2026年3月13日金曜日

▼部活動で暴力・暴言・ハラスメント 被害訴え192人、7割が指導者 2025年度沖縄県立学校調査

部活動で暴力・暴言・ハラスメント
 被害訴え192人、7割が指導者 2025年度沖縄県立学校調査

 

2026年3月13日() 10:01 沖縄タイムス(新垣亮)

 

 沖縄県教育委員会は12日、県立学校の2025年度部活動実態調査の結果を公表した。アンケートに回答した部員1721人のうち192人(18%)が部活動で暴力や暴言、ハラスメントを「受けたことがある」と答えた。約7割が指導者から、約3割が生徒間だった。内容別では暴言や差別的言動、人格を否定した発言などの「精神的攻撃」が最多で、約8割に上る148人。計10人が「性的な発言」「性的な行動」があったと回答した。

 

 調査対象は部員の他、管理職や部活動指導者、部員の保護者。回答総数は16692人で、回答率は31%。昨年411月の事案を対象にネット回線を使用したアンケートで調査した。

 

 被害を訴えた部員に「相談」に関して聞いたところ「全く満足できない」が36人(188%)、「満足できない部分がある」が34人(177%)だった。理由として約4割に当たる31人が「具体的な解決策の提示がない」と回答した。

 

 担当者は「指導者からの携帯電話での連絡や指示が多いと悩んでいる生徒もおり、指導者と生徒の認識のずれはまだまだ大きいものがある」と分析。今後の対応について「研修の在り方や内容の再検討を行い、積極的な学校訪問を行う」と説明。さらに生徒間で「ハラスメント等を受けた」との回答も多いことから、人権意識の向上にも取り組む。

 

 調査は、コザ高校で運動部主将を務めた男子生徒が顧問から日常的な叱責(しっせき)を受けて自ら命を絶った問題を契機に20年度から実施している。

2026年3月11日水曜日

鉄ヘルの上から素手で叩いて檄飛ばす→暴行認定  陸自大村駐屯地で隊員3人を処分 2人は後輩の態度に憤慨し暴行

鉄ヘルの上から素手で叩いて檄飛ばす→暴行認定
  陸自大村駐屯地で隊員3人を処分 2人は後輩の態度に憤慨し暴行

 

2026年3月11日() 11:15 長崎放送

 

陸上自衛隊大村駐屯地は11日、指導中後輩隊員に暴行したとして、いずれも30代の隊員3人を停職などの懲戒処分にしたと発表しました。

 

■態度に憤慨…後輩に暴行

 

発表によりますと、第4施設大隊に所属する30代の2等陸曹は、202110月、後輩隊員の態度に憤慨し胸ぐらを掴んで引っ張る暴行を加えたとして、停職1日の処分を受けました。

 

また、第16普通科連隊に所属する35歳の2等陸曹は、202110月、指示に従わなかった後輩を足蹴りして転倒させ、全治1週間未満のけがを負わせたとして停職1か月の処分。

 

同じ連隊の32歳の3等陸曹は、202111月、ヘルメットの上から後輩の頭を素手で叩いたとして、減給30分の11か月)の処分を受けました。3等陸曹は「軽くたたいた」などと話したということですが、自衛隊はこれを暴行と認定しました。

 

1人の申し出から3件発覚

 

ヘルメットを叩かれた隊員が被害を申し出たことで部隊内の調査が始まり、他の2事案も発覚しました。

 

いずれも2021年の事案で、駐屯地側は「事実関係の確認と規則に照らした厳正な対処のため、処分までに時間を要した」と説明しています。

 

■「教育指導を徹底」両部隊長が謝罪

 

4施設大隊長・冨宿剛2等陸佐「本事案を起こしたことは誠に申し訳なく遺憾に思います。さらに隊員の教育指導を徹底し再発防止に努めていく所存です」

 

16普通科連隊長・土肥崇紀1等陸佐「本事案を深く受け止め、ハラスメント防止に関わる教育を徹底し再発防止に努めていく所存です」


《カウンセラー松川のコメント》

加害者の弁なので鵜呑みにして良いのか疑問ですが、
「後輩隊員の態度に憤慨」「指示に従わなかった」が理由とのこと。
自衛隊も階級社会ですので、基本としては上位者は絶対者です。
勿論、横暴や個人的な理由を介入させてはダメですが、
業務に於いては命令者であり、責任者でもあります。
イマドキの人は上下関係を蔑ろにしたり、
指示を軽んじたりする傾向も見受けられますので、
加害者の弁もある程度は真実だと思っております。
しかし、「胸ぐらを掴んで引っ張る」「足蹴りして転倒」
これは明らかに暴力であり、許される行為ではありません。
そして、金属製の鉄帽でも樹脂製の内帽でも、たたかれると痛いです。

被害者の皆様へ
暴行により負傷されたのは辛かったと思います。
しかし、4年も前の事案での処分が出ても今更感ばかりかと。

2026年3月10日火曜日

▼「給与を調整する」部下にパワハラ発言 静岡県立こころの医療センターの医療従事者の男性に停職1週間の処分

「給与を調整する」部下にパワハラ発言
 静岡県立こころの医療センターの医療従事者の男性に停職1週間の処分
 

 

2026年3月10日() 19:02 静岡朝日テレビ

 

 部下にパワハラをしたとして、静岡県立こころの医療センターの医療従事者の男性が停職1週間の処分を受けました。

 

 10日付けで停職1週間の処分を受けたのは、県立こころの医療センターに勤務する部長級の63歳の男性職員です。

 

 県立病院機構本部によりますと、男性職員は2025年7月、病床に空きがある状況を受け部下に対し「給与を調整する」という旨の発言をしました。

 

 また2024年1月には同じ部下に対し、本来担当すべきでない業務を任せる指示をし、精神的苦痛を与えたということです。

 

 ハラスメントの処分は今年度5件目で、県立病院機構本部は、既に実施したハラスメント防止研修について「参加者の対象を拡大してハラスメントの無い職場づくりに努める」とコメントしています。

▼【パワハラ】陸自・第2戦車連隊の40代佐官を停職処分 部下に対し威圧的な指導…大声出したか 物を机に放り投げる癖も

【パワハラ】陸自・第2戦車連隊の40代佐官を停職処分
 部下に対し威圧的な指導大声出したか 物を机に放り投げる癖も

 

2026年3月10日() 16:26 北海道放送

 

陸上自衛隊上富良野駐屯地の第2戦車連隊の40代の佐官が、部下に威圧的な言動を伴う指導をしたとして、10日付で停職2日の懲戒処分を受けました。

 

陸上自衛隊によりますと、第2戦車連隊の40代の佐官は、20254月ごろから10月中旬までの間の業務中、部下の隊員に対し、威圧的言動を伴う指導をし、精神的な苦痛を与えたということです。

 

202510月から11月にかけて行われた監察の中で、部下隊員から申し出があり、今回のパワハラが発覚しました。

 

陸上自衛隊の調べに対し、40代の佐官は、指導する中で大きな声を出してしまったというような話をしていて、普段から物を机に放り投げる癖があったということです。

 

今回のハラスメント事案を受けて、第2師団長の大場剛陸将は「今後このような事案を起こすことがないよう隊員に対する教育を徹底し、健全な部隊・隊員の育成に努めて参ります」とコメントしています。

2026年3月6日金曜日

▼看護学校の実習中に自殺した学生の父親がNPO法人立ち上げ ハラスメント防止の取り組みを続ける 岐阜県

看護学校の実習中に自殺した学生の父親がNPO法人立ち上げ
 ハラスメント防止の取り組みを続ける 岐阜県

 

2026年3月6日() 23:42 名古屋テレビ

 

2022年に岐阜県下呂市の看護学校で実習期間中に自殺した学生の父親が、ハラスメント防止に取り組むNPO法人を立ち上げました。

 

 

NPO法人「全国看護学生はぐくみネット」は6日、会見を開き設立の報告をしました。

 

20227月、実習期間中に自殺した県立下呂看護専門学校の学生の父親・高橋裕樹さんが、教育環境に問題があると感じ、教員からのハラスメント防止の取り組みを続けてきました。

 

去年11月、より多くの行政機関や学校に改善の要望を届けるためNPO法人を立ち上げたということです。

 

NPO法人「全国看護学生はぐくみネット」は現役の看護師や公認心理師など17人で構成され、LINEで学生からの個別相談に応じるなどしています。

海保幹部をパワハラで減給 部下に侮辱的言動、第4管区

海保幹部をパワハラで減給 部下に侮辱的言動、第4管区

 

2026年3月6日() 21:37 共同通信

 

 第4管区海上保安本部(名古屋)は6日、部下へのパワハラに当たる発言をしたとして、同保安本部の男性幹部職員(56)を減給10分の13カ月)の懲戒処分にしたと発表した。4管によると、職員は昨年410月ごろ、部下の1人に、業務能力や役割について指導の範囲を超えた暴言や侮辱的な言動をした。

 

 沢井幸保本部長は「ハラスメント行為により、職場環境を悪化させたことは誠に遺憾。再発防止に全力で取り組む」とのコメントを出した。


《カウンセラー松川のコメント》

半年間に渡り言葉の暴力を行なっていたとのこと。
しかも、50代の幹部なのですから、本来は思慮分別あるべき立場。
どうして、この様な愚行に走ったのか気になります。

被害者の方へ
パワハラを受ける何か心当たりは有りましたでしょうか?
感情の対立であれば再発の可能性はありますので要注意です。

▼性暴力は学校でも・・・初のセクハラ訴訟を闘った女性 「自分を責めずに声あげて あなたに非はない」

性暴力は学校でも・・・初のセクハラ訴訟を闘った女性
 「自分を責めずに声あげて あなたに非はない」

 

2026年3月6日() 19:37 RKB毎日放送

 

セクシュアルハラスメントという言葉は性的嫌がらせとして一般的に使われていますが、この言葉が広く知られるようになったのは福岡の女性が起こした日本初のセクハラ訴訟がきっかけでした。

 

学校での性暴力も問題となる今、この女性はセクハラや性暴力の被害に遭ったときは「自分を責めずに声を上げてほしい」と呼びかけています。

 

■「ありもしない男女関係言われ」職場の上司からセクハラ

 

晴野まゆみさん

NOって言えなかった。私もやっぱり我慢してたんですよね」

 

福岡市に住む晴野まゆみさん。

 

40年ほど前、当時勤めていた会社の上司からセクハラを受けました。

 

晴野まゆみさん

「ありもしない男女関係を言われたりとか。卵巣嚢腫で入院するっていう時に、目の前で私が卵巣嚢腫になったのは、性生活、性的なことが乱れてるから、要する汚れたみたいなことを言われた」

 

■被害を受けたのに解雇され「ものすごく不公平」

 

今なら悪質なセクハラとして上司が処分されるケースですが、当時は職場での女性に対する性的な言動が問題だという意識がまだ日本の社会に定着していませんでした。

 

それどころか、晴野さんが社長に被害を訴えたところ聞き入れられなかったうえ、晴野さんの方が即日解雇されました。

 

晴野まゆみさん

「とにかく問答無用。明日からとにかく来るなと。こっちが被害者なのになんで自分が即日解雇で、そういう噂を立てた相手は三日間の謹慎で済む。これもすごく不公平ですよね」

 

■上司と会社を相手取り初の”セクハラ訴訟”

 

解雇された翌年、晴野さんは、上司と会社を相手取り、損害賠償を請求する裁判を起こしました。

 

日本で初めて「セクシュアル・ハラスメント」という言葉を使った裁判です。

 

■支えてくれたのは多くの女性たちだった

 

初のセクハラ訴訟として好奇の目で見られることもありましたが、同じような思いをしてきた多くの女性が共感し、支えてくれたと言います。

 

晴野まゆみさん

「そんなことぐらい大人の女なんだから、私だって我慢してきたのよっていう声もやっぱりあるわけですよ。でもそれでも、じゃあ我慢して何が変わりますかって。とにかくまずこの裁判をやることに意義があると。だから10年後、100年後経った時にあの裁判はやってよかったんだと言えるようにしよう、この裁判はその私たち全員の裁判なんだと言う気持ちで支援してくれた」

 

■全面勝訴 国が法整備へ

 

提訴から3年後、福岡地裁は、上司と会社に165万円の支払いを命じ、晴野さんの全面勝訴となりました。

 

晴野まゆみさん

「正直言って想像もしていなかった。たくさん傷つくこともあったけれども、でもやっぱり10年、20年、30年って経って、やっぱり少しずつ世の中が変わってきたし」

 

この裁判を一つのきっかけとして、国は男女雇用機会均等法を改正し、職場でのセクハラ防止対策を事業主に義務付けました。

 

職場でのセクハラに関する認識が広まる一方、今、学校での性暴力が問題となっています。

 

■トイレに押し込まれ教師から性被害

 

男子生徒の母親

「男子トイレの個室に息子が押し込まれてしまって。先生が背後から息子の股間を触るという」

 

こちらの女性は4年前、当時中学3年の息子が、担任の男性教諭から性被害を受けたと話します。

 

男子生徒の母親

「事件直後から、食欲がなくなってしまったり、眠れなくなったりして、その後にいじめにあったので、そういったところも含めて、息子はPTSDの診断がつきました」

 

■納得いかない学校の対応「裏切られた」

 

学校に担任の変更や、警察への通報を求めましたが、学校側は「改善させる」とのみ回答。

 

母親が警察に通報し、教諭は強制わいせつ容疑で逮捕されました。

 

現在、両親は学校の対応に不備があったとして学校を管理する自治体に損害賠償を求める訴訟を起こしています。

 

男子生徒の母親

「自分の息子にこんな被害が起きるなんて私も思ってませんでしたね。学校はそもそも信頼できるところだっていう認識を持っていましたから。すごくこう裏切られた気持ちもあります」

 

■性暴力で懲戒処分となった公立学校の教員 3年連続で100人以上

 

文科省の調査によると、2024年度に園児や児童、生徒への性暴力を理由に懲戒処分を受けた公立学校の教員は134人。

 

3年連続で100人以上が懲戒処分を受けています。

 

■学校での性被害 「上下関係も要因」

 

「全国学校ハラスメント被害者連絡会」の大竹宏美共同代表は、学校での性被害は、上司と部下の関係と同じように、教師と生徒の上下関係が一つの要因であると話します。

 

全国学校ハラスメント被害者連絡会 大竹宏美共同代表

「教員と児童生徒ってすごい特別権利関係にあるじゃないですか。先生の言うことを聞く子っていうのはいい子で、荒れちゃってる子とか反論する子は悪い子って定義される」

 

■「自分を責めないで。あなたには何の非もない」

 

被害をなかったことにしないように。

 

自身の経験を通して晴野さんはセクハラ防止のための講演会やイベントで被害者が相談したり声を上げたりすることができる環境が大切だと話します。

 

そして、セクハラや性暴力の被害者が「自分にも非がある」と考えてしまうケースが少なくないことを踏まえて、「自分を責めない」ように呼びかけています。

 

晴野まゆみさん

「被害を受ける人は、特に女性の場合は、あなたにも隙があったんじゃないの?とか、あなたがもっとしっかりしていればとかって責めてしまうんですよね。でも、私が言いたいのは、あなたには何の非もないとやってる向こうが悪いんだと。自分を責めちゃいけないし、自分らしく生きるっていうことを第一に考えていくことを大切にして」

30代男性職員をパワハラで懲戒処分 坂出海上保安署

30代男性職員をパワハラで懲戒処分 坂出海上保安署

 

2026年3月6日() 17:03 瀬戸内海放送

 

坂出海上保安署は6日、30代の男性職員を減給1か月、20分の1の懲戒処分にしたと発表しました。

 

 男性職員は、20256月末、部下職員1人に対し暴言、名誉棄損、侮辱に該当するパワーハラスメント行為を行ったということです。

 坂出海上保安署長は「職場内のハラスメント行為により職員が処分されたことは誠に遺憾。指導教育を徹底し、再発防止に努める」としています。


《カウンセラー松川のコメント》

事案内容については詳細が不明なので、コメントのしようもありませんが、
責任者からの談は判で押した様な内容と感じました。
まぁ、どの様な徹底した指導教育による再発防止なのかが報じられないのが
とても残念です。

被害者の方へ
1回の事案で多数の人格への攻撃があったのですね。
この加害者の日常はいかがだったでしょうか?
再発しないことを祈念しております。

2026年3月4日水曜日

▼警察署員自殺、宮崎県警が謝罪 遺族「職場環境の改善願う」

警察署員自殺、宮崎県警が謝罪 遺族「職場環境の改善願う」

 

2026年3月4日() 17:58 共同通信

 

  宮崎県警日向署の男性署員=当時(31)=が2019年、上司のパワハラや長時間労働によるうつ病を発症し自殺したことについて、県警の奈良文代警務部長が4日、遺族に直接謝罪した。署員の両親は「いくら謝罪を受けても息子は帰ってこない。二度と息子のような犠牲を生み出さないように、県警が真摯に職場環境の改善に努めることを願う」とのコメントを出した。

 

 宮崎地裁は今年1月、上司のパワハラを認め、安全配慮義務に違反したと判断して請求通り約2900万円の支払いを県に命じた。県は控訴しなかった。

 

 県警によると4日午前、奈良警務部長が署員の父親と面会。「安全配慮が十分ではなかった」と陳謝した。県警は上司の処分を検討している。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

日向署員パワハラで自殺  宮崎県警、遺族に直接謝罪

 

2026年3月5日() 8:58 宮崎日日新聞

 

 日向署の男性警察官=当時(31)=が上司のパワハラを受け2019年に自殺した問題で、県警は4日、遺族に直接謝罪した。男性の両親は代理人弁護士を通じコメントを出し、「息子の死から7年、私たち夫婦の時間は止まったまま」と悲痛な思いを明かした

 

 

 

警察官の遺族に宮崎県警幹部が直接謝罪 パワハラなど賠償命令が確定

 

2026年3月5日() 11:30 朝日新聞(奥正光)

 

 宮崎県警の男性警察官(当時31)が2019年に自殺したのは上司のパワハラや過重労働が原因として遺族が県に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り計約2900万円の支払いを命じた宮崎地裁判決が確定したことを受け、県警の奈良文代警務部長は4日、男性の遺族に面会し、直接謝罪した。

 

 県警によると、宮崎市内で同日午前、奈良部長が遺族に対して「県警における安全配慮が十分ではなく、尊い命を失わせてしまったことに対しまして、県警を代表して深くおわび申し上げます」と謝罪した。再発を防ぐため組織を挙げて良好な職場環境の確保に努める意向も伝えた。

 

 県警の謝罪を受け、遺族はコメントを発表した。「息子の死から7年、あれから私たち夫婦の時間は止まったままです」と心情を述べ、パワハラをした上司からの謝罪は「顔を合わせて話をすること自体私たちにとって耐えがたいこと」として受けなかったとした。県警の謝罪について「今後の再発防止を誓うものだと受け止めました」としたうえで「今後二度と息子のような犠牲を生み出さないように、宮崎県警が真摯(しんし)に職場環境の改善に努めることを願うものです」などとしている。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2月17日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼宮崎県警本部長が謝罪コメント 警察官自殺訴訟、損害賠償命令確定受け
これの続報です。


▼「永守重信氏の発言はハラスメントでは」と問われ、岸田光哉社長「該当してもおかしくない」…記者会見の一問一答

「永守重信氏の発言はハラスメントでは」と問われ、
岸田光哉社長「該当してもおかしくない」…記者会見の一問一答

 

2026年3月4日() 11:25 読売新聞(金井智彦、福原悠介)

 

 ニデックの不正会計を調べる第三者委員会の調査報告書は、「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」など利益を最優先とする創業者の永守重信氏(81)の経営スタイルが、不正会計の原因になったと指摘した。「永守氏の会社」からの脱皮ができるか、風土改革の実効性が問われる。

 

 岸田光哉社長の記者会見での主なやりとりは次の通り。

 

 ――多岐にわたる不正が報告された。

 

 「このような状況になっていることを社長として全面的に把握できていなかったことを反省している」

 

 ――経営責任は。

 

 「私自身は経営責任はあると認識している。より深く本件に入って対応すべきだった。報酬は100%返納し、会社の運営にあたりたい」

 

 ――小部博志会長らが辞任した理由は。

 

 「過去からの運営に対して占める割合が大きい。新しい運営に変化させるには必須だ」

 

 ――永守氏は名誉会長を退任した。

 

 「名誉会長の辞任で給与はなくなっている。オフィスも本人の意向で、会社と別の場所に移す。今後、私が永守氏と会う予定は、現時点でない」

 

 ――永守氏の発言はハラスメントでは。

 

 「ハラスメントに該当してもおかしくないと感じる。私自身も含めたメールが第三者委に報告され、そういうやりとりがあったとは承知している」

 

 ――永守氏は人材育成に注力する意向を示している。

 

 「自身で運営している学校法人に集中すると理解している」


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ本日(3月4日)付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼永守重信氏「やる気なしの無責任野郎ばかり」「全員やめてくれや」と叱責繰り返す、第三者委員会が指摘…執行役員も子会社幹部に「お前はS級戦犯だ」
これの続報です。



▼永守重信氏「やる気なしの無責任野郎ばかり」「全員やめてくれや」と叱責繰り返す、第三者委員会が指摘…執行役員も子会社幹部に「お前はS級戦犯だ」

永守重信氏
「やる気なしの無責任野郎ばかり」「全員やめてくれや」と叱責繰り返す、
第三者委員会が指摘…執行役員も子会社幹部に「お前はS級戦犯だ」

 

2026年3月4日() 10:50 読売新聞(金井智彦、福原悠介)

 

 ニデックの不正会計を調べる第三者委員会の調査報告書は、「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」など利益を最優先とする創業者の永守重信氏(81)の経営スタイルが、不正会計の原因になったと指摘した。「永守氏の会社」からの脱皮ができるか、風土改革の実効性が問われる。

 

負の遺産

 業績目標達成のため会計不正が行われた結果、積み上がった資産性に疑義のある資産は、ニデック社内で「負の遺産」などと呼ばれていたという。不正は長期にわたり、第三者委の井上寅喜委員は記者会見で、ミスも含めて「1000件以上はあった」と述べた。

 

 原因の一つが、各事業の実力を踏まえずに設定された「非現実的な業績目標」だ。利益最優先の永守氏の精神を反映したものであり、「永守氏の経営スタイルそのもの」と指摘した。

 

 永守氏はメールなどで「全員やめてくれや!」「経営管理が全くダメであり信頼できない」などと叱責(しっせき)を繰り返した。

 

 「赤字は悪」であるとの考え方が長年にわたって徹底された。これにより、利益最優先の意識が企業風土として醸成され、目標を達成できない子会社幹部に対して「お前はS級戦犯だ」などと罵倒する執行役員もいた。

 

不正を容認

 第三者委は永守氏による直接的な不正の指示は確認されなかったと認定した。社内では「特命監査」として永守氏直属で一部調査が行われていたが、内容は監査法人や社内の監査部門に伝えず、不正を計画的に会計処理するなど、組織的な隠蔽(いんぺい)を繰り返していた。

 

 「負の遺産」も、組織的に把握していたにもかかわらず、監査法人に秘匿したまま、利益が出た際に少しずつ処理していた。永守氏が不正を認識した上で「是正を先延ばしにし、それ自体会計不正と評価される。不正を容認したとの評価は免れない」とした。

 

 一方、現社長の岸田光哉氏については、具体的な認識がなく、負の遺産の処理に関して進言するなど、「相応の努力をしたと評価できる」とした。

 

筆頭株主

 岸田社長は3日の記者会見で「『必ず正しくやる』ということを企業風土の中心に据えるべく運営していく。一部のステークホルダーによって運営がゆがめられることがないような仕組みをつくっていくことが使命だ」と再生への決意を述べた。ただ、あるOBは読売新聞の取材に対し、「管理職の部下への叱責は日常的だった。風土を変えるのは簡単ではない」と懸念を示す。

 

 永守氏は先月、名誉会長を辞任し、社内の全ての役職から退いたが、昨年9月時点でニデック株を個人で8・61%、資産管理会社を通じて3・52%保有する事実上の筆頭株主だ。

 

 企業統治に詳しい山口利昭弁護士は「社内で意見が分かれた際に、永守氏に株主として支援を求めることもできてしまう」と指摘した上で、「健全な経営のためには、少なくとも人事面に一切影響を持たない関係性にすることが重要だ」と話している。

▼九度山町議長にパワハラ疑惑、辞職勧告決議可決も辞任せず 和歌山

九度山町議長にパワハラ疑惑、辞職勧告決議可決も辞任せず 和歌山

 

2026年3月4日() 10:45 朝日新聞(大野博)

 

 和歌山県九度山町議会は3日、町職員に対するパワーハラスメントが疑われる言動があったとして、山下晴夫議長(77)に議長の辞職を勧告する決議案を賛成多数で可決した。山下議長はその後の本会議で、辞職しない考えを示した。

 

 町は16月の半年間、水道料金を全額免除する旨のチラシを126日に町民に配布。課長級の男性職員(50代)が翌27日、説明のため議長室を訪れると、山下議長から「どう責任をとるのか」「議会軽視だ」などと大声を上げられたという。職員はその後、心身に支障を来したという。

 

 町の水道料金の全額免除をめぐっては、13月分の必要経費を盛り込んだ今年度補正予算案を114日の町議会臨時会で可決。46月分については年度をまたぐため、町は2026年度当初予算に計上するつもりだったという。町は山下議長からの指摘を受けて、免除期間を13月に訂正するチラシを22日に配布した。

 

 町は同日、「山下議長による威圧的な発言」について議会の考えを問う申入書を伊丹俊也副議長に提出。伊丹副議長は山下議長への聴取などを経て、「パワハラが疑われる言動だと判断した」と町側に回答した。

 

 町は近く、3人の弁護士でつくる第三者委員会を立ち上げ、山下議長の言動がパワハラにあたるかどうかを確認するとしている。

 

 山下議長は報道陣の取材に、「(議長を除く全議員の)9人が『辞めろ』となったのなら、バッジを外すが、決議に賛成が5人、反対が4人なら議長職を継続させてもらおうと考えた」と説明した。

 

 職員に対して「どないするん」「議会軽視やで」と言ったことは認めたものの、「私は元々声が大きく、威圧はしていない」と述べ、パワハラの言動にはあたらないとの考えを示した。

▼奈良県立医科大の教員、セクハラで停職4カ月 職員の体など触る

奈良県立医科大の教員、セクハラで停職4カ月 職員の体など触る

 

2026年3月4日() 10:45 朝日新聞(井上秀樹)

 

 職員の体を触るなどしたとして、奈良県立医科大学は3日、同大付属病院の教員を同日付で停職4カ月の懲戒処分にしたと発表した。人事課は「被害者の特定につながる恐れがある」として、教員と被害者の年齢や性別、肩書などについて明らかにしていない。

 

 大学によると、教員は業務時間中に複数回、複数の職員の頭や肩、二の腕、足を触り、性的な発言をしたとされる。20244月ごろ学内のハラスメント相談窓口に2人から被害が報告され、大学が調査委員会を立ち上げた。関係者にヒアリングし、2人がハラスメント被害者と認定された。

 

 聞き取りに対し、教員は「認識が不足していた。相手への配慮を欠き、反省している」と話しているという。教員は被害報告があった後も職務を続けていた。

 

 人事課の江上真弘課長補佐は「ハラスメント防止研修の充実を図り、全職員の受講率を上げたい」と話している。

▼【速報】奈良市議がハラスメント 威圧的な言動など受けた職員がうつ状態になり病気休暇

【速報】奈良市議がハラスメント
 威圧的な言動など受けた職員がうつ状態になり病気休暇

 

2026年3月4日() 9:34 読売テレビ

 

 奈良市は、4日、市議会の厚生消防委員会の事前調整や当日の対応などで、職員が議員からの威圧的な言動などを受け、うつ状態となるハラスメント事案があったと明らかにしました。職員は病気休暇を取得しているということです。

 

 奈良市は、3日付で市議会の議長に報告し適切な対応を求めるとしています。



※ 他社のニュースも掲載致します

「奈良市議が職員にハラスメント」 市が議長に報告「威圧的な言動」

 

2026年3月6日() 10:45 朝日新聞(向井光真)

 

 奈良市は4日、市職員が市議から威圧的な言動などを受け、抑うつ状態になるハラスメント事案があった、と発表した。市は「市議会ハラスメントの防止に関する指針」に基づき、大西淳文・市議会議長に3日付で報告し、適切な対応を求めた。

 

 市によると、市職員は1月下旬から、市議会厚生消防委員会(218日開催)の事前調整や当日対応について、委員会に所属する市議からメールや対面で、威圧的な言動を複数回受けたという。職員は2月下旬、医療機関を受診し、抑うつ状態と診断され、病気休暇を取得しているという。

 

 大西議長は取材に対し、「指針に基づき、事実を調査して適切に対応する」としている。

2026年3月3日火曜日

▼放送業界ハラスメント実態調査 4割女性が「性的誘い受けた」

放送業界ハラスメント実態調査 4割女性が「性的誘い受けた」

 

2026年3月3日() 17:28 日本テレビ

 

放送業界で働く女性のおよそ4割が「性的な関係の誘い」を受けたことがあると答えました。

 

東京大学大学院などの調査チームが、放送業界で働いたことのある男女183人にメールなどで調査したところ、女性のおよそ4割が「性的な関係の誘い」を受けたことがあり、1割は性的な関係を強要されたことがあると回答したということです。今回報告された被害は、1980年代から現在までのもので、2010年代が最も多かったということです。

 

具体的には、「上司から呼び出されて膝枕してくれない?などと言われた」「演者からメールでホテルに誘われることが頻繁にあった」などの回答がありました。

 

調査チームは、職場の上下関係や取引先との利害関係、報復の恐怖など、業界の構造的問題があると指摘しました。そして、「性的な冗談といった小さな加害や被害を見逃さない」「取引先との会合には複数で参加するルール作り」などを提言しました。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

放送業界横断の調査を要望 ハラスメント助長、構造的問題

 

2026年3月3日() 17:38 共同通信

 

 一般社団法人「社会調査支援機構チキラボ」などは3日、放送業界の労働環境調査の結果を発表し、ハラスメントを助長する構造的問題があると指摘した。フジテレビの一連の問題などで対策への意識は高まっているものの、女性を性的対象として扱う「慣習」は残っているとし、放送関係団体による業界横断の詳細な調査の実施を求めた。

 

 調査は昨年5月~今年1月、テレビやラジオ局などの社員やフリーランス、勤務経験のある人らを対象にメールや交流サイト(SNS)で実施。183人の回答を得た。

 

 被害の具体的記述では「著名人と2人きりにされてホテルに誘われた」といった事例が報告された。性的な加害行為が、業績次第で不問にされる組織風土も確認された。

 

 

 

女性の4割「誘い受けた」 セクハラ起きやすい放送業界の構造とは

 

2026年3月3日() 20:36 毎日新聞(町野幸)

 

 放送業界で起きているセクシュアルハラスメントの実態について、研究機関が実施した調査結果が3日、発表された。元タレントの中居正広氏によるフジテレビの元アナウンサー女性への性暴力を認定した第三者委員会の調査報告書が公表されてからまもなく1年となるが、フジテレビだけの問題にとどまらないセクハラがはびこりやすい業界構造が浮き彫りになった。

 

 ◇顕著なジェンダーの偏り

 

 調査はメディアやジェンダーを研究する東京大学大学院情報学環の田中東子教授の研究室と、評論家の荻上チキさんが代表理事を務める一般社団法人「社会調査支援機構チキラボ」が共同で実施した。

 

 社員、フリーランスなど雇用形態を問わず放送局で働いた経験のある人を対象に、メールやオンライン、SNS(交流サイト)による公募型調査として、20255月~261月の期間で回答を収集した。内容の信頼性も担保した上で、有効回答者183人分の内容を分析した。

 

 その結果、女性回答者119人のうち約4割が「性的な関係の誘いを受けた経験がある」と回答。また、約1割は不同意性交を含む重大な被害を経験していた。男性回答者は62人で、性的な誘いを受けた経験は1人、重大な被害は該当者がなく、ジェンダーの偏りが顕著だった。

 

 具体的な事例としては、入社後に上司から個室に呼び出され「膝枕してくれない?」「今夜泊まらせて」「お風呂に一緒に入りたい」などと言われた▽番組出演者からメールでホテルに誘われることが頻繁にあった。断るたびに2人きりになった際に「なぜ行かないのか」と尋問され、時々たたかれた――などとの回答が寄せられた。

 

 被害は心身の健康や生活にも深刻な影響を及ぼしている。「何らかのセクハラ・パワハラ被害にあった」と回答した152人からは「通院や服薬をした」(56人)、「眠れなくなった」(39人)、「自殺を考えた」(39人)といった訴えが寄せられた。

 

 ◇背景にある権力勾配

 

 問題が起きる背景にある業界的構造も明らかになった。自由記述の回答には「なぜ性加害に従わざるを得なかったのか」について説明したものが多かった。それらを分析すると①上司と部下、先輩と後輩といった組織内の明確な権力勾配が存在する②断ると取引停止や、出演者の機嫌を損ねて番組収録などが滞る可能性がある③性被害を回避したり周囲に相談したりすると、現場から外されるなど加害者から報復を受ける――という三つの類型に大別された。

 

 また性的な冗談やからかい、食事やデートに執拗(しつよう)に誘われるなどの行為が続くうちに次第にエスカレートし、自宅に入り込まれて性暴力を受けるなどの重大な被害に至ったケースもあった。田中教授は「メディアという公共性を担う組織体の内部で、性暴力やハラスメントといった重大な人権侵害を放置しているのは大きな矛盾だ。性的な冗談といった『小さな』加害や被害から深刻な事案につながる。そうした行為を見逃さない職場環境を作るため、研修内容を徹底することなどが重要だ」と指摘している。

2026年3月2日月曜日

部下に威圧的言動のパワハラ 消防司令長を懲戒処分 久留米

部下に威圧的言動のパワハラ 消防司令長を懲戒処分 久留米

 

202632日(月) 19:11 NHK

 

久留米広域消防本部は三井消防署の消防司令長が、およそ3年間にわたって部下の職員に対してパワーハラスメントに該当する行為を行っていたとして、2日付けで減給の懲戒処分にしました。

 

3か月間、減給10分の1の懲戒処分を受けたのは、三井消防署の50代の男性消防司令長です。

 

久留米広域消防本部によりますと消防司令長は、去年8月までおよそ3年間にわたって、部下の職員4人に対して人格を否定するような威圧的な言動によるパワーハラスメントに該当する行為を行ったということです。

 

去年8月、被害を受けた職員が相談窓口に通報して発覚しました。

 

消防本部の聞き取りに対し、消防司令長は、「管理職としての自覚と配慮に欠けてしまった。深く反省している」と話したということです。

 

消防本部は、公務員としての信頼を著しく失墜させたとして、2日付けでこの消防司令長を3か月間、減給10分の1の懲戒処分にしました。

 

久留米広域消防本部の黒岩竹直消防長は、「職員の不祥事により住民皆様の信頼を大きく失ったことを深くおわびします。職員が一丸となって信頼回復に努めていきます」とコメントしています。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

消防司令長がパワハラ、
職員に威圧的で不適切な言動で精神的な不安と著しい苦痛
…減給10分の1の懲戒処分

 

2026年3月3日() 11:14 読売新聞

 

 複数の部下にパワーハラスメントをしたとして、福岡県の久留米広域消防本部は2日、三井消防署の男性消防司令長(50歳代)を減給10分の1(3か月)の懲戒処分にした。

 

 発表では、消防司令長は2023~25年度、同じ消防署の職員4人に対し、威圧的で不適切な言動を行い、精神的な不安と著しい苦痛を与えるなどした。詳細は「プライバシー保護」として明らかにしていないが、消防司令長はおおむね認めているという。また、同消防署長も監督責任を問い厳重注意とした。同消防本部の黒岩竹直消防長は「厳粛に受け止め、再発防止に努める」とのコメントを出した。


《カウンセラー松川のコメント》

久留米広域消防本部は1本部5署態勢で消防吏員数450名弱の組織です。
三井消防署の消防司令長は3名在籍なので、
地元では加害者が特定されていることでしょう。
パワハラ事案で詳細を明らかにしていないのも珍しいですが、
被害者が特定され易い事案か、悪質な事案なのかも知れません。
消防長のコメントも型通りかも知れませんが、
この程度が歩留まりとも言えます。

被害者の皆様へ
どの程度の被害なのか報道では分かりませんが
加害者が懲戒処分を受けるほどなので、決して軽い事案ではないと思います。
処分が下ったから被害者としても解決ではなく、
皆さんの心身が回復してこその解決です。

▼検察内ハラスメント調査を要望 性被害の検事、法相に

検察内ハラスメント調査を要望 性被害の検事、法相に

 

2026年3月2日() 12:02 共同通信

 

 元大阪地検検事正の北川健太郎被告(66)が準強制性交罪に問われた事件を巡り、被害を訴えている元部下の女性検事が2日、第三者委員会を設置して検察庁内でのハラスメント被害の実態調査・検証をするよう求める要望書を、法相と検事総長宛てに提出した。

 

 その後に東京都内で開いた記者会見で、女性は「匿名性を担保した形で調査が行われ、職場環境の改善を図ってもらいたい。ハラスメントを一掃すべきだ」と訴えた。31日までに要望が受け入れられなければ、4月末で辞職せざるを得ないとも述べた。

 

 起訴状などによると、北川被告は在職中の2018年、大阪市内の官舎で、酒に酔って抵抗できない状態の女性に性的暴行をしたとしている。



※ 他社のニュースも掲載致します

大阪地検の元検事正から“性的暴行” 女性検事が再発防止など求め要望書

 

2026年3月2日() 12:03 日本テレビ

 

大阪地検の元検事正が部下の女性検事に性的暴行を加えた罪に問われている事件をめぐり、女性検事が、検察庁と法務省に再発防止などを求める要望書を提出しました。

 

要望書を提出したのは、大阪地検の元検事正・北川健太郎被告から性的暴行を受けたと訴える女性検事で、独立した外部の専門家によるハラスメント被害の実態調査と再発防止策の公表や、検事総長に対し、組織としての責任を認め謝罪することなどを求めました。

 

女性検事

「勤務環境の安全を図ってほしいと切望してきました」

 

女性検事は、今月末までの対応を求めています。

 

 

 

「尊厳取り戻すためにも処罰を」元大阪地検トップの性暴力事件
 被害訴える現職検事が法相に要望書提出

 

2026年3月2日() 12:15 フジテレビ

 

元大阪地検トップから性的暴行を受けたと訴える女性検事が、要望書を法務大臣らに提出した。

 

北川健太郎被告(66)は大阪地検の検事正だった2018年に、部下の女性検事に性的暴行をした罪に問われ、無罪を主張している。

 

被害を訴えている女性検事は、第三者委員会を設置してハラスメント被害についての実態調査を求める要望書を法務大臣らに提出した。

 

現職検事・ひかりさん(仮名):

私は、これからも生きるために、自分の尊厳を取り戻すためにも、北川(被告)の処罰を求めなければならないと、覚悟を決め被害申告しました。

 

女性検事は先月16日、約8300万円の賠償を求めて北川被告や国などを提訴している。

 

 

 

大阪地検元トップ性的暴行事件
 女性検事と支援者らが要望書を最高検と法務省に提出
 第三者委員会を設置して検察庁内でのハラスメント被害の実態調査と
検証を求める

 

2026年3月2日() 13:49 東京放送

 

大阪地検の元検事正による性的暴行事件で、被害を訴える女性検事らが、検察庁内でのハラスメント被害の実態調査と検証などを求める要望書を平口法務大臣宛に提出しました。

 

大阪地検の元検事正で、弁護士の北川健太郎被告(66)は、酒に酔って抵抗できない状態だった当時の部下の女性検事に対し、性的な暴行を加えた罪に問われています。

 

北川被告からの被害を訴えている女性検事らが、きょう、法務省を訪れ、第三者委員会を設置して、検察庁内でのハラスメント被害の実態調査と検証を求める要望書を平口法務大臣宛に提出しました。

 

被害を訴える女性検事

「実名で告発できるわけがないので。匿名性を担保した形で調査をしてほしい」

 

女性検事は記者会見でこのように述べ、「要望が受け入れられなければ、4月末で検事を辞めざるを得ない」などと訴えました。

 

女性検事は先月、北川被告や国などに賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしています。

 

 

 

被害女性、検察内のハラスメント調査求める 元検事正の性的暴行事件

 

2026年3月2日() 18:48 毎日新聞(五十嵐隆浩)

 

 部下だった女性検事に性的暴行を加えたとして元大阪地検検事正の北川健太郎被告(66)が準強制性交等罪に問われている事件を巡り、被害女性が2日、法相と検事総長に要望書を提出した。独立した第三者委員会を設置し、自身の事件に限らず全職員を対象に検察内のハラスメントの実態を調査するよう求めた。

 

 女性は提出後の記者会見で「全職員の勤務環境の改善を図り、大事な仲間が私と同じ目に遭わないようにしたい」と訴えた。匿名性が担保された実態調査、実効性のある再発防止策の公表などを3月末までに実施するよう求めた。実施されない場合は、4月末で検事を辞職するとしている。

 

 最高検は「検察庁職員の働きやすい職場環境等の醸成については、引き続き、適切に対応してまいります」とのコメントを出した。

 

 北川被告は大阪地検の検事正だった20189月に大阪市内の官舎で女性に性的暴行を加えたとして起訴された。2410月の初公判では起訴内容を認めたものの、その後に無罪を主張する方針に転じた。

 

 女性は2月、北川被告や国、当時の検察幹部らに約8300万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。検察組織が状況を把握しながら、職場での中傷の2次被害を拡大させたなどと主張している。

 

 

 

元検事正からの性的暴行訴え、女性検事が第三者委設置の要望書
…受け入れられなければ4月30日付で辞職の意向

 

2026年3月2日() 19:18 読売新聞

 

 大阪地検の元検事正・北川健太郎被告(66)(準強制性交罪で公判中)から性的暴行を受けたと訴えている女性検事(休職中)が2日、第三者委員会を設置して検察庁内でハラスメント被害の実態調査を行うよう求める要望書を平口法相と畝本直美・検事総長に提出した。

 

 女性検事は要望書で、検察内でハラスメントが横行しているとして、「原因を分析し、実効性のある再発防止策を講じるべきだ」と訴えた。提出後に記者会見した女性検事は、3月末までに要望が受け入れられなければ、4月30日付で辞職する意向も示した。

 

 北川被告は、検事正だった2018年、大阪市内の官舎で部下だった女性検事に性的暴行を加えたとして起訴された。24年10月の初公判で起訴事実を認めたが、その後、弁護人が無罪主張に転じる方針を明らかにしている。

 

 

 

「大事な仲間が私と同じ目に遭わないように…」
大阪地検・元検事正による性的暴行被害を訴える女性検事ら
 検察庁内でのハラスメント被害の実態調査など求め要望書提出

 

2026年3月2日() 19:40 毎日放送

 

 大阪地検の元検事正による性的暴行事件で、被害を訴える女性検事らが検察庁内でのハラスメント被害の実態調査などを求める要望書を提出しました。

 

 大阪地検の元検事正で弁護士の北川健太郎被告(66)は、酒に酔って抵抗できない状態だった当時の部下の女性検事に対し、性的な暴行を加えた罪に問われています。

 

 北川被告からの被害を訴えている女性検事らは3月2日、法務省を訪れ第三者委員会を設置して検察庁内でのハラスメント被害の実態調査と検証を求める要望書を、平口法務大臣宛に提出しました。

 

 (被害を訴える女性検事)「私の大事な仲間が一生懸命働いていますので、私と同じ目に遭わないようにしてあげたい」

 

 女性検事は「要望が受け入れられなければ、4月末で検事を辞めざるを得ない」などと訴えました。

▼「ばかやないんか」 西条市長パワハラ2件認定 職員を大声で罵倒 外部委など調査結果報告(愛媛)

「ばかやないんか」 西条市長パワハラ2件認定 職員を大声で罵倒
 外部委など調査結果報告(愛媛)

 

2026年3月2日() 10:45 愛媛新聞

 

 西条市の高橋敏明市長による職員へのパワハラの有無を調べていた市は2日、外部委員会などの調査結果報告書を公表した。庁内協議中に職員を「ばかやないんか」「出ていけ」などと怒鳴った事例2件をパワハラと認定した。仕事に行き詰まりを感じ不眠や胃腸障害を発症したり、休職したりした職員もいたとした。定例市議会本会議で明比卓志副市長が報告した。

 認定事案の一つは、カスタマーハラスメント(カスハラ)に関する20257月の協議での言動。不当要求行為に対し市のマニュアルに沿った対応を提案する職員を「そんな対応していいのか。住民サービスが一番だろ」と怒鳴りつけ、市長との面会要求には応じないとした職員の対応に「私は飾りじゃないんだぞ」と声を荒げた。一連の発言を「精神攻撃といえるレベルに及んでおり、業務上必要かつ相当な範囲を超えている」と断じた。

 もう一つは、市長就任直後の2412月ごろ、市長の意に反する意見を述べた職員に「もういい、出ていけ」と怒鳴った事案。高橋市長は「発言した記憶はない」とするが、調査委は職員の訴えに具体性があり、退室を命じる必要性がないためパワハラと認定した。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

「反省しているのか」疑問の声も
 西条市議会で高橋市長パワハラ調査結果報告【愛媛】

 

2026年3月2日() 17:36 テレビ愛媛

 

愛媛県西条市の高橋敏明市長による職員へのパワハラ疑惑について、市は2日の市議会で複数のパワハラを認定したと発表しました。市長が謝罪したものの、議会からは「反省しているのか」と、疑問の声があがっています。

 

西条市・明比卓志副市長:

「市長の言動及び協議中における『もういい、出ていけ』との市長の言動を、パワーハラスメントに該当すると判断しました」

 

西条市の高橋敏明市長による職員へのパワハラ疑惑を巡っては、市は弁護士2人でつくる外部調査委員会を設置。2000人を超える職員にアンケート調査などを行ない、調査結果を2日の市議会で明比卓志副市長が報告しました。

 

このうち職員を「馬鹿やないんか」と大声でどなったことと、協議中に「もういい、出て行け」と怒鳴った2つの事案を、必要かつ相当な範疇を超えたもので、パワハラに該当すると判断しました。

 

西条市・高橋敏明市長:

「市政を担う立場として、職員のみなさんに不安や、心理的不安を与えたと受け止められておりますことに対しまして、率直に反省いたしております」

 

市長は謝罪するとともに続投する考えです。

 

西条市議会・一色輝雄議長:

「きょうも質疑を聞いていたら、大半の議員たちは、あまり反省してないんじゃないかという感覚を覚えたんじゃないですかね」

 

市議からは「本当に反省してるのか」と疑問の声もあがっていて、今後、議会として対応を検討する考えです。

 

 

 

市長のパワハラ 調査委員会は有りと判断 愛媛県西条市

 

2026年3月2日() 17:53 あいテレビ

 

愛媛県・西条市の高橋敏明市長による職員へのパワハラ疑惑で、調査を進めてきた市は、2件のパワハラが認められたとする判断を示しました。

 

2日の市議会冒頭で、明比卓志副市長が、弁護士による調査委員会の結果を報告しました。

 

(明比卓志副市長)

「不当要求行為に係る協議における市長の言動および協議中における『もういい、出ていけ』との市長の言動の2つの事案をパワーハラスメントに該当すると判断しました。報告によりますと、パワハラに該当すると判断されたのは2件です」

 

1件目は去年7月、不当な要求への対応を巡る話し合いの中で、高橋市長が「馬鹿やないんか」と怒鳴ったことなど。

 

2件目はおととし12月で、職員への聞き取りの中で市長が「もういい、出ていけ」と怒鳴ったことです。

被害を受けた職員はそれぞれ、休職したり、精神的な不調をきたしたりしているということです。

高橋市長のパワハラ疑惑は、市が多目的ホールなどを新たに整備する計画をめぐり、国の交付金申請を取り下げた問題に関連し浮上したもので、調査委員会が設置され、確認を進めていました。

 

報告の後、高橋市長は謝罪しました。

(高橋 敏明市長)

「私自身重く受け止めております市民の皆様にもご心配ご不安をおかけして申し訳ございません」

 

一方で、議会後の取材に対しては。

 

Q、パワハラの認識の有無は

(高橋市長)

「認識の有無につきましては、そしてまた違法性というふうな話なりますとやはり私の現段階では申し上げることは出来ませんけども」

 

パワハラの認識があったのかどうかについて明言しませんでした。

市議会の一色輝雄議長は。

 

(一色輝雄議長)

「議会としては最終的には不信任決議案ということになるんだろうと思うんですがそこまでいくかどうかというのは今後の市長の身の処し方ということになってくると思うんです今後の対応などは、議論を重ね検討するということです」

 

 

 

大声で「馬鹿やないんか」「もういい、出ていけ」と職員を罵倒、
西条市長の言動をパワハラ認定、市長は職務を続ける意向

 

2026年3月2日() 18:23 南海放送

 

「馬鹿やないんか」、「もういい、出ていけ」

 

市長の職員に対するパワハラの有無について調査していた西条市。

 

市はこのうち2件を、市長によるパワハラと認定しました。

 

■西条市 明比卓志副市長

「市長の暴言や大声で怒鳴るといった言動が、業務上必要かつ相当なものを超えているとの判断したものです」

 

きょうの定例市議会で西条市は、高橋市長の職員に対する2件の言動を、パワーハラスメントに認定したと報告しました。

 

具体的には、市役所内での協議中に高橋市長が大声で「馬鹿やないんか」、「もういい、出ていけ」と職員を罵倒した言動をパワハラとして認定。

 

職員は心身の不調により医師からの勧めで休職する事態となったということです。

 

■議会答弁 高橋市長

「市政を担う立場として職員の皆さんに不安や心理的不安を与えたと受け止められていることに対して、率直に反省しております」

 

去年、市議会議員から高橋市長の職員に対する言動がパワハラに当たるのではないかという指摘が市にあり、市では弁護士2人で構成する外部委員会を設置するなど、調査を続けていました。市が去年、全職員を対象に行ったアンケートでは、36人の職員が高橋市長からパワハラを受けたと回答したということです。

 

■西条市議

「大変失礼ですけど本当に反省しているのかという疑問点が生じます」

 

■西条市議

「これって反省も何もしてないんじゃないかなと私は思うんですけど」

 

市議から責任を問う声が相次ぐ中、高橋市長は、自らの処分を検討する方針を明らかにした上で、「これからも市民の負託にこたえる」と述べ、職務を続ける意向を示しています。

 

■高橋市長

「今後二度とこのようなことのないようにということで、注意したいと考えております」

 

 

 

 「私は飾りじゃないんやぞ」などと大声で…
 西条市長の言動にパワハラ認定 言動は「行政の経験不足」のため【愛媛】

 

2026年3月2日() 19:28 愛媛朝日テレビ

 

西条市は2日、市長による職員へのパワーハラスメントを認定しました。

【西条市・明比卓志副市長】

「市長の言動の2つの事案をパワーハラスメントに該当すると判断しました」

西条市の高橋敏明市長は、2025年、国に大型事業の交付金申請をする過程で、職員に対するパワハラ疑惑が取りざたされました。

そのため、市では、市長就任からの業務全般に関し、全職員に対してアンケート調査を行い、弁護士による外部調査委員会で精査しました。

2日の定例市議会では、その結果が報告され、2件がパワハラに認定されました。

いずれも大型事業の交付金申請とは別の協議の中で、職員に対し「ばかやないんか」「私は飾りじゃないんやぞ」「もういい、でていけ」などと大声で怒鳴ったということです。

被害にあった職員は休職したり、精神面での不調をきたしたとしています。

高橋市長は、医師免許を持つ元大学教授で行政の経験不足などがまねいたとし、「調査結果の判断を重く受け止め、反省している」としています。

【高橋市長】

「職員の皆さんの立場を十分理解したうえで思いやりの心を持って職務を遂行していきたい」

高橋市長は、開会中の議会に自らを処分する議案を提出し、責任を明確にする考えを明らかにしました。




市長の言動2件をパワハラと判断 愛媛県西条市、第三者委が報告書

 

2026年3月3日() 10:30 朝日新聞(堀江泰史)

 

 愛媛県西条市の高橋敏明市長(67)の職員に対するパワーハラスメントの疑いについて、市の第三者委員会は2日、パワハラに該当する事案2件とパワハラとは判断できないが問題があると判断した事案1件を市議会に報告した。

 

 高橋市長をめぐっては、市議2人からパワハラの疑いについて指摘があり、市が昨年12月、弁護士2人からなる第三者委を設置した。

 

 調査結果報告書によると、高橋市長は昨年718日、職員との協議で「馬鹿やないんか」「住民サービスが一番だろう」などと大声で怒鳴った。第三者委は「職員らの意見を強く否定し、精神的な攻撃と言えるレベルに及んでいる」「その態様は業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」などと指摘。パワハラに当たるとした。

 

 また、別の機会で高橋市長は、職員へのヒアリング中に「もういい、出ていけ」と怒鳴った。高橋市長は「記憶はない」と説明したが、第三者委は「職員の説明は迫真性に富み、具体性がある」としてパワハラに該当すると判断した。

 

 市は昨年11月、全職員約2千人にアンケートを実施。約1200人が回答し、36人が「パワハラを受けた」と答えた。第三者委は、録音などが残っていたり複数人がパワハラとして挙げたりした事案について、21人から聴取。高橋市長にも話を聴き報告書をまとめた。

 

 高橋市長は2日、市役所で取材に「職員の皆さんにご心配、ご不安、不快な思いをさせてしまい反省しています」と謝罪。辞職は否定したが、自身の処分に関する議案を開会中の市議会に出す意向を示した。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2025年12月22日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼西条市・高橋市長のパワハラ疑惑 約30人「受けた」と回答 全職員対象のアンケート調査中間報告【愛媛】
これの続報です。


2026年2月28日土曜日

▼横浜市・山中市長のパワハラ疑惑 第三者による調査は3月以降に・・

横浜市・山中市長のパワハラ疑惑 第三者による調査は3月以降に・・

 

2026年2月28日() 18:16 テレビ神奈川

 

横浜市の現役職員が市長のパワハラ疑惑を告発した問題で、市の第三者による調査の開始が遅れる見込みです。

 

この問題は、現役の市職員が山中市長の言動に人権意識を欠いているものがあるとして、是正を求めているものです。

山中市長は報道陣の取材に対し、一部の暴言は事実であると認め謝罪しましたが、容姿への誹謗中傷や市長室への出入りを禁止する行為はしていないとし、両者の主張には隔たりがあります。

 

この問題をめぐり市は、24日、中立・公平な第三者による調査を行うため、県弁護士会に委員3人の推薦を依頼したと発表し、今月中の調査開始を目指していました。

しかし、225日の定例会見で弁護士会から「具体的な業務内容について協議したい」と申し入れがあったことを明らかにし、委員の推薦や調査の開始が3月以降にずれ込む見通しであるとしました。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2月4日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼横浜市、弁護士会に調査の人選依頼 山中竹春市長のパワハラ問題で
これの続報です。


▼滋賀県立学校の教員51人、許可なく生徒とSNSでやりとり 「セクハラ」感じた生徒も

滋賀県立学校の教員51人、許可なく生徒とSNSでやりとり
 「セクハラ」感じた生徒も

 

2026年2月28日() 16:30 京都新聞

 

 滋賀県教育委員会は26日、県立学校における教員と生徒間の交流サイト(SNS)利用などに関するアンケート結果を発表した。教員51人が本来必要な校長の許可なしに生徒とSNSでやりとりをしていたほか、生徒20人が教員からセクハラをされたと感じたことがある、と回答した。

 

 アンケートは、県立高教諭がLINE(ライン)などで生徒にセクハラ行為をし、昨年11月に懲戒処分になった事案を受けて記名式で実施。県立学校の全教員と全生徒を対象に、SNS利用の有無などを尋ねた。

 

 この結果、教員51人が校長の許可を得ず私有スマホなどに生徒の個人情報を登録し、計502人とSNSでやりとりしていた。内容は部活動や学校行事、授業に関することが多かったという。

 

 また、生徒10人は「先生とのSNS利用の中で不快な思いをしたことがある」と回答。具体的には、休日・夜間の一方的な連絡や配慮に欠ける発言を挙げた。

 

 このほか、生徒から「SNSの利用以外で先生からセクハラをされたと感じたことがある」との訴えが20件あった。このうち2件は、この日に県教委が公表した懲戒処分の事案。残る18件は教員との距離感や服装指導時の対応などといい、県教委は「セクハラには該当しないが、生徒が不快な思いをしたもの」としている。

 

 アンケート結果については「(校長の許可を取らずに生徒とやりとりしていた教員数は)非常に多いと認識している」とし、今後も定期的に調査する考えを示した。懲戒処分の事案も踏まえ、セクハラ防止の研修や生徒向けに相談窓口の周知徹底にも努めるという。

▼「再発防止へ職場環境改善」石川・能美市「パワハラ自殺受けて」再発防止検討委員会の初会合 全職員にハラスメントのアンケート実施へ

「再発防止へ職場環境改善」
石川・能美市「パワハラ自殺受けて」再発防止検討委員会の初会合
 全職員にハラスメントのアンケート実施へ

 

2026年2月28日() 10:16 北陸放送

 

石川県能美市の職員が上司のパワハラを苦に自殺した問題で、能美市は27日、再発防止策を検討する委員会の初会合を開き、職場環境の改善に動き出しました。

 

この問題は2025年の10月、石川県能美市の職員が自殺しているのが見つかり、その後設置された第三者委員会は、自殺の原因は上司のパワハラであると結論付けました。

 

このため能美市は、再発を防止するため井出敏朗市長を座長とする「風通しの良い職場づくり推進委員会」を立ち上げました。メンバーは座長と若手から臨床心理士の資格を持つ職員まで各部署からのあわせて9人です。

 

27日は非公開で初めての会合が開かれ、井出敏朗市長から再発防止に向けた職場環境の整備など委員会の趣旨が説明されたということです。

 

また3月にはおよそ1200人の職員、全員を対象にハラスメントの有無についてアンケートも行われることになりました。

 

能美市は、委員会での意見やアンケート結果をもとに、3月中には再発防止策をまとめることにしています。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2月26日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼職員パワハラ自殺問題 井出市長陳謝
これの続報です。


2026年2月27日金曜日

▼パナソニック子会社取締役、性的言動で解任 詳細明かさず「コンプライアンス意識を徹底」

パナソニック子会社取締役、性的言動で解任
 詳細明かさず「コンプライアンス意識を徹底」

 

2026年2月27日() 22:43 産経新聞

 

パナソニックホールディングス(HD)傘下のパナソニックコネクトは27日、原田秀昭取締役兼執行役員を解任したと発表した。過去の不適切な性的言動が確認されたという。

 

取締役は19日付、執行役員は27日付で解任。性的言動の時期や内容などの詳細について、同社は被害者保護を理由に「回答を差し控える」としている。

 

同社は2022年からハラスメント撲滅へ向け、懲戒処分の厳罰化を公表。今回の発表に際し「事態を重く受け止め、役員と従業員に対するコンプライアンス意識の徹底を図る」としている。

▼新任女性教員に不適切メール、執拗に電話 教員7人叱責 パワハラで大阪府立高教頭を停職

新任女性教員に不適切メール、執拗に電話 教員7人叱責
 パワハラで大阪府立高教頭を停職

 

2026年2月27日() 20:30 産経新聞

 

大阪府教育庁は27日、新任の女性教員に対し、不適切な内容のメールを複数回送信するなどしたとして、府立高校に勤務する男性教頭(61)を停職1カ月の懲戒処分とした。

 

府教育庁によると、教頭は令和74月から8月にかけて「非常に優秀で熱心に取り組む教員なので自ら指導する」として、女性教員に研修などを実施した。

 

教頭は女性教員に「これまで必死に支えようとしてきたのですが、全く伝わっていなかったことが良く分かりました」「(研修後に)連絡をしてこなかったような人は初めてです」などとメールを送ったほか、同年8月には緊急連絡網から女性教員の電話番号を無断で取得し、30回以上にわたって電話をかけた。女性教員は精神的苦痛を感じ、44日間にわたって病気休暇を取得した。

 

また、教頭は同校や前任校の教員7人に対しても、強い口調で叱責するなどのハラスメント行為をしていたという。被害を受けた教員らが府教育庁や管理職に相談して発覚。教頭は府教育庁の聞き取りに「指導やコミュニケーションとして行っていたことが、ハラスメントととらえられるような状況を作ってしまっていた」と話している。

▼パワハラ告発から9か月…青森テレビの小山内元社長が取締役を退任へ 「引き継ぎにめど」

パワハラ告発から9か月青森テレビの小山内元社長が取締役を退任へ
 「引き継ぎにめど」

 

2026年2月27日() 19:36 青森放送

 

不適切な言動やパワーハラスメントを行っていたとして社長を辞任した、青森テレビの小山内悟取締役です。「引き継ぎにめどが立った」として、来月331日付けで取締役を退任することが分かりました。

 

青森テレビを巡っては去年6月、小山内元社長による不適切な発言など19の項目を告発する文書が明らかになり、外部の弁護士による社内調査を行っていました。

 

その結果、小山内元社長が社員に対し「馬鹿野郎」などという発言をしていたことが確認され、パワーハラスメントと認定されました。また、酒の席などで他社の社長を呼び捨てにするなどの不適切な言動も確認されていました。

 

これを受け、小山内元社長は去年1020日付けで代表取締役社長を辞任しましたが、「業務を引き継ぐ必要がある」として取締役を務めていました。

 

青森テレビによりますと、小山内元社長は「引き継ぎにめどが立った」として、来月31日付けで退任するということです。また、小野和寿取締役も、本人の申し出により来月31日付けで退任します。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2025年10月22日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼青森テレビ社長が辞任 現役社員が語るパワハラの実態 謝罪も「反省の様子なし」
これの続報です。

▼「学生にパワハラで精神的苦痛」熊本大学大学院准教授を停職3カ月の懲戒処分

「学生にパワハラで精神的苦痛」
熊本大学大学院准教授を停職3カ月の懲戒処分

 

2026年2月27日() 19:27 テレビ熊本

 

熊本大学は、学生に対してパワハラなど行ったとして大学院の准教授を停職3カ月の懲戒処分としました。

 

処分を受けたのは、熊本大学大学院・教育学研究科の准教授です。

 

大学によりますと、この准教授は2023年11月からおととし1月にかけて当時指導していた学生に対し、高圧的かつ不十分な指導、いわゆるパワハラなどにより精神的苦痛を与えたほか、担当する一部の授業で学生の修学環境を不当に阻害したということです。

 

熊本大学は、准教授の性別や年代などについては「個人が特定されるので公表できない」としています。

 

小川 久雄 学長は、「人権意識の高揚を一層図り再発防止に努める」とコメントしています。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

熊本大学大学院准教授が学生にハラスメント 停職3か月の懲戒処分

 

2026年2月28日() 0:34 熊本県民テレビ

 

熊本大学の准教授がハラスメントで懲戒処分です。27日付けで停職3か月となったのは、大学院教育学研究科の准教授です。

 

熊大によりますと、准教授は202311月~翌年1月にかけ、複数の学生に高圧的かつ不十分な指導を行い、精神的な苦痛を与えたということです。

 

また、一部の授業で学生の修学環境を不当に阻害したとしたとされています。

 

一昨年2月、複数の学生が大学に訴え、発覚しました。ハラスメントの影響による休学や退学はないということです。

 

准教授の処分について、熊大の小川久雄学長は「誠に遺憾であり被害を受けた方に心よりお詫び申し上げます。今回の事態を真摯に受け止め再発防止および信頼回復に努める所存です」とコメントしています。

 

 

 

熊本大学の大学院准教授が複数学生に高圧的な指導、アカハラで停職処分
…担当した授業で不適切な運営も

 

2026年2月28日() 10:24 読売新聞

 

 学生へのアカデミック・ハラスメント(立場を利用した嫌がらせ)があったとして、熊本大(熊本市)は27日、大学院教育学研究科の准教授を停職3か月の懲戒処分とした。

 

 発表によると、准教授は2023年11月~24年1月、指導していた複数の学生に対して、高圧的な指導をしたり、十分な指導を行わなかったりした。20~22年度には、担当していた授業で不適切な運営を行った。

 

 同大は個人が特定される恐れがあるとして、准教授の性別や年齢のほか、問題と判断した指導や運営の内容は明らかにしていない。

▼妊娠報告すると「産休取るなら休まず働け」 マタハラ発言で110万円の賠償命令

妊娠報告すると「産休取るなら休まず働け」
 マタハラ発言で110万円の賠償命令

 

2026年2月27日() 18:45 産経新聞(西山瑞穂)

 

勤務先で産前産後休業(産休)の取得を責めるなどのマタニティーハラスメント(マタハラ)を受けたとして、女性の元社員が会社側に220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、大阪地裁であり、山中耕一裁判官は110万円の支払いを命じた。

 

判決によると、40代の原告女性は令和49月、乳酸菌飲料製品の訪問販売に訪れていた大阪府豊能町役場で知り合った男性職員の後押しで、同町の水道修理会社に就職。その2カ月後の11月に妊娠が判明した。

 

会社と男性に妊娠を報告したところ、年明けに会社を訪れた男性が女性に対して「俺の顔をつぶすんか」「産休は原告女性の幸せのためだけの休みやねん」と発言。さらに、産休を取るなら「快く受け入れてもらうために休まず働け」と産休取得を責めるなどされた。こうした叱責は2日間、各2時間ほど行われた。

 

女性は退職代行業者に依頼し、51月末に退職。ストレスによる不安症とも診断された。

 

山中裁判官は判決理由で、男性の叱責に合理的な理由はなく、「女性の人格権を侵害した」と指摘。叱責を知った社長も肯定的に受け止めており、「女性が良好な環境で働く権利を侵害した」と認定し、慰謝料として100万円を認めた。

 

男性側は「会社で勤務するに当たって協調性やチームワークが重要」と述べただけだ、などと主張していた。

 

マタハラは、働く女性が妊娠出産を理由に解雇や雇い止めをされたり、職場で精神的、肉体的な嫌がらせを受けたりすることを指す。マタハラを巡っては最高裁が平成26年、「妊娠による降格などの不利益な扱いは原則として違法」との初判断を示した。その後、上司らの発言などを違法と認める裁判例も広がっているとされる。

▼男性教諭が死亡 公務災害に認定「あなたは仕事ができない」パワハラと長時間労働で追い込まれたとして遺族が県に損害賠償を求め提訴 長野

男性教諭が死亡 公務災害に認定「あなたは仕事ができない」
パワハラと長時間労働で追い込まれたとして遺族が県に損害賠償を求め提訴
 長野

 

2026年2月27日() 18:43 信越放送

 

2021年に死亡した当時50代の高校教諭の男性が公務災害と認定されていたことが分かりました。

 

遺族は、パワハラと長時間労働で追い込まれたなどとして県に8900万円余りの損害賠償を求めて裁判を起こしました。

 

訴状などによりますと、男性は20194月に県教育委員会に赴任。

 

在籍する課の上司の男性から同僚の前で「能無し」などと罵声を浴びせられたほか、仕事を教えないなどのハラスメントを受けたということです。

 

さらに遺族側は、上司が男性や他の職員に対して、「あんたは、仕事が雑だ。何度言ったら分かるんだ」「あなたは仕事ができない」など大声で暴言を吐いたと主張しています。

 

男性は、2020年から県内の高校で教頭を務めましたが、ほとんどの月で時間外労働が100時間以上に上りました。

 

男性は翌年、急性大動脈解離で死亡し、去年2月に公務災害と認定されました。

 

遺族は、パワハラの防止や労働時間の管理を怠ったとして県に対し8900万円余りの損害賠償を求めて長野地裁に裁判を起こしました。

 

県側は答弁書で上司が「能無し」などと罵った事実は確認できていないなどとしたうえでパワハラと死亡との因果関係は不明として、裁判で争う姿勢を示しています。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

「あなたは仕事ができない」同僚の前で上司がののしる
 高校教諭死亡「公務災害」認定
 遺族は県に8900万円余の損害賠償を求め提訴【長野】

 

2026年2月27日() 19:11 テレビ信州

 

2021年、県内の高校に勤務していた50代の男性が上司によるパワハラや長時間労働が原因で亡くなったとして、遺族が県に対し8900万円余りの損害賠償を求め提訴しました。

 

訴状などによりますと、50代の男性は県教委に赴任した2019年から長時間労働や休日出勤が続き、さらに上司から「あなたは仕事ができない」、「能力がない」と同僚の前でののしられるなどのハラスメントを受けたということです。

 

男性はその後、南信地方の高校に教頭として赴任しましたが、高校にはこの上司の妻も教員として勤務していて精神的な苦痛が続いたとしています。

 

男性の時間外労働は県教委赴任後からおよそ2年間、毎月100時間を超えるなど心身ともに疲弊し、20211月に急性大動脈解離で死亡しました。

 

その後、地方公務員災害補償基金県支部は公務災害として認定しています。

 

遺族は「社会通念上、相当ではない様態で行われた」としてパワハラを主張。県に対し、8900万円余りの損害賠償を求める訴訟を長野地裁に起こしました。

 

一方、県教委は「死亡とハラスメントの因果関係が不明」として争う姿勢を示しています。

▼同僚にセクハラ 60代男性職員を戒告処分 男性職員は退職願提出 曽於市教委

同僚にセクハラ 60代男性職員を戒告処分 男性職員は退職願提出 曽於市教委

 

2026年2月27日() 18:25 南日本新聞

 

 鹿児島県曽於市教育委員会は27日、60代の会計年度任用の男性職員がセクシャルハラスメントと認められる行為をしたとして、地方公務員法に基づき同日付で戒告処分とした。男性職員は、同日付で退職願を提出し受理された。

 

 市教委によると、今年1月、男性職員は勤務する職場内で同僚の女性職員に不適切な行為をし、精神的苦痛を与えた。男性職員はセクハラを認めているという。指導監督責任があるとして、男性職員の所属長を口頭訓告とした。

 

 中村涼一教育長は「誠に遺憾で被害女性に心から深くおわびする。改めて職員に自覚を促し、ハラスメント防止に向けた取り組みを一層徹底するよう努める」とコメントした。