▼年金機構で上司がパワハラ、労災認定…元職員が適応障害

年金機構で上司がパワハラ、労災認定…元職員が適応障害

 

2024年1月13日(土) 7:43　読売新聞

 

　日本年金機構（東京）に勤務していた３０歳代の男性が適応障害を発症したのは、上司によるパワハラが原因だとして、三鷹労働基準監督署（東京）が労災認定していたことがわかった。元職員の男性は１２日、機構に約１２００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。男性と男性の代理人弁護士が同日、都内で記者会見して明らかにした。

 

　同署の認定などによると、男性は２０１８年４月に機構に採用され、１９年９月に東京都調布市の事務所に配属された。上司から業務上のミスについて「あなたがミスをしたら理事長が頭を下げることになる」「新聞沙汰にもなる」などと繰り返し叱責（しっせき）されたほか、あいさつしても無視されるなどのパワハラを受けたという。

 

　男性は適応障害を発症し、２０年１月から休職。２２年５月に労災認定を受けた。機構は取材に対し「パワハラの事実は確認中で、訴状も届いておらず、コメントできない」としている。

 

 

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「発達障害で退職強要」　日本年金機構、元職員の男性が賠償求め提訴

 

2024年1月12日(金) 17:05　朝日新聞（楢崎貴司）

 

　発達障害を理由に日本年金機構から退職強要を受けたなどとして、元職員の男性（39）が12日、同機構に慰謝料を含む約1200万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。男性と代理人弁護士らが都内で記者会見して明らかにした。

 

　訴状などによると、男性は正規職員として都内で勤務していたが、上司のパワハラで適応障害を発症して2020年1月に休職。その後、病院でADHD（注意欠如・多動症）と診断された。そのことを同年10月に面談した同機構本部の担当者に告げたところ「そういうことであれば、働ける場所はない」「適応障害が治癒しても、退職するほかない」などと言われたという。

 

■障害告げた後に、送られた退職書類

 

　面談後には退職手続きの書類が送られ、「ADHDで通院治療中であるが、現状では復帰が困難なため」などと理由を書くように指示する記載があったという。男性は指示通りに書いて提出。12月末に退職した。

 

　三鷹労働基準監督署は、22年5月に上司のハラスメントなど心理的負荷があったことを理由に男性の労働災害を認定した。

 

　男性側は就労できる仕事が存在しないと誤解して退職したと主張。退職勧奨は、障害者に対する差別禁止を定めた障害者雇用促進法に反し、態様も悪質だと訴える。また、労働契約法上の「安全配慮義務」にも違反しているとした。

 

　代理人弁護士によると、パワハラや退職強要について同機構は「事実が認められない」と主張しているという。

 

　同機構は取材に「訴状を見ていないのでコメントは控える」とした。

 

 

 

「ミスしたら新聞沙汰」大声で叱責　年金機構でパワハラ労災認定

 

2024年1月12日(金) 16:22　毎日新聞（藤沢美由紀）

 

　日本年金機構の30代の元職員の男性が上司のパワーハラスメントによって適応障害を発症し、三鷹労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが12日、判明した。男性が東京都内で記者会見を開いて明らかにした。男性は注意欠陥多動性障害（ADHD）を理由に退職の強要もされたとして、同日、年金機構に対して慰謝料などを求めて東京地裁に提訴した。

 

　男性と弁護士によると、男性は2018年に年金機構に就職した。19年9月に中央年金センターに異動後、書類のチェック作業に従事。上司は男性のミスを見つけると「あなたがミスをしたら理事長が頭を下げることになるんだよ」「新聞沙汰にもなるんだよ」と机をたたきながら大声で叱責するなど、日常的に暴言を浴びせ、男性があいさつしても無視したという。

 

　男性は適応障害を発症し、20年1月から休職。22年5月に労災認定された。

 

　また、男性が休職中に別の職員との面談でADHDの診断を受けていることを伝えたところ「そういうことであれば働ける場所はない」などと言われ、退職手続きの書類を送られて、退職を強要されたという。

 

　男性は「（同機構は）厚生労働省所管の機関として、ハラスメントのない働きやすい職場になってほしい。この訴えが社会全体で発達障害者やその雇用について考えるきっかけになれば」と話した。

 

　日本年金機構は国からの委託で公的年金の支給や保険料徴収を担う組織。