神戸教員いじめ「どこでも起こりうる」 要因に閉鎖性や年齢構成 再発防止委

神戸教員いじめ「どこでも起こりうる」
　要因に閉鎖性や年齢構成　再発防止委

 

2021年1月27日(水) 19:08　毎日新聞（反橋希美）

 

　神戸市須磨区の市立東須磨小学校で2017年から新人として赴任した20代の男性教諭が、30～40代の先輩教諭4人から激辛カレーを食べさせられるなどのいじめや暴力を受けた問題で、教育行政や心理学の専門家らによる再発防止検討委員会が27日、報告書を市教委に提出した。被害が続いた要因として学校の閉鎖性や教員の年齢構成などを挙げて「どこの職場でも起こりうる事象」と指摘。実効性の高い研修や市教委による学校支援の充実を求めた。

 

　この問題では他の教員も被害に「見て見ぬふり」をしていたとされた。報告書はその要因について、職員室の閉鎖性に触れて「（ハラスメントを容認する）暗黙のルールなどの集団規範が形成されると変化しにくい」などと分析。学校現場と市教委事務局の双方の多忙さも挙げた。

 

　また、市では20～30代の若手が多く、中堅の40代が少ないという年齢構成にも着目し、「若手でも一定の指導力があれば、（からかいなど）多少の問題でも目をつぶる状況があった」と指摘。他校の教員と交流できる研修の充実、学校と市教委の橋渡しを担う「地区統括官」が有効に機能するよう体制強化を提言した。文部科学省の統計では19年度（暫定値）の全国の公立小学校の教員は20代が19・2％、30代25・8％、40代21・1％となっている。

 

　報告書提出後に記者会見した検討委の川上泰彦・兵庫教育大大学院教授（教育行政学）は「（いじめの）リスクがあれば組織で早期に発見、対応できる仕組みが必要だ」と述べた。

 

　この問題では、17～19年の約2年間にわたり、激辛カレーを食べさせたり、性的な言動を繰り返したりした計100件超のハラスメント行為があったと市教委が設置した調査委が認定。市教委が問題を把握したのは19年9月で、被害教諭が休職して家族と共に市の職員総合相談窓口に訴えたのがきっかけだった。加害教諭4人は20年2月に免職や停職などの懲戒処分を受けた。兵庫県警は強要や暴行の容疑で4人を書類送検したが、神戸地検が同3月、不起訴処分（起訴猶予）にした。検討委は原因を多面的に分析するため同7月に設置され、9回の会合を重ねた。

《カウンセラー松川のコメント》

当該事件は明らかな暴力事件であり、
「よくもここまで罪を犯せたものだと」呆れを通り越しておりました。
まぁ教師も人の子ですから、全員が善人とは限らない訳です。
そして、同様事案の抑止策の一つは非常に簡単です。
［教師が故意犯となったら懲戒免職］とすれば良いだけです。
但し、神戸地検が不起訴にした理由が不明なので、
検事にとっては単なる内ゲバ事件としか認識していなのかも知れません。