複数の部下にパワハラ…男性警部（30代）を本部長訓戒 山口県警
2026年10月2日(金) 16:08 テレビ山口
複数の部下に対し、パワーハラスメントにあたる不適切な言動をしたとして、県警本部に勤務する男性警部（30代）が、本部長訓戒の措置を受けていたことがわかりました。
県警監察官室によりますと、警部は警察署に勤務していた2024年度から2025年度にかけて、複数の部下に対し、複数回にわたってパワーハラスメントにあたる不適切な言動をしたということです。
監察官室に相談が寄せられ、発覚しました。
県警は9月11日付で、警部を本部長訓戒の措置としました。
警部は「自分が間違っていた」と話し、反省しているということです。
県警は「引き続き職員に対する指導教養を徹底して、このような事案の再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
メンタル不調で休暇取得・休職した和歌山県職員
令和7年度は88人 ピーク時の3分の2
2026年10月2日(金) 12:13 産経新聞
令和7年度に精神疾患系疾病（メンタル不調）で30日以上の休暇を取得、休職した和歌山県職員が88人に上ったことが1日、分かった。過去最多だった5年度の128人から約3分の1減少したが、不調の原因に「業務の負担」を挙げる職員もおり、県はライフワーク（生活と仕事の）バランス改善などの取り組みを続ける。
県によると、7年度に30日以上の病気休暇を取得、または休職した職員は138人。このうちメンタル不調を理由とした職員が88人（63.8％）を占めた。5年度のメンタル不調での休暇取得者、休職者は128人で過去最多となったが、6年度は98人に減少した。
メンタル不調の一因に「業務の負担」を挙げる職員もいるため、県は働き方改革を推進。5年度以降、午後5時以降に会議を開催しない▽ペーパーレス化やリモートワークの推進▽カスタマーハラスメントへの対策強化▽業務負担を分担しての休暇取得―などの取り組みを進めてきた。
県人事課は「フレックスタイムの導入など働きやすい環境づくりの効果がみられた。今後も心身の負担軽減に取り組んでいく」としている。
《カウンセラー松川のコメント》
令和5年度が最多人数とのことですが、
これは新型コロナウイルスが「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」
から「５類感染症」になりましたのが令和5年5月8日であることとも
関連していると考えております。
やはり、未知の感染症に近く、対策対応が追い付かない中での
公務遂行は多大な精神的負担があったと思います。
特に保健所は県の管轄であることが多いので、
県職員の方がメンタル不調に成り易かったはずです。
本年度以降も減少することを祈念しております。
遺族「ずっとさみしい」 能美市職員パワハラ自殺あす１年
2026年10月2日(金) 5:00 北國新聞
●8月に納骨 ハラスメント対策で相談窓口設置「やっと普通に」
昨年10月に能美市職員が上司からパワーハラスメントを受け自殺してから3日で1年となるのを前に、市職員の父が北國新聞社の取材に応じた。8月に納骨を済ませた父は、「（わが子が）離れるという感じもありできなかった。ずっとさみしい気持ち。自分の人生の半分もいかないうちにいなくなり、つらい」と心境を語った。
自宅の仏壇横には、今も亡くなった職員の遺影が立てられ、そばには昔好きだったキャラクターの人形が置かれている。毎日、家族で焼香しており、「子どもには先に俺の葬式を出してもらわんなんかったのに。仏壇に入る順番も変わってしまった」とつぶやいた。
亡くなった後に見つけた職員の書き置きには、自身の通帳の場所などがこまごまと記されていた。いなくなった後、小さなことでも親に苦労を掛けたくないとの思いが伝わり、寂しさがこみ上げたという。「真面目で、優しくて、気配りがあって、責任感の強い子だった」と悼んだ。
事件後に市が進めてきた外部相談窓口の設置などハラスメント対策に関しては、「やっと普通になっている。民間会社は昔からしていたことを今になって始めて遅い」と指摘した。
市に対して「いままでのずさんな管理は許せない。1年たっても変わらない」と強調。「これを最後にして、今後あってはいけない」と訴えた。
●「二度と繰り返さない」井出市長
井出敏朗市長は1日、北國新聞社の取材に対し、「まずご冥福をお祈り申し上げる。二度と繰り返さないようにするのが一番求められていると思う」と語った。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ5月5日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼上司パワハラ職員自殺問題受けて 職場の悩みに対応 石川・能美市役所に専門家の相談窓口設置
これの続報です。
教育委員会トップが“暴言” 教育長がパワハラか 音声入手「このぼんくら」
2026年10月1日(木) 19:39 テレビ朝日
■教育長がパワハラか音声入手
問題になっているのが愛知県北名古屋市の教育委員会のトップ・松村光洋教育長（66）です。
北名古屋市 松村光洋教育長
「このぼんくら、実績も何もないやつが。俺を怒らせたらどれだけのことか分からんか。北名古屋の恥だぞ。もうお前、降格しろ。いらんで、少なくとも俺がいらんと言ったらいらんでな」
暴言を浴びせられたのは市内の小学校の校長。音声は教育長の部屋で録音されました。
北名古屋市 松村光洋教育長
「土下座して、てめえ謝れ。馬鹿野郎」
これだけではありません。教育関係者に対しても…。
北名古屋市 松村光洋教育長
「なんや、お前。何が言いたいんや。たわけ、馬鹿野郎、なめてんのか、たわけ。お前みたいなやつと一緒の空間におりたくない。お前みたいな、あほと違うって俺」
教員人事について相談に訪れた教育関係者に対し、1時間にわたって厳しく問い詰め、“暴言”を繰り返したといいます。
これらの音声について、松村教育長本人が取材に応じました。
実際の音声（2023年）
「俺を怒らせたらどれだけのことか分からんか」
すると…。
北名古屋市 松村光洋教育長
「はっきり言って、間違いなく私の声だと思っております」
自らのものだと認めました。
北名古屋市 松村光洋教育長
「職務上の優位性を自分が認識していなくて、業務上、本当に関係のない、まあ本当に、まあまあ、人格を否定するような発言だったということで今、改めて聞いて深く反省をしているところでございます」
一連の“暴言”はハラスメントではないかという指摘を受け、松村教育長は先月29日、辞職願を提出しました。
北名古屋市は…。
北名古屋市役所
「組織として原因を検証して再発防止に取り組んでいきたい」
北名古屋市 松村光洋教育長
「改めて傷付けてしまった2人に対して、おわび申し上げたい気持ちでいっぱいです」
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ本日(10月1日)付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼「おまえ降格しろ」「ばかやろう」などと部下や教育関係者に暴言 教育長がパワハラ認め辞職願提出 愛知･北名古屋市
これの続報です。
吉野ヶ里町長”パワハラ” 自殺との因果関係を認定
2026年10月1日(木) 19:00 九州朝日放送
佐賀県吉野ヶ里町の元課長が、町長によるパワハラを訴え、2024年に死亡した問題で、調査にあたった第三者機関がパワハラが原因で自殺に至ったと認定したことがわかりました。
この問題は、吉野ヶ里町の元課長職の50代男性が、伊東健吾町長からのパワハラを訴え、2024年11月に死亡したものです。
遺族によりますと、調査にあたった地方公務員災害補償基金佐賀県支部は29日、町長の罵声や発言により、男性がうつ病を発症し、自殺に至ったとして、公務災害と認定したということです。
町の第三者委員会は、パワハラ発言があったと認定する一方、男性の死亡との因果関係については調査対象外としていました。
元町課長の自殺、町長のパワハラとの因果関係認める
…公務災害に認定「必要かつ相当な範囲を超えた叱責」
2026年10月2日(金) 10:23 読売新聞
佐賀県吉野ヶ里町の元課長の男性が伊東健吾町長（７９）からパワハラを受けたと訴えて２０２４年１１月に死亡した問題で、地方公務員災害補償基金県支部がパワハラと自殺との因果関係を認めて公務災害に認定したことが１日、わかった。
９月２９日付の公務災害認定通知書によると、男性が２４年４月に財政問題を意見した際、伊東町長が「（担当を）代えてやる」などと叱責（しっせき）した発言を「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」とした。発言を受けて発症した男性の精神疾患と自殺に「因果関係がある」と認定した。
問題を巡り、町が設置した第三者委員会は昨年９月に公表した報告書で町長の発言をパワハラと認めたが、男性が死亡した原因は調査の対象外としていた。
遺族は取材に「命は戻らない。町長には自分の行動を見直してほしい」と話した。中島武子副町長は「亡くなった職員とご遺族におわび申し上げる」とコメントした。
”町長のパワハラで職員が自殺”、
因果関係あったとして公務災害に認定 佐賀県吉野ヶ里町
2026年10月2日(金) 14:59 RKB毎日放送
佐賀県吉野ヶ里町の職員が町長のパワハラを訴えて死亡した問題で、パワハラが自殺につながったとして、公務災害と認定されたことが分かりました。
地方公務員災害補償基金の佐賀県支部などによりますと、2024年11月、当時、佐賀県吉野ヶ里町の財政協働課長だった男性が伊東健吾町長からのパワハラを訴え、自殺しました。
町が設置した第三者委員会は、調査の結果、伊東町長のパワハラを一部認定したものの、パワハラと自殺の因果関係については、調査の対象外となっていました。
その後、男性の遺族が地方公務員災害補償基金に公務災害認定を請求し、パワハラと自殺には因果関係があったとして、9月29日付で公務災害と認定されたということです。
伊東町長は、「結果を重く受け止めている。亡くなられた職員とご遺族におわびします」とコメントしています。
町長のパワハラ訴え死亡
「自殺は公務と因果関係」公務災害に認定【佐賀県】
2026年10月2日(金) 19:31 サガテレビ
おととし、吉野ヶ里町の男性職員が町長からのパワハラを訴え、その後死亡した問題。第三者機関の調査の結果、「男性の自殺は公務と因果関係をもって発生した」として、公務災害を認定しました。
この問題は、おととし4月、町の当時の財政課長の男性が伊東健吾町長からのパワハラを訴え、その後死亡したものです。
去年9月、町が設置した第三者委員会が調査結果を公表し、「男性が精神的に苦痛を与えられ就業する上で看過できない程度の支障が生じた」として、町長によるパワハラを認定。
一方で、町長のパワハラと男性が死亡したことの因果関係は、調査や検討の対象とせず、因果関係を再調査するよう求めた遺族の声にも応えませんでした。
その後、男性の遺族らは、死亡の原因がパワハラにあるとして、公務員の労災にあたるいわゆる「公務災害」の認定を第三者機関に求めます。
そして9月29日付けで第三者機関は「男性の自殺は公務と因果関係をもって発生したことが明らか」として、公務災害を認定しました。
認定を受け、男性の遺族が2日取材に応じました。
【遺族】
「本人が長い間、訴えていたことが、今回公の場で認められて、ほっとしていると同時に安堵しております」
パワハラを行った伊東町長に対しては。
【遺族】
「長い間、本人が苦しんでいたことに対して、町長の立場として、自分のやってきたことに対してはしっかりとですね向き合ってほしいなと思っております」
公務災害の認定を受け、伊東町長はサガテレビの取材に対しインタビューには応じず「結果を重く受け止めている。亡くなられた職員及び、遺族に対して、深くお詫び申し上げます」とコメントを発表しました。
町長からパワハラ受けた元課長の自殺、公務災害認定 「強度な負荷」
2026年10月3日(土) 9:00 朝日新聞
佐賀県吉野ケ里町の伊東健吾町長（79）からパワハラを受けたと訴えて2024年11月に死亡した元課長の男性（当時58）について、地方公務員災害補償基金佐賀県支部が公務災害と認定したことがわかった。基金は町長による叱責（しっせき）が「業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動」だったとして、死亡との因果関係を認めた。2日、遺族が明らかにした。
9月29日付。基金の認定などによると、24年4月、町の財政協働課長だった男性が新庁舎建設事業をめぐって財政の厳しさについて意見を述べると、伊東町長は「俺が（担当を）代えてやる」「建設的な意見を言え」などと叱った。男性は直後にうつ病と診断されて休職し、24年11月に自殺した。
基金は、うつ病発症について「町長の発言により強度な精神的負荷を受けた」と指摘。また、うつ病の結果、自殺したと考えられ、「公務と相当因果関係をもって発生したことが明らか」と判断した。
この問題では町の第三者委員会が25年9月、町長の発言の一部がパワハラにあたると認定する報告書を出した。ただ、死亡との因果関係は調査していなかった。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ2025年12月2日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼「町長のパワハラが原因」元課長の遺族が公務災害認定を請求…佐賀県吉野ヶ里町議会は町長ら減給案を可決
これの続報です。
【独自】上司による同僚の悪口「違法なパワハラ」 広島県の元職員訴訟、
高裁が逆転判決 県に22万円賠償命令
2026年10月1日(木) 17:47 中國新聞
上司から同僚たちの悪口を継続的に聞かされて精神的苦痛を受けたなどとして、広島県の元職員女性が県に330万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が1日、広島高裁であった。末永雅之裁判長は悪口を「違法なパワハラに該当する」と認定。女性の請求を棄却した一審広島地裁判決を変更し、県に22万円の支払いを命じた。
末永裁判長は上司の悪口を「その時その時の不満や怒りの感情を身近にいる部下に対して一方的に吐き出すものと言わざるを得ない」と指摘。「優越的地位に基づき、業務上の必要性がない批判や不平を、社会通念上相当性を著しく欠く態様で、長期間にわたって継続しており、大きな心理的負担を与えた」としてパワハラに該当すると結論付けた。
県の担当課は「県の主張が認められず残念。関係部署とも協議し、対応を決めたい」とコメントした。
上司に他の職員などの悪口を繰り返し聞かされる
元広島県職員の訴えに広島高裁が「違法なパワハラ」認定
2026年10月1日(木) 19:09 広島ホームテレビ
広島県の元職員が、上司から職場の不満や悪口などを繰り返し聞かされたなどとして県に損害賠償を求めた裁判で、広島高裁は一審の判決を変更し、県に22万円の支払いを命じました。
この裁判は、上司が2022年3月ごろから約10カ月にわたり、元職員に対して他の職員や事業関係者への悪口や批判などを繰り返したことがパワーハラスメントにあたるとして、元職員が精神的苦痛を受けたと訴えていたものです。
広島高裁は1日の判決で、元職員が直属の部下で発言を聞かざるを得ない立場だったことや、業務上の必要性を欠く批判や不平を長期間にわたって続けた行為は、違法なパワハラにあたるとしました。
その一方で、上司が元職員への呼び方を変えたり、話しかけなくなったりしたことなどについては、違法性を認めず、パワハラによる慰謝料などとして22万円の支払いを県に命じました。
上司による同僚の悪口継続はパワハラ 広島県に22万円の賠償命じる
2026年10月3日(土) 1:02 テレビ新広島
上司から同僚たちの悪口を継続的に聞かされ、体調不良となった広島県の元職員の女性が県に損害賠償を求めた裁判で、広島高裁は女性の請求を棄却した一審の判決を変更し、県に２２万円の支払いを命じました。
判決などによりますと、元県職員の女性は２０２２年３月ごろから２０２３年１月ごろまでの間、当時在籍していた部署の上司から他の同僚職員に対する悪口や批判を継続して聞かされ、聴力の低下や適応障害を発症するなどしたとして、おととし、県に３３０万円の損害賠償の支払いを求め、訴えを起こしていました。
一審の広島地裁判決は今年2月、「違法とまではいえない」などとして女性の訴えを退けていました。
今月１日の控訴審で広島高裁は「他の職員に対する悪口等は、優越的地位に基づいて、長期間にわたって継続的に行われたものであり、大きな心理的負担を与えた」と指摘。
その上で「違法なパワーハラスメントに該当する」として原告の訴えを一部認め、女性に対し２２万円を支払うよう、県に命じました。
一方で、女性の相談を受けて上司を異動させなかったことが不当だとする訴えなどについては退けました。
《カウンセラー松川のコメント》
上司による他者に関する愚痴や罵倒を無理矢理聞かされたとしての訴訟。
パワハラとしては珍しいケースです。
更に、上司の言動に嫌悪感を示したのでしょうか、
上司からの呼び方が変わったり、話しかけなくなったことも訴えています。
どの程度の状況だったかは報道からでは知りえませんが、
愚痴の多い上司が褒められる訳もないのは当然として、
これで大きな心理的負担なのかは少々疑問に感じます。
昔は上司の愚痴を聞くのも部下の仕事の一つみたいなものでしたが、
世の中が変わったのでしょうね。
被害者の方へ
高裁で逆転判決して良かったですね。
ロープで鉄棒に宙づり パワハラ行為の消防士を停職処分 福岡
2026年10月1日(木) 16:57 毎日新聞（出来祥寿）
京築広域圏消防本部（福岡県豊前市）は1日、福岡県嘉麻市の県消防学校で他消防本部所属の年下の同期生2人へのハラスメント行為で、20代の男性消防士を停職5カ月の懲戒処分にしたと発表した。9月25日付。
京築広域圏消防本部によると、①被害者をロープにくくり鉄棒に宙づりにした②学生寮の居室で頭部をつかんで壁に後頭部を打ち付けた③日常的に「デブ」などと人格を否定する暴言を浴びせた――など計7件をハラスメントとして認定。土下座する姿などを撮影して同じ小隊のLINE（ライン）グループへ送信もしていた。
被害者が消防学校に相談して発覚。男性消防士は「体を鍛えるため」「冗談でやった」などと釈明するが、一部を「事実と違う」と否定もしているという。消防士は、教育環境を著しく悪化させた、などとして県消防学校を退学処分となった。
八木秀敏消防長は「被害者や消防学校に申し訳なく、おわびして再発防止に努めたい」と話した。
懸垂強制、宙づり、「デブ」と暴言 消防学校でのハラスメントで処分
2026年10月1日(木) 21:00 朝日新聞（城真弓）
消防学校入校中にハラスメント行為をしたとして、京築広域圏消防本部（福岡県豊前市）は1日、20代の男性消防士を停職5カ月の懲戒処分にしたと発表した。9月25日付。
消防本部によると、男性は県消防学校（嘉麻市）に入校していた2025年、同じ訓練教育を受けていた他の消防本部の職員2人に対し、終業後に体をロープでつなぎ懸垂を強制したり、宙づりにしたり、頭をつかみ壁に打ち付けたりした。また、「デブ」「消防にいる価値はない」と日常的に暴言を吐くなどもし精神的・身体的苦痛を与えた。
教育環境を悪化させたとして退校処分になったことから、消防本部が事案を把握。聞き取り調査に対し、男性は「事実と違う」と一部行為を否認し、「体力を上げるため」「遊びの延長」などと説明したという。被害職員の1人は男性と寮が同部屋で、年上だった男性がまとめる立場にあった。
鉄棒と体をロープでつなぎ強制的に懸垂、「やめろ」など日常的に暴言
…同僚へのハラスメントで消防士停職
2026年10月2日(金) 12:15 読売新聞
京築広域圏消防本部（福岡県豊前市）は１日、２０歳代の男性消防士が県消防学校への入校中、年下の同僚２人に暴行を加えるなどのハラスメント行為を行ったとして、停職５か月の懲戒処分にしたと発表した。処分は９月２５日付。
同本部によると、消防士は２０２５年、自習時間中に屋外の鉄棒と同僚の体をロープでつないで強制的に懸垂を続けさせたり、宙づりにしたりした。他にも頭をつかんで壁に後頭部を激しく打ち付け、日常的に「デブ」「早くやめろ」と暴言を吐くなどした。
被害者が教官に報告して発覚し、退校処分となった。同本部も調査を行い、約３か月間にわたって「精神的、身体的な苦痛を与えるハラスメント行為があった」と認定した。消防士は「体力を高める訓練の一環だった」「遊びの延長で冗談のつもりだった」と話し、一部否認しているという。
同本部の八木秀敏消防長は「公務員としての自覚と責任、職員相互間での人格の尊重について改めて指導を徹底する」と陳謝した。
《カウンセラー松川のコメント》
1署3分署1出張所で構成、消防監の消防長以下130名の組織です。
しかし、事案が発生したのは消防学校で、被害者は他の消防本部の方。
そして、これはもうハラスメントではなく暴力行為です。
消防学校を退校処分になる様な消防吏員であれば、
それはもう悪質な人間であり、公務員としては不適なのですから、
分限処分の対象と言えるでしょう。
懲戒処分での厳罰よりも、分限免職にした方が組織の為だと思います。
また、余計なことかも知れませんが、
同消防本部のホームページも、統計が令和6年が最新版であったり、
消防本部の沿革では説明が不足、交通アクセスでも住所しか表示されない等、
管理部門の弱さが目立っております。
被害者の皆様へ
加害者と同じ消防本部で無かったことだけが唯一の救いだと感じました。
今後も専科教育で同じ期になる可能性もありますので、
その点は注意をしてくださいませ。
