラスメントを行ったとされる事案に対し、調査委員会による調査が行われ1件がパワハラとして認定されました。

 

中村中 江津市長

「このたびは、誠に申し訳ございませんでした」

 

第三者調査委員会によってパワーハラスメントを行ったと認定されたのは江津邑智消防組合の55歳の消防長です。消防長は2022年から2023年にかけて複数の部下に対し指導の必要範囲を超えた発言をしていたということです。

 

2023年、職員の代表者が江津市と江津邑智消防組合の公平委員会に8件の措置要求書を提出し、審査の結果、3件をパワハラとして認定。

 

これを受け第三者の調査委員会が実態調査を行い3件のうち1件が、パワハラに該当するとしました。

 

具体的には、裁判員裁判に出席するため休暇を取得した部下に対して消防長は「なぜ新しい消防車が入る大切な時期に裁判に出るんだ。自分の職責を理解しているのか」と強く叱責したなどとされる事案で調査の結果、部下が裁判員裁判に出席したことで業務上の支障の恐れはなかったことなどからパワハラに認定されました。

 

これを受けて消防長は組合に対し「結果を真摯に受け止める」と話したということです。

 

組合の体質について記者から質問されると。

 

第三者調査委員会　中井洋輔 委員長

「ハラスメント被害を訴えにくいというところに一番問題があったのではないかと考えている」

 

第三者委員会では、再発防止策として消防組合に対して相談窓口の新設や、全職員に対するパワハラ研修の定期的な実施などを提言しました。

 

江津市は年度内には消防長の処分を決定するとしています。

 

 

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消防長のパワハラ１件認定
　「なんで大切な時期に裁判員に出るんだ」と職員叱責の事案
　第三者委　過度な忖度を行う風土「否定できない」　ほか６件は認定せず
　島根・江津邑智消防

 

2025年12月23日(火) 6:00　山陰中央新報

 

　江津邑智消防組合（島根県江津市渡津町、１２７人）のパワーハラスメント（パワハラ、上司から部下への嫌がらせ）事案について調べていた第三者調査委員会（中井洋輔委員長）が２２日、調査結果を公表した。識者らでつくる外部委員会が３件を認定したのに対し、第三者委は調査対象とした７件中、認定したのは消防長（５５）が裁判員に選ばれた職員を詰問した１件のみにとどめた。

 

　認定した１件は２０２２年１１月から２３年１月にかけて、消防長が裁判員に選ばれた職員に「なんで新しい消防車が入る大切な時期に（裁判員に）出るんだ。自分の職責や立場を理解しているのか」と叱責（しっせき）した事案。車両導入業務に支障が出る恐れがない上、裁判員の選任手続き期日当日の朝、職員を職場に呼び出して業務に当たらせたことも含めて認定した。

 

　調査委は職員から申し立てがあり、識者らでつくる「江津市及び江津邑智消防組合公平委員会」に提出された８件のうち、１件を除く７件を対象に調査。２０２４年８月から２５年１２月１日まで計１２回会合を開いて調査したほか、関係者へのヒアリングや全職員を対象にした無記名回答方式のアンケートを実施した。

 

　公平委が認定した県外での訓練参加後に新型コロナに感染した職員に対して威圧的な発言をした事案や、市外での大会に出場した職員を侮辱する言動の２件は認定できないとした。

 

　同組合消防本部で開かれた記者会見した弁護士の中井委員長は、組合内での昇進など人事権が実質的に消防長に把握され、その一存に左右されている可能性を示し、「（消防長への）過度な忖度（そんたく）を行う風土が生まれる土壌となっている可能性も否定できない」と述べた。

 

　中村中管理者は「ハラスメントを許さない組織風土の構築と職員が安心して働ける環境づくりに一層努める」と話し、謝罪した。

 

 

 

裁判員裁判の手続きで休暇取った職員を呼び出す
…消防長の行為をパワハラ認定、処分検討

 

2025年12月23日(火) 12:00　読売新聞

 

　島根県江津市及び江津邑智消防組合公平委員会が同組合の消防長（５５）による職員へのパワーハラスメント行為３件を認定したことを巡り、同組合が設置した第三者委員会は２２日、このうち１件がパワハラ行為に該当するとの調査結果を発表した。同組合は、年度内の消防長の処分を検討する。

 

　第三者委は、職場の了承を得て裁判員裁判に出席した職員に対して否定的な感想などを伝えたり、裁判員の選任手続き当日の朝に、休暇を取得していた職員を呼び出して業務に従事させたりした行為をパワハラ行為と認定した。

 

　調査結果を受け、江津市の組合消防本部で記者会見を開いた同組合管理者の中村中市長は「地域住民の期待と信用を大きく損なう事態だ」と陳謝した。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ6月6日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 「言葉の使い方、タイミングは不適切な面があった」江津邑智消防「パワハラ」当事者の消防長が会見（島根）
これの続報です。
裁判員と言う任意とは言え国民の義務を行使する職員に対して
否定的な言動をするのは公務員として問題があると思います。
業務多忙であっても、許可した以上は後出しで不平不満を出すのは卑怯。
この様なことを平然ど行える組織トップが居ることに驚きです。

被害者の方へ
例え1件でも公的にパワハラが認められたのは大きな収穫だと思います。
これは職場環境を向上させる為にも良いことでしょう。

「使えねえな」と部下を大声で叱責 ヘルメットの上から頭をたたく 50代の消防職員2人がパワハラ行為 被害者は休職、療養休暇…消防司令を減給、消防司令補を戒告の懲戒処分

「使えねえな」と部下を大声で叱責　ヘルメットの上から頭をたたく
　50代の消防職員2人がパワハラ行為
　被害者は休職、療養休暇
…消防司令を減給、消防司令補を戒告の懲戒処分

 

2025年12月10日(水) 16:51　長野放送

 

岳南広域消防組合（本部・長野県中野市）は職員がパワーハラスメントに該当する行為を行ったとして、12月8日付で職員2人に懲戒処分を行ったと発表しました。

 

岳南消防組合によりますと、50代男性の消防司令が減給10分の1・1カ月、50代男性の消防司令補が戒告の処分を受けました。

 

50代男性の消防司令は2021年4月、50代の男性部下に「早くしろ」「何してるんだ」と大声で威圧的に叱責、同年6月には同じ部下に、大声で「使えねえな」といった人格を否定する発言をし、叱責しました。

 

被害に遭った部下はうつ状態となり11カ月休職し、復帰後、本部に設置された相談窓口に通報。その後の調査でパワーハラスメント行為と認定されました。

 

50代消防司令補は2024年8月、30代男性の部下が救助訓練中に手技を誤ったため、ヘルメットの上から手で頭をたたく行為をしました。

 

被害に遭った部下は不眠などを訴え3カ月間の療養休暇を取得、その後、相談窓口への通報し、その後の調査でパワーハラスメント行為と認定されました。

 

処分を受けた2人は、「大変、申し訳ありませんでした」などと話しているということです。

 

いずれの事案も、当時の署長と補佐の2人が管理監督責任者として口頭厳重注意を受けました。

 

岳南広域消防組合の消防長は「職員教育の徹底、組織体制の見直しを含め、再発防止に全力で取り組む」などとコメントしています。

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大声で𠮟責し「使えねえな」
部下へのパワハラで50代の消防職員2人を減給と戒告の懲戒処分
　部下は3か月と11か月の休職　通報窓口に申し出て発覚
　長野・中野市・岳南広域消防組合

 

2025年12月11日(木) 12:43　信越放送

 

部下に対し、大声で𠮟責して「使えねえな」と言ったり、ヘルメットの上から頭を叩くなどのパワーハラスメントをしたとして、中野市に本部を置く岳南広域消防組合の職員2人が、減給などの懲戒処分を受けました。

 

岳南広域消防組合によりますと、処分は8日付けで、50代の男性の消防司令が減給10分の1、1か月、同じく50代の男性消防司令補が戒告の処分を受けました。

 

消防司令は、2021年4月、部下に対し大声で威圧的な叱責を行ったほか、同じ年の6月には、「使えねえな」といった人格を否定する発言をして、再び大声で威圧的に叱責していました。

 

叱責を受けるなどした職員は、2022年2月から3か月間の療養休暇を取った後、引き続き12月末まで、合わせて11か月間休職し、復職後の2023年12月に、消防組合に設置されている通報窓口に書面で事案を申し立てました。

 

また、消防司令補は、2024年8月、訓練中にロープの結び目が不十分など動作を間違えた部下に対し、ヘルメットの上から頭を叩きました。

 

頭を叩かれた職員は、2024年12月に通報窓口に書面を提出した後、2025年1月から3か月間の療養休暇を取りました。

 

2つの事案とも、聞き取りや調査を経て消防組合を管轄する中野市が懲戒審査を行いましたが、大声で威圧的な叱責をした消防司令の事案では、証拠が不十分だとして再調査が行われるなどしたため、最終的な処分は、いずれも2025年11月の懲戒審査で決まったということです。

 

このほか、2つの事案とも、部下の職員に対する監督不行き届きがあったとして、それぞれ当時の署長と署長補佐2人の合わせて6人を口頭厳重注意としました。

 

岳南広域消防組合の柴本賢司消防長は、「消防職員として決してあってはならない行為が生じたことを重く受け止め、職員教育の徹底、組織体制の見直しを含め、再発防止に全力で取り組み、信頼の回復に努めてまいります」などとするコメントを発表しました。

《カウンセラー松川のコメント》

50代男性の消防司令について
4年前の暴言による人格否定で被害者をメンタルヘルス不調に陥れました。
しかし、暴言だけで50代の部下がメンタルヘルス不調になるとは考え難いので
他の職員の前で人格否定となる様な言動が有ったのではないかと思います。
それにしても、療養休暇を使われた時点で
本部はパワハラの可能性を探らなかったのでしょうか？

被害者の方へ
11ヶ月も療養する様な被害ですから、
それは大きな被害と言えましょう。
大変に思いをされましたが、窓口通報も勇気が必要だったと思います。
この経験を活かして、他の職員の皆様にも、通報は大切なことを伝えてください。

50代消防司令補について
30代男性の部下が救助訓練中に手技を誤ったため、
ヘルメットの上から手で頭をたたく行為により、
相手は3カ月間の療養休暇を取得とのこと。
この1件だけで療養休暇に至るとは思えないので、
度重なるパワハラが原因ではないかと思います。
そして、こちらも療養休暇明けでの相談からとのことですが、
療養休暇を使う様な状態になっても、
本人からの通報が無いので対処していなかったのならば、
管理不行き届きとも思えます。

被害者の方へ
暴力で嫌な思いをされた様ですね。
辛い時もあったでしょう。
しかし、この辛さを職場環境改善の為に
活かして欲しいと願っております。

▼「係長の仕事でしょ」部下からも圧迫…自死 遺族側の訴え認める判決

「係長の仕事でしょ」部下からも圧迫…自死　遺族側の訴え認める判決

 

2025年12月5日(金) 17:40　朝日新聞

 

　福岡県直方市職員だった男性（当時44）が2015年に自死したのは、職場でのいじめや非協力的な言動が原因だったとして、妻（58）が「公務外災害」の認定取り消しを求めた訴訟の判決が5日、福岡地裁であった。中辻雄一朗裁判長は「業務の質的過重性は強度だった」として、認定を取り消す判決を言い渡した。

 

　被告の地方公務員災害補償基金は「判決の内容を精査し、今後の対応について検討して参りたい」としている。

 

　判決によると、男性は15年6月、これまで未経験だった課の係長に異動し、9月末ごろにはうつ病を発症。翌月に自殺した。

 

　原告側は、自死は公務に起因したものだとして翌年、民間の「労災」にあたる「公務災害」を申請。だが地方公務員災害補償基金の県支部は「公務外」とした。

 

　判決は、男性が業務に必要な知識や経験のある部下や上司から協力が得られず、部下の係員から「それは係長の仕事でしょう」「今ですか」などと反抗的で突き放すような態度を取られ、上司の課長からも人前で「お前はそんなこともわからないのか」「係長も勉強が必要だ」などと言われた点などに着目。部下と上司の両方から「パワーハラスメントに完全には該当しないまでも不適切と認められる言動や精神的圧迫を受けた」と認めた。

 

　3人の部下から距離を置かれ「疎外感・孤立感を深め、強迫観念にかられて資料などを自宅に持ち帰り勉強や作業をせざるを得ないほど精神的に追い詰められていったことが認められる」とも指摘し、うつ病の発症や自殺は公務に起因すると結論づけた。

▼同僚隊員に「不適切な指導」自衛隊熊本病院の50代准陸尉が停職処分に 状況や概要は「明らかにできない」

同僚隊員に「不適切な指導」自衛隊熊本病院の50代准陸尉が停職処分に
　状況や概要は「明らかにできない」

 

2025年12月5日(金) 16:53　熊本放送

 

自衛隊熊本病院は、同僚隊員に暴言などの不適切な指導をして精神的な苦痛を与えたとして、50代の自衛官を停職処分としました。

 

停職5日の処分を受けたのは、自衛隊熊本病院の50代の准陸尉です。

 

自衛隊熊本病院によりますと、准陸尉は去年4月ごろから8月ごろまでの間、病院の執務室などで、同僚隊員に対して暴言などの不適切な指導を繰り返すなどのパワハラ行為をして、精神的苦痛を与えたということです。

 

去年11月ごろに隊員から相談窓口に連絡があり、発覚しました。

 

准陸尉は聞き取りに対し不適切な指導を認め、「申し訳ない」と話しているということです。

 

自衛隊熊本病院は「ハラスメントの再発防止に向けて、各隊員に指導、教育を行う」とした一方、「暴言を発した状況や概要については明らかにできない」としています。

▼非正規公務員の全国一斉相談開催 雇い止め、ハラスメント訴え

非正規公務員の全国一斉相談開催　雇い止め、ハラスメント訴え

 

2025年12月5日(金) 12:15　毎日新聞（東海林智）

 

　地方自治体や国で1年の期限付きで働く公務員「会計年度任用職員」（非正規公務員）の抱える雇い止めやハラスメントなどの労働問題の相談にのる「非正規公務員全国いっせい労働相談ホットライン」が、7日午前10時から開催される。非正規公務員は雇い止めを恐れて労働問題を抱えながら泣き寝入りするケースが多いとして実施する。

 

　開催するのは、労働組合の全国組織の全国労働組合総連合（全労連）本部と傘下の18地方組織。各地方組織で実施していたものを昨年初めて全国一斉で開催し、138件の相談に応じた。アクセスは600件を超え、不安定雇用の中で声を上げられないでいる状況は深刻だとして、今年も実施することにした。昨年の相談では、セクハラやパワハラなどハラスメントの相談が最多で、次いで雇い止め、賃金格差などだった。

 

　11月21日に東京都内で開いた記者会見で、京都府で社会福祉士として相談業務に携わる非正規公務員の女性は「専門職として仕事にやりがいも誇りも持って働いている。けれど、低賃金であり、雇い止めにもおびえる日々だ」と実情を話した。また、都内の女性は「非正規だからと軽んじられ、セクハラなどハラスメント被害に遭っても守られるのは加害者の正規で、私たちではない」と訴えている。

 

　全労連の黒沢幸一事務局長は「相談電話を実情を訴え問題を解決する手段としてぜひ使ってほしい」と呼びかけた。

 

　相談は午前10時～午後7時。無料。電話はフリーダイヤル（0120・378・060）。電話をかけた地域に近い所に電話がつながる。

▼三豊市議のパワハラ問題 第三者委員会が議長に意見書「ハラスメント行為に該当する」 香川

三豊市議のパワハラ問題
　第三者委員会が議長に意見書「ハラスメント行為に該当する」　香川

 

2025年12月3日(水) 17:07　瀬戸内海放送

 

　香川県三豊市議会の議員が市の職員に対してパワハラをしたとされる問題で、第三者委員会は「ハラスメント行為に該当する」とする意見書を議長に提出しました。

 

　第三者委員会の三野靖委員長が丸戸研二議長に「意見書」を手渡しました。

 

　この問題は市議会の横山強議員が2025年9月、議会の一般質問で市が刑事告発をしている事案について、関係職員を名指しした上で個人の尊厳を害する発言をしたとされているものです。

 

　また、答弁書を目の前で破り威圧的な発言を繰り返したとして山下市長が議会に対し、事実関係の調査などを求めていました。

 

　第三者委員会は調査の結果、「ハラスメント行為」や「不適切な行為」があったと結論付け、再発防止策に向けた提言とあわせて提出しました。

 

（第三者委員会／三野靖 委員長）

「三豊市議会の議会改革、三豊市政の発展のための前向きな形での提言」

 

 

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三豊市議パワハラ疑惑問題
　第三者委が「答弁書を破る」など２事案を「パワハラに該当する」認定【香川】

 

2025年12月4日(木) 11:42　岡山放送

 

三豊市議会の男性議員が市の職員に対してパワーハラスメントが疑われる行為をしたと指摘されている問題で、議会が設置した第三者委員会は、一部の行為についてパワハラに該当すると結論付けました。

 

この問題は、三豊市議会の横山強議員が２０２５年９月、本会議前の議場内で市の職員が手渡した答弁書を目の前で破り、この職員に対して大声で侮辱的かつ威圧的な発言を繰り返すなどパワハラが疑われる行為があったとして、山下昭史市長が議会に対し事実関係の確認を申し入れていたものです。

 

議会は２０２５年１０月、外部の弁護士らを入れた第三者委員会を設置し、当事者からの聞き取りなど調査を進め、第三者委員会は１２月３日、議長に意見書を提出しました。

 

意見書によりますと、パワハラが疑われた行為のうち答弁書を破るなど２つの事案についてパワハラに該当すると結論付けています。

 

議会は今後、政治倫理委員会を設置し、対策や対応について協議するとしています。

▼パワハラ疑惑、教育長は非該当…市長は「審査対象として適当ではない」と答申

パワハラ疑惑、教育長は非該当…市長は「審査対象として適当ではない」と答申

 

2025年12月3日(水) 14:00　読売新聞

 

　大阪府守口市は２日、瀬野憲一市長と田中実教育長のパワーハラスメント疑惑について、弁護士らでつくる審査会から答申があったと発表した。答申は１１月２０日付で、教育長の行為について「パワハラにあたらない」とし、市長については「審査対象として適当ではない」とした。

 

　同市では、市のスポーツ関係団体への補助金支出などについて市議会が紛糾し、今年度一般会計当初予算案の成立が約５か月遅れた。複数の幹部職員が５月に田中教育長に収拾策を提案したところ、教育長から不本意な対応をされたり、市長から不当な人事異動を発令されたりした、とそれぞれ市に申し出た。市は７、９月に弁護士２人と大学教授による審査会に調査を諮問していた。

 

　審査会は教育長の対応について、「職務上の優越的地位を背景とするものではなく、合理的対応の範囲内」と判断。市長が発令した人事異動に関しては「人事権の行使が権限の範囲を逸脱または乱用しているかどうかの観点から検討すべきで、（別組織の）公平委員会における審議が適当」とした。

 

　疑惑を巡っては現在、同市議会が特別調査委員会（百条委員会）を設置し、調査を続けている。

 

 

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大阪・守口市のパワハラ　市長「審査対象でない」　教育長「該当なし」
　審査委が答申

 

2025年12月3日(水) 19:00　産経新聞

 

大阪府守口市の職員が瀬野憲一市長と田中実教育長からパワーハラスメントを受けたとされる問題で、市職員からの申し出を調べる市公正職務等審査委員会が市に答申した。委員会は有識者で構成されており、答申は11月20日付。瀬野市長に関しては「審査対象とすることは適当でない」とし、田中教育長については「ハラスメント行為に該当するとは認められない」と結論付けた。

 

守口市では昨年度以降、市スポーツ協会への補助金を市議会が問題視していたにもかかわらず、市教委は今春、調査対象となるはずの協会元副理事長を、市教委事務方トップの教育監兼教育部長に充てる人事を発令。5月には部長級職員8人が連名で教育監交代を求める具申書を田中教育長に提出していた。

 

その後、年度途中で人事異動となる提出メンバーが出るなどしたため、複数人が「不利益な取り扱い」「教育長の言動に強い精神的負担を感じた」といった主張で市に申し出た。

 

答申書によると、市長に関しては人事異動は市長の専権事項であるとし、パワハラか否かの判断は「所掌（管轄）を超える」とした。教育長については、申し出た職員に職務上の指揮監督権限を有していない点を挙げ、「合理的対応の範囲内」などとした。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ11月21日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼「異動は市長の職権乱用、報復人事」…パワハラ疑惑の百条委で大阪・守口市幹部が証言
これの続報です。

▼議長のパワハラ疑惑巡り町議ボイコット 議長は質問状 宮城県色麻町

議長のパワハラ疑惑巡り町議ボイコット　議長は質問状　宮城県色麻町

 

2025年12月2日(火) 17:44　朝日新聞（手代木慶）

 

　宮城県色麻町の町議会が、議長のパワハラ疑惑をめぐり大荒れ模様となっている。

 

　2日に始まった12月定例会では、天野秀実議長に対して不信任決議案が出され、全員賛成（欠席1）で可決された。対して天野議長は引き続き議事を進行しようとしたため、出席していた町議全員が議場を退出して議会をボイコットした。夕方に予定されていた議会運営委員会も開かれず、混乱が広がっている。

 

　騒動の発端は、8月の議会運営委員会で天野議長が約15分遅刻した際、議会事務局長の50代男性に「日程があるたびに電話をよこしなさい」などと強い口調で詰め寄り、書類を机にたたきつけるなどしたことという。こうした行為がパワハラにあたるとして、9月定例会でも天野議長に対する不信任決議案が可決されていた。

 

　これに対し、天野議長は11月28日、11項目の公開質問状を議会に提出。パワハラ行為と判断するにあたりどのような調査をしたのか、第三者による確認はあったのかなどを問うている。

 

　天野議長は朝日新聞の取材に「事務局長が被害を訴えているわけではなく、調査もされずにパワハラとされるのは納得がいかない。不信任とするのは根拠が不十分ではないか」などと話した。

 

 

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議長の“パワハラ疑惑”で議員が定例議会ボイコット
 町は専決処分で補正予算を執行へ 問題はないのか?　宮城・色麻町

 

2025年12月3日(水) 14:06　東北放送

 

宮城県色麻町議会の男性議長が職員にパワハラ行為をしたとして2度目の不信任決議案が可決されました。しかし、議長は辞任の意思を見せておらず、これに反発する議員が本会議をボイコットする事態となりました。

 

石垣綾香記者:

「きょうも議会が開かれる予定でしたが議場に議員の姿はありません」

 

色麻町議会では定例会の12月会議が2日から4日の日程で行われることになっていました。議会事務局によりますと2日、職員へのパワハラ行為があったとして天野秀実議長に対する2度目の不信任決議案が提出され可決されました。しかし、天野議長がそのまま議事を進行しようとしたため、議員全員が議場から退席して空転する事態に発展しました。3日も一般質問が予定されていましたが、議員全員が欠席し、休会となりました。

 

色麻町議会　天野秀実議長:

「町民に対する予算も含まれているのでしっかりと審議していただきたかった。正常化するためにも粛々と議長としての職務を遂行してまいりたい」

 

天野議長については、今年8月の議会運営委員会で男性事務局長に対し書類を机に叩きつけ「日程がある度に電話をよこしなさい」などと発言した行為がパワハラに当たると指摘され不信任決議案が可決されました。一方、天野議長は「議会は被害者から聞き取りをしておらず不信任決議案は根拠が不十分なまま決議された疑いがある」と主張し、議会側に公開質問状を送っています。自身の進退も回答を待ってから検討するとしています。

 

■補正予算は専決処分で

 

色麻町民:

「早く正常化するように、できるだけ早く当事者に辞めてほしい」

色麻町民:

「今のクマとかいろいろ問題があって、町の人が困っている部分もあるでしょうから　そういうものの解決になるような話い合いをしてほしい」

 

本会議は4日までの予定でしたが、議員の出席が見込めないとして4日の本会議も開催されないことが決まりました。提出されていた補正予算案5件は、町長の専決処分で執行される見通しです。

 

議長のパワハラ疑惑に端を発しているとは言え、議員の欠席により補正予算案が専決処分されることに問題はないのでしょうか。

 

地方行政に詳しい拓殖大学の河村和徳教授は、「議会の停滞を招いている現状は望ましくない。地方自治法89条には、議員は住民の負託を受けて職務の遂行をすることが記載されている。現在の状況が住民の負託にこたえていることになるのか考える必要がある。議会を閉会することや専決処分を安易に取り入れることは議会の存在意義が問われるため適切ではない。議会の倫理条例にパワハラに関する規定を設けるなどの法整備も必要ではないか」と指摘しています。

 

 

 

パワハラ問題の議長に２度目の不信任決議
　色麻町議会で全員退席し休会〈宮城〉

 

2025年12月3日(水) 19:00　仙台放送

 

１２月２日、宮城県色麻町議会では、天野秀実議長に対する不信任決議案が、全会一致で可決されました。

 

天野議長をめぐっては、議会事務局長に対しパワーハラスメントに該当する行為をしたとして、９月議会で、３人の議員から議長辞任を求める不信任決議案が提出され、可決されていました。

 

天野議長は、法的拘束力がないことなどを理由に、議長職にとどまり続けていて、問題視した議員が再び不信任決議案を提出。

 

全会一致で２度目の可決となりましたが、天野議長がそのまま議事を進行しようとしたため、議員全員が退席し休会となりました。

 

提出されていた補正予算案５件は、町長の専決処分で執行となる見通しです。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ11月28日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼宮城・色麻町職員に「辞めろ」　パワハラ不信任決議の議長が公開質問状「事実認定に疑義」
これの続報です。

▼佐賀県有田町長が出張先で泥酔セクハラ 「町長としてあるまじき行為」関係先に謝罪 町議会、問責決議案提出へ

佐賀県有田町長が出張先で泥酔セクハラ
　「町長としてあるまじき行為」関係先に謝罪　町議会、問責決議案提出へ

 

2025年12月2日(火) 7:39　佐賀新聞

 

　佐賀県有田町の松尾佳昭町長（52）が9月に出張した際の宴席で接客した女性に、セクハラをしていたことが1日、関係者への取材で分かった。町議会の聞き取りなどに対し、松尾町長は「悪酔いして覚えていない」としつつ、「不徳の致すところ」「町長としてあるまじき行為だった」とセクハラを認め、関係先に謝罪している。町議会の大半の議員が定例会開会日の2日、問責決議案を提出し、責任を問う構えをみせている。

 

　松尾町長は11月4日に町議会にセクハラの経緯を説明した。松尾町長は9月中旬、町内へ企業進出を検討していた愛知県名古屋市の会社を訪問。会社が設けた宴席で泥酔し、接客した女性の体を触るセクハラをしたという。

 

　同席していた会社トップの不興を買って企業誘致の話は頓挫し、後日、会社を再度訪問して謝罪した。

▼公務中に同僚の首をつかんで揺さぶった暴行罪で警視に罰金命令…ほかの職員にも

公務中に同僚の首をつかんで揺さぶった暴行罪で警視に罰金命令…ほかの職員にも

 

2025年12月1日(月) 11:25　読売新聞

 

　公務中に同僚職員の首をつかむなどしたとして、暴行罪で略式起訴された福井県警本部勤務の５０歳代男性警視が、福井簡裁から罰金１０万円の略式命令を受け、３０日までに納付したことが関係者への取材で分かった。

 

　起訴状などでは、警視は６月３０日、県警本部内で５０歳代男性職員の首を両手でつかみ、数回揺さぶったとしている。県警は、この職員を含む５人にパワハラ行為をしたとして、警視を１０月３１日付で停職１か月の懲戒処分としていた。

▼スポーツ現場のハラスメント、相談件数が過去最多 なくすためのポイントは

スポーツ現場のハラスメント、相談件数が過去最多　なくすためのポイントは

 

2025年12月1日(月) 10:30　中國新聞

 

　スポーツ現場での暴力や暴言などの「スポーツハラスメント（スポハラ）」がなくならない。日本スポーツ協会に寄せられた相談件数は2024年度、536件と過去最多を更新した。「勝利のためには厳しい指導が必要」といった考え方が依然、根強いことが背景にある。日本スポ協はスポハラの根絶と、選手自身が主体的に競技に取り組むための指導方法の普及に力を入れている。

 

　10月中旬、日本スポ協が大阪府で開いた学校の部活動や地域のスポーツクラブなどの指導責任者向けの講習会。全国から集まった空手道やスケート、テニスなどの監督やコーチたち70人を前に、土屋裕睦（ひろのぶ）・大阪体育大教授（スポーツ心理学）が「プレーヤーが心理・社会的に安全・安心な環境下にあるかがポイント」と訴えた。

 

　講習会は2日間の日程で開催。グループワークでスポハラの実例を基に改善策を話し合ったり、コミュニケーションの取り方を学んだりした。

 

　日本スポ協へのスポハラの相談件数は専用窓口を13年に開設して以降、新型コロナウイルス禍の一時期を除いて増加傾向が続く。過去最多だった24年度の相談内容別の内訳は暴言が41%で最も多く、パワハラ18%▽暴力13%▽セクハラ2%―だった。被害者は小学生48%、中学生18%、高校生12%の順となっており、声を上げづらい立場の子どもが被害を受けるケースが多かった。

 

　スポハラはなぜなくならないのか。日本スポ協は例えば、第三者の目が届かない指導環境▽試合に勝ちたい、勝たせたい感情▽自身も暴力や暴言を受けて強くなれたと思っている指導者の考え方―など「機会・動機・正当化」の三つの要因が重なった時に起きやすいと分析する。

 

　スポハラをなくす対策として指導者には、選手が不快に思っていないか▽第三者が見ても不快に思わないか▽他に手段がないか―の3点を意識するよう呼びかけている。

 

　不快に思っていないかどうかは選手が正直に返事できない可能性も踏まえて本人に確認。選手の同意があっても誰に見られても適切な行為か、別の指導法はないかを常に考えることで不適切な行為を避けやすいという。

 

　さらに、選手とのコミュニケーションには指示通りの行動を求めるだけでなく、主体性を引き出すアプローチの必要性も訴える。土屋教授は「指導者は良かれと思ってやっているが、1から10まで指示し、できないと怒るようになれば不適切な指導につながる」と指摘している。