▼松阪市、4人を懲戒処分 パワハラや廃棄食材調理 三重

松阪市、4人を懲戒処分　パワハラや廃棄食材調理　三重

 

2025年12月27日(土) 8:02　伊勢新聞

 

　【松阪】三重県の松阪市は26日、パワーハラスメントなど3件について職員4人を懲戒処分した。

 

　パワーハラスメントで健康福祉部係長級女性(43)を停職1カ月とした。女性は令和6年4月―7年3月、20代男性の部下に対し、会議室への入室を鍵を閉めて妨げたり、恋人の有無を聞いたり、外見をスマートフォンで撮影したりした。部下は精神疾患となり、7年4―5月に病気休暇を取った。

 

　この係長級女性の上司の同部課長補佐級女性(50)は、不適切な言動を容認し、一部行為に同席したとして、減給10分の1を1カ月とした。

 

　両人とも「コミュニケーションの一環と思っていた」と話しているという。

 

　医療技術部係員男性(42)は2月20日、廃棄すべき米飯と、給食として患者に提供するのりのつくだ煮を調理して食べたとして戒告とした。「帰宅して食べるのがおっくうだった」と弁明しているという。

 

　同部係員男性(40)は5月16日―8月25日のうち13日間について、出勤していないか退勤した後の時間帯で時間外勤務申請をして時間外手当7125円の支給を受けたとして、減給10分の1を1カ月とした。ICカードで出退勤を管理しているが、男性はカードを使わず、後日、システムに手入力していた。「過去に時間外申請をしていないので振り替えた。申し訳ない」と弁解しているという。

 

 

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パワハラや不正申告、公物横領　三重・松阪市　職員4人を懲戒処分

 

2025年12月27日(土) 16:20　夕刊三重

 

　三重県松阪市は26日、健康福祉部で1件2人、松阪市民病院で2件2人の計4人を懲戒処分にした。処分内容は停職、減給、戒告など。対象の不祥事発生は昨年4月〜今年8月と1年以上の期間にまたがるが、市職員課では「関係者への聞き取りなどに時間を要し、このタイミングになってしまった」と弁明した。

 

　健康福祉部では部下の20代男性職員に対する複数のハラスメント行為で、係長級女性（43）を停職1カ月の懲戒処分。同席しながらこの行為を傍観した係長級女性の上司の課長補佐級女性（50）も減給10分の1、1カ月の懲戒処分にした。

　部下の男性職員が同僚に相談し、市職員課が行為を把握。同課が聞き取り処分内容を決定した。

　係長級女性は昨年4月〜今年3月、部下の男性職員に対し、上司の立場を利用し、職務の適正な範囲を超えた言動で精神的苦痛を与えた。具体的には▶部下の男性職員の入室を妨げようとドアを施錠した▶恋人の有無を聞いた──などで、市職員課ではパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント行為に該当すると判断した。

　部下の男性職員は精神的苦痛による精神疾患で、4〜5月に病休。復帰後は係長級女性とは別の部署になった。

　市職員課の聞き取りに、係長級女性は「軽い気持ちで、悪いことという意識を持っていなかった」と説明している。

　同課では係長級女性が他の職員にも同様の行為に及んでいたことを確認。ただ行為を受けた職員から被害としての申し出を受けなかったため処分の対象外とした。

　松阪市民病院では給食用食材を食べた医療技術部係員男性（42）を戒告、出退勤時間を不正に申告し、時間外手当をだまし取った同部係員男性（40）を減給10分の1、1カ月の懲戒処分にした。

　両件とも院内の公益通報窓口に情報提供があり、市職員課で調べを進めていた。

　係員男性（42）は今年2月20日、本来は廃棄すべき米飯と、患者提供用のノリのつくだ煮でおにぎりをこしらえて食べた。米飯は適切に廃棄しなかった、つくだ煮は「公物の横領」に当たると判断した。情報提供に基づき調理場のカメラ映像を見返し、不適切な行為を確認。聞き取りに係員男性は「家に帰ってから夕食を作るのがおっくうだった」と話したという。

　係員男性（40）は退勤時間を改ざんし、本来は権利のない時間外手当7125円を不正に受給した。市は係員男性に返還を求める。

　これらはいずれも地方公務員法の職務上の義務違反などが理由。

　竹上真人市長は「市民の皆さまの信頼を損なう結果となったことを深くおわび申し上げます」などとコメントを発表した。

 

 

 

恋人の有無を聞く　女性・市職員　部下にパワハラで懲戒処分　三重・松阪市

 

2025年12月29日(月) 11:00　三重テレビ

 

　部下の男性職員にパワハラを行ったとして、三重県松阪市の女性職員(43)が、26日付けで停職1カ月の懲戒処分となりました。

 

　停職1カ月の処分を受けたのは、松阪市健康福祉部に勤務する係長級の女性職員(43)です。

 

　松阪市によりますと、この女性職員は去年4月から1年間にわたり20代の部下の男性職員に対し、会議室のカギをかけて入室を妨げたりしたほか、恋人の有無を聞いたり、特徴のある外見をスマホで撮影したりしたということです。

 

　女性職員は「コミュニケーションの一環で、悪い行為だという意識を持っていなかった」と話しているということです。

 

　なお、この女性職員の上司で課長補佐級の女性職員(50)もパワハラを容認したなどとして、減給10分の1、1カ月の懲戒処分となりました。

 

　このほか、松阪市民病院で働く男性職員(40)が、勤務時間を偽って時間外手当の支給を受けたとして減給10分の1、1カ月の懲戒処分を受けました。

 

　松阪市の竹上真人市長は「再発防止に向けた研修の徹底、組織内の管理体制の強化、職場環境の改善に取り組み、信頼回復に全力で努める」とコメントしています。

▼女性にハグするセクハラ行為、局長級職員を停職６か月の懲戒処分…「不適切な行為を行ったのは間違いない」

女性にハグするセクハラ行為、局長級職員を停職６か月の懲戒処分
…「不適切な行為を行ったのは間違いない」

 

2025年12月26日(金) 11:30　読売新聞

 

　堺市は２５日、局長級の男性職員（６０）を停職６か月の懲戒処分にした。

 

　発表によると、男性職員は１１月上旬、業務時間外に酒を飲んで帰宅中、女性にハグするなどのセクハラ行為を行った。男性職員は「不適切な行為を行ったのは間違いない」と認め、２５日付で依願退職した。

 

　また市は同日、乗用車を運転中に９０歳代の男性をはねて死亡させた市税事務所の課長補佐級の男性職員（５９）を、停職２か月の懲戒処分にした。

▼収賄の罪で起訴された五所川原市職員を免職 福祉部の男性主幹はパワハラで戒告処分も

収賄の罪で起訴された五所川原市職員を免職
　福祉部の男性主幹はパワハラで戒告処分も

 

2025年12月25日(木) 18:57　青森放送

 

収賄の罪で起訴された五所川原市の職員がきょう付けで免職処分を受けました。免職処分を受けたのは人事課でもと農林政策課の主事太田樹被告25歳です。太田被告はおととし2月、農家が補助金を受ける書類の作成を手助けした見返りに現金10万円を受け取ったとしておととい付けで起訴されています。佐々木市長は「2度と起こらないよう信頼回復に向け再発防止に取り組む」とコメントしています。また市福祉部の43歳の男性主幹が去年5月から8月までの間部下に適正な範囲を超えた言動で指導した行為がパワーハラスメントに該当するとしてきょう付けで戒告処分を受けました。

▼『先に挨拶に来るのが筋、職場にも迷惑がかかった』中土佐町の町長が休職していた職員に不適切発言【高知】

『先に挨拶に来るのが筋、職場にも迷惑がかかった』
中土佐町の町長が休職していた職員に不適切発言【高知】

 

2025年12月25日(木) 18:37　高知放送

 

高知県中土佐町の池田洋光町長が、2024年3月、休職していた男性職員に対し「職場に迷惑がかかった」などと不適切な発言をしていたことが分かりました。町は、町長の発言が不適切だったと認定したうえで、ハラスメントにはあたらないとしています。

 

中土佐町によりますと2024年3月、池田洋光町長が、家庭の事情で1年以上休職していた30代の男性職員が復職した際「復帰して良かったが、先に挨拶に来るのが筋だ。職場にも迷惑がかかったから挨拶すること」と言ったということです。

 

池田町長の発言に対して、男性職員は「休むことが迷惑なんですか」と反論。

その後、男性職員は家族が亡くなったことによる精神的な負担などから再び休職し、2025年3月に復職したということです。

 

男性職員は2025年11月になって、町の総務課に「町長の発言はハラスメントだ」と相談し、その後の聞き取りで池田町長は発言を認めたということです。

 

池田町長は高知放送の取材に対し「男性職員の家庭の事情は分かっていたが、何の挨拶もなく職場に戻って来たので、ひと言あっても良かったと思った」と話し、「発言については反省している。本人に直接謝罪したい」とコメントしています。

 

一方、町によりますと男性職員は池田町長の申し出を拒否しているということです。

 

今回の件について、竹﨑秀樹副町長は「お互いに感情的になった部分があり、一方的な人格否定などのハラスメントにはあたらない」とした上で、「町長の発言は肯定できないし、他の言い方もできたと考える」と述べ、今後、ハラスメント研修をおこない再発防止につとめるとしています。

▼「人間関係ができていると思っていた」ビジネスホテルで部下にわいせつ行為で逮捕の男を懲戒免職 あわせて8件のセクハラとパワハラ行為 熊本市

「人間関係ができていると思っていた」
ビジネスホテルで部下にわいせつ行為で逮捕の男を懲戒免職
　あわせて8件のセクハラとパワハラ行為　熊本市

 

2025年12月25日(木) 18:10　熊本放送

 

熊本市は、部下の女性職員にホテルでわいせつな行為をしたとして逮捕された職員の男を懲戒免職処分としました。

 

懲戒免職となったのは、熊本市経済観光局スポーツ振興課の主査の男（48）です。

 

男は2024年11月の夜、熊本市のビジネスホテルで、部下の女性職員の体を触るなどしたとして逮捕され、現在も任意で捜査が続いています。

 

熊本市によりますと、男には逮捕された事件の他、職場の飲み会で抱きつこうとする行為や、同僚に対する暴言や暴力など、あわせて8件のセクハラとパワハラ行為があったということです。

 

市の聞き取りに対し男は行為を認めた上で「人間関係ができていると思っていた」、「ハラスメントの認識はなかった」と話しています。

 

一方で、女性職員は「断ると今後の仕事に影響が出ると悩んでいた」と話したということです。

 

 

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部下の女性に「惚れるなよ」男性には「死んでこい」
　セクハラ・パワハラで熊本市職員を懲戒免職

 

2025年12月25日(木) 18:47　テレビ熊本

 

部下の女性をホテルの部屋に連れ込み抱きつこうとするなど、複数のセクハラやパワハラを行った４０代の男の職員を熊本市は懲戒免職処分としました。

 

職員は「ハラスメントの認識はなかった」と、話しているということです。

 

懲戒免職処分を受けたのは熊本市スポーツ振興課に所属する詫間孝明主査（４８）です。

 

市によりますと、詫間主査は去年１１月、熊本市中央区にあるビジネスホテルで、部下の２０代の女性職員を部屋にあげ、抱きつこうとしたということです。

 

この件では、ことし１０月に不同意わいせつの疑いで警察に逮捕されています。

 

また、同じ部下の女性に職場の飲み会で抱きつこうとしたり、「惚れるなよ」などと不適切なＬＩＮＥを送ったということです。

 

この他、２０代の男性職員２人に対し仕事を教える見返りとして「気持ちなんて要らん。安いと思うけど１０万」と金銭を要求。

 

他の職員がいる前で「死んでこい、お前」と暴言を吐いたこともあったということです。

 

これらのセクハラ４件、パワハラ４件に加え、一連の行為に関する市の聞き取りに対し虚偽の報告を繰り返したなどとして、熊本市は２５日付で詫間主査を懲戒免職処分としました。

 

詫間主査は「人間関係ができている中での冗談のつもりで、ハラスメントの認識はなく行為をしてしまった」と話しているということです。

 

 

 

セクハラ、パワハラ、業務中のサイト閲覧…熊本市職員を懲戒免職

 

2025年12月25日(木) 18:55　熊本朝日放送

 

　熊本市は、不同意わいせつの疑いで逮捕された男性職員を25日付けで免職処分としました。

 

　免職処分となったのは、熊本市スポーツ振興課主査の男性職員（48）です。

 

　熊本市人事課によると、この職員は去年11月、女性職員に対して、体を触るなどのわいせつな行為をした不同意わいせつの疑いで、今年10月に逮捕されました。このほか、複数回にわたって「惚れるなよ」などの不適切なLINEを送るなど、あわせて4件のセクハラがあったということです。

 

　また、同僚の職員の肩をこぶしで殴打したり、仕事を教える見返りに金銭を要求、大声で叱責するなど4件のパワハラを行ったとしています。

 

　ほかにも、勤務時間中に、業務に関係のないスポーツのサイトや飲食店のサイトを合計約68時間閲覧した職務専念義務違反や、人事課の事情聴取に対し、虚偽の報告を繰り返したなどとして、懲戒処分の中で最も重い免職となりました。

 

　今年度の熊本市職員の処分は、これで12件となります。

 

 

 

「惚れるなよ」「死んでこいお前」セクハラ・パワハラで熊本市職員を免職

 

2025年12月25日(木) 19:18　熊本県民テレビ

 

部下の職員にセクハラやパワハラです。熊本市は48歳の男性職員を懲戒免職としました。

 

25日付けで懲戒免職となったのは熊本市スポーツ振興課の男性職員(48)です。職員は2024年11月、熊本市内のホテルで部下の女性職員に対し抱きつこうとしたとして、ことし10月に不同意わいせつの疑いで逮捕されています。

 

また熊本市によりますと、職員は、同じ女性職員に去年から今年にかけて、職場の飲み会で腕を引っ張って抱きつかせたり頭を触ったりしたほか、LINEで「惚れるなよ」と不適切なメッセージを送ったということです。女性職員は体調不良で約4か月休職しました。

 

さらに別の部下や後輩職員に対しても、こぶしで肩を殴打したり、仕事を教える見返りに金銭を要求したりしたほか、「死んでこい お前」と暴言を吐くなどのパワハラをしたとされています。

 

職員は市の聞き取りに対し「ハラスメントの認識は全くなかった」と話しているということです。

▼あいさつない同僚に「お前潰すぞ」 仙台市バスの運転士らを懲戒処分

あいさつない同僚に「お前潰すぞ」　仙台市バスの運転士らを懲戒処分

 

2025年12月25日(木) 17:30　朝日新聞（阿部育子）

 

　仙台市交通局は25日、市バスの同僚職員に暴言を吐いた60代の男性運転士を停職4カ月、女性職員にセクハラ行為をした30代男性運転士を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。いずれも依願退職する予定だという。

 

　発表によると、60代運転士は5月に職場であいさつしなかった年上の同僚に腹を立て、6月に電話で「お前を潰すぞ」「職場でやっていけないようにさせる」と述べた。

 

　今月上旬には来客用の駐車場に許可を受けた関係事業者が駐車していることに「通行の邪魔」として怒り、交通局と事業者の会議に割り込んで怒鳴りつけ、駐車場に事業者らを連れ出して車を蹴って傷つけたという。

 

　30代運転士は数年前から、面識のある女性職員に職場で顔を合わせる度に「結婚してください」と繰り返し、女性職員がいない場面でも他の同僚らに「あいつは俺のもの」と発言。女性が「やめてほしい」と再三伝えたのに、発言を続けた。

 

　一方、市は25日、人材育成部厚生課の男性主任（63）を停職4カ月の懲戒処分にしたと発表した。主任は11月2日、泉区のリサイクル店でセラミックファンヒーターを万引きしたとして県警に窃盗容疑で現行犯逮捕され、仙台地検に不起訴処分とされた。市に「魔が差した」と話したという。今月25日、依願退職した。

 

 

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仙台市バス運転士2人が懲戒処分、暴言「お前をつぶすぞ」や
セクハラ「結婚してください、デートをしてください」

 

2025年12月25日(木) 17:55　東北放送

 

仙台市交通局の男性バス運転士が、同僚に対し暴言を発したとなどとして、停職4か月の懲戒処分を受けました。

 

 

懲戒処分を受けたのは、仙台市交通局の60代の男性バス運転士です。仙台市交通局によりますとこの男性運転士は、2025年5月上旬に、同僚の男性職員からあいさつがなかったとして、6月上旬に「お前をつぶすぞ」「目障りだ」などと電話で暴言を発したということです。

 

また、12月には職場の敷地内で車の駐車場所に腹を立て、この車を蹴るなどしました。仙台市交通局は12月25日付けでこの男性運転士を停職4か月の懲戒処分としました。

 

また女性職員に対し、「結婚してください」「デートをしてください」などの発言を繰り返した30代の男性バス運転士を停職1か月の懲戒処分としました。

 

 

 

【懲戒処分】仙台市交通局のバス運転手2人『停職』
…同僚に暴言を吐いたりセクハラ行為

 

2025年12月25日(木) 19:06　宮城テレビ

 

仙台市交通局は、同僚に暴言を吐いたり、セクシャルハラスメント行為をしたとして、2人のバス運転手に対し『停職』の懲戒処分を行いました。

 

市交通局によりますと、2025年6月 60代の男性バス運転手は、同僚職員が挨拶しなかったことに腹を立て電話で「お前をつぶすぞ」「目障りだ」などと、暴言を吐いたということです。

 

さらに、この運転手は取引先の関係者が事業所に駐車していたことに腹を立て、車両を蹴ったり暴言を吐いたということです。市交通局はこの男性運転手を『停職4か月』の処分を下しました。

 

また、30代の男性運転手は、女性職員に対し「結婚してください」などとわいせつな発言を繰り返し、セクシャルハラスメントをしたとして『停職1か月』の処分となりました。

本人は、親しい間柄だとして冗談半分で話したということです。

 

2人は、いずれも路線バスの運転手で、これまでに退職願を出しています。

 

市交通局では、コンプライアンス順守を徹底するとしています。

▼パワハラ職員の異動案を却下 三重県明和町長、死亡数カ月前

パワハラ職員の異動案を却下　三重県明和町長、死亡数カ月前

 

2025年12月25日(木) 17:28　共同通信

 

　上司のパワハラが認定された三重県明和町の死亡職員を巡り、亡くなる数カ月前に所属課長が、パワハラをしていた当時係長だった30代男性職員＝依願退職＝を別の課に異動させるよう町長に提案したが、却下されていたことが25日、共同通信が入手した町の第三者委員会の調査報告書で分かった。町長は定期異動の時期ではないことを理由に受け入れなかった。

 

　報告書によると、2024年6月中旬、被害職員は業務多忙などによる心身の不調を理由に病気休暇を取得。事態を重く見た課長は、町長に係長の異動を提案したが「7月に異動の例がない」として実現しなかった。さらに8月、係長から大声で継続的に指導を受けていた別の職員も精神疾患を発症し、病気休暇を取得した。

 

　第三者委は、病気休暇が相次いだことを「極めて異常事態」と指摘。定期異動の時期にこだわる町の姿勢は誤りで「不適切な判断が本件の発生原因となった」と断じた。

 

　パワハラ行為として「ペンを職員に投げる」「1時間以上の叱責」などが認定されたことも判明した。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ12月24日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼走行中の車から飛び降り死亡した町職員 遺族が主張する職場でのハラスメントを第三者委が認定「死亡との因果関係否定できない」
これの続報です。

消防職員、セクハラで停職 愛知・岡崎、部下の体触る

消防職員、セクハラで停職　愛知・岡崎、部下の体触る

 

2025年12月25(木) 12:27　共同通信

 

　愛知県岡崎市消防本部は25日、勤務中に部下の股間を触るなどのセクハラ行為があったとして、消防署に勤務する50代の男性係長を停職3カ月の懲戒処分とした。「コミュニケーションの一環でやった」と話しているという。

 

　同本部によると、4～8月に複数の男性職員の体を触るほか、耳に息を吹きかけるなどの行為を繰り返した。

 

　9月中旬、被害を受けた職員から消防のハラスメント窓口に相談があり、発覚した。

 

 

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職場で尻や股間を触る…
消防署の50代男性職員が複数の同僚男性にセクハラで懲戒処分
「コミュニケーションの一環」

 

2025年12月25日(木) 16:20　東海テレビ

 

　愛知県岡崎市の消防署に勤める50代の男性職員が、複数の男性の同僚に対して尻を触るなどのセクハラをしたとして、懲戒処分を受けました。

 

　岡崎市によりますと、市内の消防署に勤務する男性職員(50代)は今年、複数の男性職員に対して、職場で尻や股間を触る、耳に息を吹きかける、着替えをのぞき見るといったセクハラ行為をしたということです。

 

　今年9月、ハラスメント相談窓口に複数の通報があり、市の聞き取りに対して男性職員は、「職員を元気づけるためにコミュニケーションの一環としてやった」などと話しています。

 

　市は、25日付けで停職3カ月の懲戒処分としました。

 

　男性職員は、過去にも同僚の女性職員に対して、LINEで数十回にわたり容姿について触れるメッセージを送るセクハラ行為をしていて、今年3月末に懲戒処分を受けていました。

 

 

 

「職員を元気づけるため…」
同性部下の体触る 耳に息を吹きかけるなどのセクハラ50回以上
 愛知・岡崎市の消防係長を停職処分

 

2025年12月25日(木) 17:10　中部日本放送

 

部下などに対し、股間を触るなどのセクハラ行為を50回以上繰り返したとして、愛知県岡崎市の消防署に勤務する、50代の男性係長が停職の懲戒処分を受けました。

 

停職3か月の懲戒処分を受けたのは、岡崎市の消防署に勤務する、50代の男性係長です。岡崎市消防本部によりますと、この男性係長は今年4月から8月までの間に、複数の男性職員に対し、お尻や股間を触る、耳に息を吹きかける、着替えを覗き見るなどの行為を繰り返したということです。

 

また、同僚の男性職員がパソコンのマウスの操作中に手を重ねるなど、これらのセクハラ行為はあわせて50回以上にものぼるということです。

 

今年9月中旬に、被害を受けた職員が相談窓口へ届け出て発覚しました。男性係長は消防本部の調査に対し、「職員を元気づけるためのコミュニケーションの一環だった」「認識不足で反省している」と話しているということです。

 

この男性係長は、今年3月にも、異性の同僚に対しSNSで体型や容姿に関するメッセージを送り、精神的苦痛を与えたとして「戒告」の懲戒処分を受けたばかりでした。

《カウンセラー松川のコメント》

今事案の加害者、今年3月には異性の同僚にセクハラで懲戒処分を受けたばかり。
同性ならばセクハラにならないとでも思ったのでしょうか？
このレベルの人には、小学生同様「水着で隠れている部分には触らない」と
説明しないとダメなのでしょうね。
50代のしかも係長が、この程度の認識だとすると、
岡崎市消防本部は徹底したハラスメント教育をする必要があります。

被害者の皆様へ
同性愛者でなければ気持ち悪かったと思います。
また、同性愛者であっても好意を抱いていな者からの接触は
やはり嫌だったと思います。
今般の懲戒処分で加害者が心を入れ替えてくれるのを期待しましょう。
ダメなら即申告の強い意志も持ってくださいませ。

▼読売テレビ「重大な事案なし」も「ハラスメントの可能性ある言動」確認…フジテレビ問題受けた社内調査

読売テレビ「重大な事案なし」も「ハラスメントの可能性ある言動」確認
…フジテレビ問題受けた社内調査

 

2025年12月25日(木) 11:50　読売新聞

 

　読売テレビ（大阪市中央区）は２４日、フジテレビを巡る一連の問題などを受けて実施した社内調査の結果を公表した。若手社員やアナウンサーへのヒアリング、協力会社のスタッフらへの匿名アンケートを実施し、「重大な事案の通報はなかった」とした。

 

　一方、「ハラスメントに該当する可能性のある言動」が確認されたという。通報者の保護のため、事案の詳細は明かしていない。同社は「再発防止に向けた取り組みを強化し、同様の事案が発生した場合には厳格に対応する」とコメントした。

▼教職員の精神疾患による休職者１３８人 生徒指導、保護者対応などのストレスが原因 広島県内の公立学校

教職員の精神疾患による休職者１３８人
　生徒指導、保護者対応などのストレスが原因　広島県内の公立学校

 

2025年12月25日(木) 11:49　テレビ新広島

 

文部科学省は公立学校の教職員の休職者数を公表し、このうち精神疾患による休職者は、広島県内で昨年度、およそ１４０人いることが分かりました。

 

文部科学省の調査によりますと、昨年度、県内の公立学校などに勤める教職員のうち、精神疾患で休職した人は１３８人に上りました。

 

全国では、７０８７人となり過去最多を更新した２０２３年度に続ぎ、精神疾患により休職した人の数は２年連続で７０００人を超え、依然、高止まりの状態となっています。

 

理由について、調査では「生徒指導」や「保護者対応」、「職場の対人関係」「学校の事務作業」などによるストレスが引き金になるケースが多いとしています。

▼総合労働相談が過去最多６５６８件…昨年度、高知労働局

総合労働相談が過去最多６５６８件…昨年度、高知労働局

 

2025年12月25日(木) 11:00　読売新聞

 

　高知労働局は、労働条件や職場環境を巡るトラブルの未然防止や迅速な解決を図る「個別労働紛争解決制度」の２０２４年度の利用状況を公表した。制度に基づく三つの援助のうち、「総合労働相談」の件数は、前年度比２・５％増の６５６８件で過去最多を更新した。労働局長による「助言・指導」の申し出件数も同７８・９％増の３４件、紛争調整委員会による「あっせん」申請件数は同３０％増の１３件といずれも増加傾向にあった。（田岡寛久）

 

　総合労働相談は、労働基準法や最低賃金法など各種労働関係法令違反に関する相談、各種申請などの問い合わせを含む相談全体を指す。このうち、民事上の個別労働紛争相談として、不当解雇やいじめ・嫌がらせ、雇い止めといった労使紛争の民事上のトラブルに関する相談を区分している。

 

　総合労働相談の内訳（重複あり）をみると、法制度の問い合わせについてが前年度比３・８％増の４９１２件に上った。民事上の個別労働紛争相談件数は同９・８％増の１３９６件。労働関係法令違反の疑いに関しては、同１６・３％減の５４４件だった。

 

　民事上の個別労働紛争相談の内容別では、「自己都合退職」が同２・１％減の２８５件、「解雇」が同３０・７％増の２１３件、「労働条件引き下げ」が同３・７％増の１４１件、「退職勧奨」が同３・９％増の１３３件、「いじめ・嫌がらせ」が同１８・４％減の８０件などとなった。

 

　２２年４月の改正労働施策総合推進法（労推法）の全面施行に伴い、パワーハラスメントに関する相談は労推法で「いじめ・嫌がらせ」とは別途、集計することになった。２４年度のパワハラ相談件数は７５８件で、前年度比４１件減だが、高止まり傾向にある。

 

　民事上の個別労働紛争について相談してきた人の就労形態をみると、正社員が４７４件で最も多く、有期雇用労働者（期間契約社員）２１６件、短時間労働者２１５件、派遣労働者２１件などとなった。

 

　高知労働局や高知、須崎、四万十、安芸の各労働基準監督署では総合労働相談コーナーを設けており、同局は「労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導、あっせんの運用を的確に行うなど引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいく」としている。

▼宴席でセクハラした町長が辞意撤回、給与全額カットし任期満了まで続投意向…前倒し町長選の財政負担を考慮

宴席でセクハラした町長が辞意撤回、給与全額カットし任期満了まで続投意向…前倒し町長選の財政負担を考慮

 

2025年12月24日(水) 22:24　読売新聞

 

　出張先の宴席で接客した女性にセクハラ行為をしたとして、辞意を表明していた佐賀県有田町の松尾佳昭町長（５２）が２４日、町役場で記者会見を開き、辞意を撤回し、給与を全額カットした上で、任期満了の来年４月１５日まで続投する意向を示した。辞任した場合、選挙にかかる町の費用がかさむためとしている。

 

　町長選と町議選の日程が同４月７日告示、同１２日投開票と決まっており、任期半ばで辞任した場合、町長選が前倒しされる。町によると、同日選と比べ町の負担が１５００万円増える。

 

　松尾町長は会見で、「町民から『２回も選挙をしてほしくない』との声をたくさん聞いた。議会からも『これ以上、町政を混乱させてはならない。任期を全うして』と言われた」と述べた。３選を目指して出馬するか否かは、来年３月の町議会定例会までに判断するという。

 

　２４日、町議会臨時会が開かれ、松尾町長の給与を来年１月１日から任期満了日まで全額減額（月額７７万７０００円）する条例案が全会一致で可決された。

 

　松尾町長は９月、企業誘致で名古屋市を訪れた際、相手との宴席で泥酔し、２次会の場で接客した女性の体を触った。町によると、企業側と誘致の協議を続けているという。問題を受け、町議会は今月２日、問責決議を全会一致で可決した。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ12月2日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼佐賀県有田町長が出張先で泥酔セクハラ　「町長としてあるまじき行為」関係先に謝罪　町議会、問責決議案提出へ
これの続報です。

▼東海テレビが小島会長の辞任を発表 週刊誌でセクハラ疑惑報じられる 当時同席の林社長は報酬の一部を自主返納

東海テレビが小島会長の辞任を発表 週刊誌でセクハラ疑惑報じられる 当時同席の林社長は報酬の一部を自主返納

 

2025年12月24日(水) 22:21　東海テレビ

 

　東海テレビは24日、週刊誌でセクハラ疑惑が報じられた小島浩資会長の辞任を発表しました。

 

　弁護士を含む調査委員会は、週刊新潮が報じた小島浩資会長と元派遣社員との会食などについて、セクハラに当たる言動があったとは言えないとしつつ、「行動それ自体が極めて不適切だった」と指摘しました。

 

　調査報告を受けて小島氏は24日付で会長を辞任し、会食に同席した林泰敬社長も報酬の一部を自主返納します。

 

　東海テレビは、改めて全ての従業員やスタッフを対象にハラスメントや職場環境についての調査をする方針です。

 

 

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“セクハラ疑惑”などが週刊誌で報じられた東海テレビ会長が辞任
 調査委員会は「セクハラに該当しない」と判断も
「報道機関のトップとしてふさわしくない」と会長自ら申し出

 

2025年12月25日(木) 0:02　中部日本放送

 

東海テレビ放送は、セクハラ疑惑などが週刊誌で報じられていた会長が23日付で辞任したと発表しました。

 

東海テレビ放送は、小島浩資会長が23日付で代表取締役会長と取締役を辞任したと発表しました。

 

小島会長を巡っては、女性アナウンサーを「接待要員として会食に呼んだ」との指摘や、女性に頬を寄せている写真などが、週刊誌で報じられました。

 

東海テレビ放送が設置した弁護士を含む調査委員会は、会食については「不適切であったとは認められない」とし、写真についても「セクハラに該当しない」と結論づけました。

 

一方で小島会長は「報道機関のトップとして、ふさわしくない」として、自ら辞任を申し出たということです。

 

 

 

「写真を撮られる行為自体が極めて不適切だった」東海テレビ会長辞任
 調査委“セクハラにあたる言動なし”

 

2025年12月25日(木) 1:22　中京テレビ

 

東海テレビは、会長による女性社員への行動を問題視した一部週刊誌の報道をめぐり、会長が辞任したと発表しました。

 

調査の結果、セクハラにあたる言動はなかったとしましたが、写真を撮られる行為自体が極めて不適切だったとしています。

 

小島浩資会長をめぐっては11月、一部週刊誌が3年前の春ごろに開かれた酒の席で女性社員などに対し問題となる行動を取ったとの内容を報じました。

 

林泰敬社長は24日、報道後初めてとなる会見で、騒動を謝罪しました。その上で、高い倫理観が求められる報道機関の経営者として、「こうした写真が撮られる行為自体が極めて不適切であった」などとして、小島会長が23日付で辞任したと発表しました。

 

また、林社長も会食に同席しながら制止できなかったなどとして、報酬20％を3か月自主返納することを明らかにしました。

 

今後の対応としては、会食におけるガイドラインを策定するほか、外部の専門家に依頼し全スタッフに向けハラスメントなどに関するアンケートを2026年1月から行うということです。

 

一方で、東海テレビが設置した弁護士などによる調査委員会は関係者へのヒアリングなどの結果、週刊誌に報じられたようなセクハラにあたる言動はなかったとしています。

 

 

 

東海テレビ放送会長が辞任 調査委はセクハラ認定せず

 

2025年12月25日(木) 4:14　東京放送

 

名古屋市に本社がある東海テレビ放送は、セクハラ疑惑などが週刊誌で報じられていた会長がおととい付で辞任したと発表しました。

 

東海テレビ放送　林泰敬 社長

「誠に申し訳ございませんでした」

 

東海テレビ放送は、小島浩資会長がおととい付で代表取締役会長と取締役を辞任したと発表しました。

 

小島会長をめぐっては、女性アナウンサーを「接待要員として会食に呼んだ」との指摘や、女性に頬を寄せている写真などが週刊誌で報じられました。

 

東海テレビ放送が設置した弁護士を含む調査委員会は、会食については「不適切であったとは認められない」とし、写真についても「セクハラに該当しない」と結論づけました。

 

一方で小島会長は「報道機関のトップとして、ふさわしくない」として、自ら辞任を申し出たということです。

 

 

 

東海テレビ小島会長が辞任　調査委は“セクハラ”認定せず

 

2025年12月25日(木) 5:50　テレビ朝日

 

女性スタッフに対するセクハラ疑惑などが報じられた東海テレビの小島浩資会長が辞任しました。

 

東海テレビ　林泰敬社長

「ハラスメントの認定はなかったものの、経営者として不適切な行為があったことを重く受け止め、小島は取締役及び代表取締役会長を辞任致しました」

 

　小島会長を巡っては、週刊新潮が懇親の場で女性スタッフらと抱き合う写真などを掲載し、セクハラ疑惑を報じていました。

 

　調査委員会は元スタッフの女性側が「セクハラされたと感じたことはない」などと明言したとし、ハラスメント行為とは認定しませんでした。

 

　一方で、「極めて不適切だったとのそしりを免れない」とも指摘しています。

 

　また、林泰敬社長も同席していたにもかかわらず制止できなかったとし、月額報酬20％を3カ月間自主返納するとしています。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ11月13日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼東海テレビ会長のセクハラ報道、外部識者入れ「客観的に確認する」
これの続報です。

▼セクハラ、パワハラで弘前大教授停職3カ月

セクハラ、パワハラで弘前大教授停職3カ月

 

2025年12月24日(水) 20:25　東奥日報

 

　弘前大学は24日、教育学部教授が複数の学生にセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、アカデミックハラスメントを繰り返していたとして、停職3カ月の懲戒処分を行ったと発表した。教授はハラスメント行為を認めている。弘大側は「教授や学生個人が特定される恐れがある」とし、教授と学生の性別、年代などを公表していない。処分は同日付。

 

　弘大によると、教授は昨年6月から今年7月にかけ複数の学生に対し、講義終了後の補習時間などに不必要に接近したり、性的な発言をしたりしたほか、教室に長時間立たせるなどしたという。教授は数年前にもパワハラ行為をたびたび起こし、教育学部から注意、指導を受けていた。

 

　複数の学生から今年1月から8月にかけ、被害の申し立てがあったことを受け、大学理事らで構成する全学ハラスメント防止等対策委員会などが調査。全国の事例を参考に、弘大側は停職3カ月の処分が妥当と判断した。教授が学生に直接謝罪したかは「分からない」としている。

 

　福田眞作学長は「教員によるハラスメント行為の被害に遭われた学生と関係者に心よりおわび申し上げる。事態を重く受け止め、再発防止策の徹底を図るとともに、学生が声を上げやすい環境の一層の強化に努める」とコメントした。

 

 

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複数の学生にハラスメント　弘前大、教育学部教授を停職処分

 

2025年12月26日(金) 9:48　毎日新聞（松本信太郎）

 

　弘前大は２４日、教育学部の教授が複数の学生に対し、ハラスメント行為をしたとして、同日付で停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。弘前大によると、教授は複数の学生に対し「不適切な指導」「性的な発言」「不必要な接近・身体的接触」などの行為を継続的に行っていたという。今年１月から８月にかけて、複数の学生から申し立てがあり、調査の結果、確認された。

 

　教授は過去にもハラスメント行為が疑われる事案を起こし、教育学部から注意・指導を受けていた。福田眞作学長は「再発防止策の徹底を図るとともに、学生が声を上げやすい環境の一層の強化に努めたい」とコメントした。

▼「そんな事もできんのか」警察署長の時に部下を叱責 “パワハラ行為”として59歳警視を訓戒処分 退職の意向示す

「そんな事もできんのか」
警察署長の時に部下を叱責 “パワハラ行為”として59歳警視を訓戒処分
 退職の意向示す

 

2025年12月24日(水) 19:13　東海テレビ

 

　警察署長が「そんな事もできんのか」と部下を叱責。パワハラ行為として訓戒処分です。

 

　岐阜県警本部の男性警視(59)は、多治見署長だった今年8月から10月にかけ、当時の部下4人に、「ふざけんな、てめえ」「そんな事も指揮できんのか」などと威圧的な叱責を繰り返していたということです。

 

　パワハラに関する相談が寄せられたことをきっかけに、11月14日付で多治見署長から本部警務部付けに異動となり、事実確認の調査が行われていましたが、12月24日付で訓戒処分となりました。

 

　聞き取りに対して「部下の能力を伸ばしたいと思い指導したが、うまく伝えられなかった」という説明をしていて、12月31日付で退職する意向を示しているということです。

 

 

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「ふざけんなてめえ」暴言によるパワハラ行為で前多治見警察署長に訓戒処分
　依願退職の意向を示す　岐阜県警

 

2025年12月24日(水) 19:48　中京テレビ

 

暴言によるパワハラ行為で、多治見署長を事実上更迭された警視（59）について、岐阜県警は24日、本部長訓戒とする処分を発表しました。

 

県警監察課によりますと、この警視は今年8月上旬から10月下旬、署内などで部下4人に対し、「ふざけんなてめえ」「そんなことも指揮できんのか」などと感情的、威圧的に叱責を繰り返したとされます。

 

調べに対して警視は「部下の能力を伸ばしたいとの思いで指導していたが、うまく伝えることができなかった」と話しているということです。

 

警視は11月14日付で多治見警察署長から警務部付に異動していますが、12月末で依願退職する意向を示しています。

 

実城晋吾首席監察官は「署長がハラスメント行為によって措置に至った事実を重く受け止め、引き続きハラスメント防止に取り組んでまいります」とコメントしています。

 

 

 

「ふざけるな、てめえ」などと叱責　多治見警察署の前署長
　部下にパワハラ行為をしたとして訓戒処分

 

2025年12月24日(水) 19:53　名古屋テレビ

 

岐阜県の多治見警察署の前署長が部下にパワハラ行為をしたとして訓戒処分となりました。

 

 

　24日付で訓戒処分となったのは、多治見警察署の前署長、原井隆宏警視（59）です。

 

　警察によりますと、原井警視は、8月から10月にかけて事件の報告を受けた際などに、部下4人に対し「そんなことも指揮できんのか」「ふざけるな、てめえ」などと叱責を繰り返したということです。

 

　原井警視はおおむね行為を認め、「部下の能力を伸ばそうと指導していたが、上手く伝えることができなかった」などと話しているということです。

 

　10月に署員から警察本部に相談があり、パワハラ行為が発覚しました。その後、原井警視は11月14日付で警務部付に異動になっていました。

 

　原井警視は12月末で自ら退職を申し出ているということです

▼走行中の車から飛び降り死亡した町職員 遺族が主張する職場でのハラスメントを第三者委が認定「死亡との因果関係否定できない」

走行中の車から飛び降り死亡した町職員
 遺族が主張する職場でのハラスメントを第三者委が認定
「死亡との因果関係否定できない」

 

2025年12月24日(水) 19:13　東海テレビ

 

　職員の死亡とハラスメントとの因果関係は否定できない、と結論付けました。

 

　去年10月に三重県明和町の職員が走行中の車から飛び降り、その後死亡した事案を巡り、町は弁護士らでつくる第三者委員会を設置し、遺族が主張する職場でのパワハラとの因果関係について調査していました。

 

　委員会は24日、職員の上司が「仕事ができないのは持病のせいにしている」といった人格否定や長時間の叱責などを繰り返していたとして、死亡した職員へのハラスメント行為を認定したと発表しました。

 

　ハラスメント行為は職員がつけていた日記の内容とヒアリングした同僚の証言が一致したなどとした上で、職員の死亡との因果関係は否定できないと結論付けました。

 

 

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パワハラを認定、上司を減給処分　明和町の職員死亡事故

 

2025年12月25日(木) 8:02　伊勢新聞

 

　【多気郡】弁護士ら3人でつくる明和町ハラスメント等第三者委員会の柴田孝之委員長は24日、同町役場で記者会見し、昨年発生した職員の死亡事故を巡り、直属の上司からパワーハラスメントがあったと認定した。町は上司だった30代の主査級男性に対し減給10分の1を3カ月の懲戒処分とした。22日に退職している。下村由美子町長は給料の10分の3を1カ月減額する。

 

　職員の人身事故は昨年10月28日の帰宅途中に起き、翌11月16日に亡くなった。第三者委は遺族の求めを受け、今年4月に設置された。職員は技術職。遺族の希望で性別や年齢などは非公表としている。

 

　ハラスメント行為は昨年6―9月に頻発し、「はあ、何してくれとん」「もうええわ」など人格否定の発言や長時間にわたるしっ責があったという。「指導や行動・言動は、その時期や回数などからみても不適切」とした。

 

　発生原因について、「聞き取りで、おかしい、やり過ぎという職員はたくさんいたが、誰も止めようとしなかった。全庁的に意識が足りない」「1回でもあり得ないが、繰り返していたので、配置転換を一刻も早くすべきだった」と話した。

 

　また昨年度から4人体制の職場が3人へ減員され、「職員配置が著しく不適切であった」「上司のハラスメント気質が加速した」と述べた。

 

　死亡事故との関係は、「死ぬ動機は全くなかった。判断力の低下があったと推測する。誤った判断で事故になってしまった」と話し、ハラスメントと人身事故との因果関係は「否定できない」と結論した。

 

　懲戒処分では他に50代の課長級男性を戒告とした。副町長と教育長も給料の10分の1を1カ月減額する。

 

　下村町長は「ハラスメントに対する認識のばらつき、早期に問題を共有し対応する仕組みが十分に機能していなかったこと、人事運営に課題があったことなど組織としての問題が重なっていた」と反省。「職員が安心して働ける職場環境の実現に向け全力で取り組んでいく」と述べた。

 

 

 

町職員の死亡問題で特定上司のパワハラ認定
　人格を否定する発言や長時間の叱責認める　三重・明和町

 

2025年12月25日(木) 10:40　三重テレビ

 

　三重県明和町の職員が去年11月に死亡したことを巡り、町が設置した第三者委員会は、特定の上司から不適切な発言が繰り返され、死亡との因果関係を否定できないと結論づけ、パワハラを認定しました。

 

　この問題は、去年10月に明和町役場の建設課に勤めていた職員が帰宅中に事故を起こし翌月に死亡したもので、遺族から職場内でパワハラを受けたことが死亡した原因になったのではないかと指摘がありました。

 

　指摘を受けて明和町は、全職員を対象にアンケート調査を行い、その結果、亡くなった職員が特定の上司から長時間叱責されるなどのハラスメントが疑われる行為を目撃したとの証言があったということです。

 

　その後、弁護士らで作る第三者委員会を設置して、ハラスメント行為の有無や死亡との因果関係などを調査していました。

 

　24日、第三者委員会の柴田孝之委員長は、亡くなった職員の日記や複数の職員の証言から、職員が特定の上司から複数回人格を否定する発言や長時間の叱責を受けていたことを認め、パワハラを認定したうえで、死亡との因果関係は否定できないと結論づけました。

 

　調査結果を受け、明和町の下村由美子町長は「問題を早期に共有し、対応する仕組みが機能していなかった」と語りました。

職場パワハラで明和町長が陳謝　職員の死亡「関連否定できず」　三重

 

2025年12月25日(木) 19:59　夕刊三重新聞

 

組織の問題重なった

　2024（令和6）年11月に事故で死亡した三重県多気郡明和町の若手職員が、職場でハラスメントを受けた疑いがあるとして、町が設置した第三者委員会（柴田孝之委員長）は24日、パワハラを認定した。下村由美子町長は同日午後1時半から町役場で会見し、町の人員配置など組織運営に課題があったことなどの指摘を受けたことを受け、「ハラスメントに対して組織の問題が重なっていた」などと陳謝し、町3役や事案に関わった職員の処分を発表した。

 

第三者委調査で認定

　町は昨年10月28日、建設課の職員が走行中の車から飛び降り、翌月16日に死亡した事案を巡り、今年5月に弁護士ら3人で構成する第三者委員会を設置。遺族が主張する職場でのパワハラとの因果関係を調査していた。

　同委員会の柴田委員長は同日午前10時から町役場で開いた会見で、職員の上司が24年6月から9月までの間に「仕事ができないのを持病のせいにしている」「はぁ、何してくれとん。もういいわ」といった長時間の叱責（しっせき）などを繰り返していたとした。また職員が付けていた日記の内容とヒアリングした同僚の証言が一致したことなどから、パワハラがあったと認定。「職員の死と因果関係を否定できない」とした。

　一方で、日記には自死への意思をうかがわせる記述はなかったとして、「さまざまな要因が重なり判断力が低下し、事故死に至った」と結論づけた。また、被害に気付いた職員もおり、「町としては配置転換するなどの措置を取ることができた」などと指摘した。

 

処分の元上司は依願退職　町長ら3役も1カ月減給

　町は委員会からの報告を受け、「業務中に課の対象職員に対して日常的に不機嫌な態度で萎縮させる行為を行った他、相手を見下した発言や他の者の面前で強い調子で叱責するなどのハラスメント行為を行ったことによって、対象職員に精神的苦痛を与えた」として、上司だった30代の男性主査級職員を3カ月間の減給10分の1、50代の男性課長を戒告処分。また町政や町職員全体の信用を失墜させたとして、町3役を1カ月間の減給とする処分を発表した。

　記者会見した下村町長は「処分を行うことのみで責任を果たしたとは考えていない。今回の事案を防ぐことができなかった背景には、ハラスメントに対する認識のばらつき、早期に問題を共有し対応する仕組みが十分に機能していなかったことなど、組織としての問題が重なっていたと認識している」とし「町として職員のコミュニケーション強化や人事異動体制の柔軟化、職員の人材育成など再発防止と信頼回復に向けた取り組みを進めたい」と陳謝し、遺族に対して、改めて謝罪の場を設けたい意向を示した。

　町によると、加害者の当時係長の男性職員は昨年12月ごろから登庁しておらず、今年4月の人事異動で主査級に降格。22日付で依願退職している。

 

遺族「とかげの尻尾切りにならぬよう」

　また同日、亡くなった職員の遺族は代理人の弁護士を通じ「役場の今の体制では、この先も同じような被害者が出てしまうのではないかと懸念しています。加害者への処分はとかげの尻尾切りだけでは済ませないように切に願います」などとする談話を発表した。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ5月2日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼去年死亡した明和町職員 ハラスメントか 第三者委設置し調査
これの続報です。

部下に「ポンコツ」 パワハラで47歳係長職を懲戒処分 呉市消防局

部下に「ポンコツ」 パワハラで47歳係長職を懲戒処分　呉市消防局

 

2025年12月24日(水) 15:40　中國新聞

 

　広島県呉市消防局は24日、部下にパワーハラスメントを繰り返し、精神的な苦痛を与えたとして、係長職男性（47）を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にした。同局によると、出張所所属の男性は6～10月、他の職員の前で部下の職員男性に「ポンコツ」「使い物にならない」などと発言したり、強い口調で叱ったりしていたという。

 

　パワハラでの同局職員の懲戒処分は2024年3月以来。新原芳明市長は「このような事態が再発したことは誠に遺憾。ハラスメント撲滅に徹底して取り組む」とのコメントを出した。

《カウンセラー松川のコメント》

暴言によるパワハラですが、
被害者は優秀有能だったのかも気になります。
職場によっては、採用試験で合格になったにもかかわらず
適性が合っていない為なのか、役に立たない方も一定数存在します。
その人に対して人格否定をしてよい理由にはなりませんが、
腹立ちよりも苛立ちから暴言を吐いてしまう可能性はあります。
繰り返しますが、ハラスメントを肯定はしませんが、
その背景まで調べないと真の再発防止には至りません。

被害者の方へ
大勢の前での人格否定は辛かったと思います。
加害者への処分はさけましたので、
心機一転して勤務に励んで欲しいと願っております。

▼部下に「死ね」と発言や足を踏む…会話を無視 パワハラ行為で西別府病院の看護師2人を懲戒処分 大分

部下に「死ね」と発言や足を踏む…会話を無視
　パワハラ行為で西別府病院の看護師2人を懲戒処分　大分

 

2025年12月23日(火) 18:54　テレビ大分

 

大分県別府市の国立病院機構・西別府病院に勤務する看護師2人がパワー・ハラスメントをしていたとして懲戒処分を受けました。

 

パワハラ行為があったとして23日付で、懲戒処分を受けたのは西別府病院の女性看護師2人です。

 

このうち、30代の看護師は勤務中に、部下に対し「死ね」と言ったり、足を踏むなどの行為をしていたとして停職3日間の懲戒処分を受けました。

 

また、40代の看護師は、患者の情報を共有したり相談するため会話をしようとした部下を無視していたとして戒告の処分を受けています。

 

いずれも2023年から2024年7月に相談があるまで行われていて、2人は行為を認めているということです。

 

病院は再発防止のためハラスメントに関する研修を実施したほか、部下の指導に関するルールの周知徹底を行ったということです。

▼「口のきき方気をつけろよ、コラ！」大阪・交野市の幹部職員によるパワハラ問題 「第三者委員会設置」に向けた条例案が可決 来年１月にも設置へ

「口のきき方気をつけろよ、コラ！」
大阪・交野市の幹部職員によるパワハラ問題
　「第三者委員会設置」に向けた条例案が可決　来年１月にも設置へ

 

2025年12月23日(火) 18:50　毎日放送

 

　大阪・交野市で起きた職員へのパワハラ問題、来年１月にも第三者委員会設置です。

 

　（交野市　幹部職員）「『うん』って誰に言ってるねん、コラ！口のきき方気をつけろよ、コラ！おい！誰にぬかしてんねん！コラ！」

 

　交野市の職員らが、幹部職員からパワハラを受けたと内部通報したものの「１年以上にわたり放置されていた」と訴えている問題。山本景市長はこの問題を第三者委員会で調査する意向を示していましたが、市には委員会設置のための条例がありませんでした。

 

　こうした中、１２月２３日の市議会で、職員らの不適切な行為が疑われる場合などに第三者委員会を設置できるとする条例案が可決されました。

 

　（交野市　山本景市長）「第三者の方々からしっかりと客観的に調査をしてもらって、本市の職員がこれを機に働きやすい職場環境になれば」

 

　第三者委員会は早ければ来年１月にも設置される予定です。

 

 

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「客観的に調査してもらって働きやすい職場環境になれば」と交野市長
　“幹部職員からパワハラを受けたという通報放置”
　議会で「第三者委員会の設置」が可決

 

2025年12月23日(火) 18:54　関西テレビ

 

大阪府・交野市で、幹部職員からパワハラを受けたという通報が放置されていた問題を受けて第三者による調査委員会が設置されることが議会で決まりました。

 

交野市議会では23日、職員の不正行為などを調べる第三者調査委員会の設置が可決されました。

 

交野市では、幹部職員からのパワハラ行為を訴える内部通報が、1年以上放置されていたことが問題となっています。

 

大阪弁護士会が推薦する弁護士5人が第三者調査委員会のメンバーに選ばれる予定で内部通報があった9件のパワハラの調査に加え、市の内部通報制度の検証なども行うということです。

 

【交野市・山本景市長】「第三者の方々から、しっかりと客観的に調査をしてもらって、本市の職員がこれを機に、働きやすい職場環境になればと」

 

第三者調査委員会は来年1月に設置される予定です。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ11月29日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼「口の利き方気をつけろコラ！」大阪・交野市の“パワハラ内部通報放置”問題　第三者委員会設置に向けた条例案提出
これの続報です。

▼松山大学「女子駅伝部元監督の停職処分は無効」松山地裁で判決「手続きに瑕疵」ハラスメントは認定【愛媛】

松山大学「女子駅伝部元監督の停職処分は無効」松山地裁で判決
「手続きに瑕疵」ハラスメントは認定【愛媛】

 

2025年12月23日(火) 17:05　テレビ愛媛

 

愛媛県の松山大学にあった「女子駅伝部」の元監督が、部員へのハラスメントを理由に不当な停職処分を受けたなどと訴えた裁判で、松山地裁は２３日に処分を無効とする判決を言い渡しました。

 

訴えを起こしていたのは、松山大学で当時の「女子駅伝部」で監督を務めていた経済学部の大西崇仁准教授です。

 

訴えによりますと、大西准教授が女子駅伝部の監督だった当時、部員へのハラスメントを理由に、松山大学から２０２１年に停職４５日間の懲戒処分を受けていて、「合理的な理由がなく、処分の決定の過程も不当」などとして、大学に処分の無効と損害賠償２２０万円の支払いを求めていました。

 

松山地裁の木村哲彦裁判長は判決で、原告が部員の前でダンベルを投げるなどした行為自体はハラスメントにあたると認定。この一方で懲戒処分は「大学が規則で定める学部教授会の審議や意見を経ずに決定され、重大な瑕しがある」と判断し、処分の無効とともに、停職処分中の未払いの賃金など１３３万円の支払いを命じました。損害賠償は退けられています。

 

大西崇仁准教授は、この判決に「主張が全て認められなかったことは少し残念だったが、真実を知れたところでは満足している」と評価しました。

 

松山大学は「所定の審議を経て懲戒手続きは進められた。今回の判決は到底受け入れられない」とし、控訴する姿勢を示しています。

 

松山大学の「女子駅伝部」は、２０１６年の全日本女子駅伝で日本一になったこともある全国の強豪だったものの、２０２４年３月末で解散しています。

 

 

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ハラスメント認定も“弁解の機会なく処分は無効”
松山大学女子駅伝部元監督の訴えを認め大学側に約133万円の支払いを命令
 大学側は不当な判決として控訴する方針を表明 愛媛・松山市

 

2025年12月23日(火) 17:25　あいテレビ

 

松山大学・女子駅伝部で当時監督を務めていた准教授が、懲戒処分の取り消しなどを求めていた裁判で、松山地裁は23日、准教授の訴えを認め、大学側におよそ133万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

 

判決などによりますと、松山大学の准教授で、当時女子駅伝部の監督を務めていた大西崇仁氏は、部員に対して行った指導が、ハラスメントに該当するとして、大学側から停職45日の懲戒処分を受けていました。

 

これについて大西氏は不当であるとして松山大学に対し、処分の取り消しのほか停職中の賃金など、合わせておよそ350万円の支払いなどを求めていました。

 

23日の判決で松山地裁の木村哲彦裁判長は、ハラスメント行為はあったと認定した上で、弁解の機会が無い懲戒処分は無効であると判断、大学側に、停職期間中の賃金などおよそ133万円の支払いを命じました。

 

判決を受け、会見を開いた原告側は

 

(松山大学 大西崇仁准教授)

「懲戒事由に値するという判断だったが、そこはこちらの主張がすべて認められたわけではないが、真摯に受け止めてやっていきたい」

 

(倉茂尚寛 弁護士)

「大学側にはこの判決を真摯に受け止めて規定を遵守する。それを徹底してほしい」

 

一方の松山大学は、「極めて不当な判断で、到底受け入れられるものではない」との声明を出し、控訴する方針を明らかにしました。

 

 

 

「懲戒処分は無効」松大女子駅伝部の元監督が勝訴【愛媛】

 

2025年12月23日(火) 17:39　愛媛朝日テレビ

 

松山大学女子駅伝部の元監督が部員に不適切な指導をしたとして、大学から受けた停職４５日の懲戒処分は無効などと訴えた裁判で、松山地裁（木村哲彦裁判長）は２３日、元監督の主張を大筋で認め、「処分は無効」として、停職中の賃金など１３０万円あまりを支払うよう松山大学に命じました。

 

訴えによりますと、元監督は２０１９年、複数の部員にダンベルやストップウォッチを投げるなど威圧的な指導をしたなどとして、２０２０年４月に大学からハラスメント認定され、その後、停職４５日の懲戒処分を受けました。

 

元監督は、懲戒処分を決める手続きが不十分であることなどを理由に、精神的苦痛を受けたなどとして処分の無効、停職中の未払い賃金や慰謝料など約３８０万円の支払いを松山大学に求めていました。

 

２３日に開かれた裁判で松山地裁は「懲戒処分の決定は大学が定める正式な手続きを踏んでいなかった」として、停職処分を無効とし、大学側に停職中の賃金など１３３万２７３６万円を支払うよう命じました。

 

裁判で元監督は「選手にダンベルを投げるなどはしていない」とハラスメント行為について否定していましたが、これらの主張は認められず、大学側に求めた慰謝料の支払いは棄却されています。

 

裁判後の会見で、元監督は「人には投げていないが、物にあたってしまったという自覚はあり、一連の事態で、希望をもって入学してくれた学生たちの『駅伝日本一』という夢を追う環境がどんどん薄れてしまい、申し訳なかった」などと述べました。

 

また、判決を受けて、松山大学はＨＰでコメントを公開し「懲戒手続きは所定の審議を経て適正に進められているにも関わらず、判決は正当な懲戒権行使を否定し、学生保護という大学の根幹的使命を軽視する到底容認できない極めて不当な判断」だとしていて、高松高裁への控訴を決め、控訴手続きに向けた準備を進めるとしています。

 

 

 

アカハラで停職は不当　松山大に133万円支払い命令　松山地裁

 

2025年12月23日(火) 21:19　毎日新聞（広瀬晃子）

 

　アカデミックハラスメントを理由にした停職の懲戒処分は不当として、松山大（松山市）の男性准教授（56）が大学に処分の無効などを求めた訴訟で、松山地裁（木村哲彦裁判長）は23日、処分は無効とし、大学に停職中の賃金など約133万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 

　判決などによると、准教授は女子駅伝部の監督だった2019年、部員の前でダンベルを投げたなどとして、21年に停職45日の処分を受けた。判決理由では大学側は准教授に弁明の機会を与えないなど、処分の手続きに重大な瑕疵（かし）があったとした。准教授によるハラスメント行為があったことは認めた。

 

　松山大は同日、ホームページ上で声明を発表し「判決は到底受け入れられるものではない」と控訴する方針を示した。

 

 

 

松大女子駅伝部元監督アカハラ処分訴訟
　大学の手続きに重大な瑕疵　懲戒処分無効の判決　松山大学は控訴へ

 

2025年12月24日(水) 9:49　南海放送

 

部員に対するハラスメント行為があったとして停職の懲戒処分を受けたのは不当だとして、松山大学女子駅伝部の元監督が大学を相手取った裁判で、松山地裁は、懲戒処分の無効を認め、未払いの賃金を支払うよう大学に言い渡しました。

 

裁判を起こしていたのは松山大学経済学部の大西崇仁准教授（56）です。

松山大学は、大西准教授が、女子駅伝部で監督を務めていた際部員に対しダンベルを投げるなどのアカデミック・ハラスメントがあったとして、2021年停職45日の懲戒処分を下しました。

 

大西准教授は、これを不当として、2022年に懲戒処分の無効確認や慰謝料を求め、大学を相手取り提訴していました。

 

２３日の判決で松山地裁の木村哲彦裁判長は懲戒処分が経済学部教授会の意見を聴く事なく決定された他学長に対する弁明の機会も与えられなかったなどとして、懲戒処分には、手続き上の重大な瑕疵があったとしました。

 

その上で懲戒処分は無効として停職中の未払い賃金およそ133万円を支払うよう言い渡しました。

 

一方で、大西准教授の部員に対する行為はいずれも懲戒事由に該当するとして、慰謝料の請求は棄却しました。

 

判決後、大西准教授は「一部の主張が認められなかったのは残念だが 判決を真摯に受け止める」などとコメントしました。

 

これに対し松山大学は「極めて不当な判断であると受け止めている」などととして控訴を決定したということです。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2022年2月21日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 松山大女子駅伝部の指導をアカハラ認定　当時監督の准教授が大学を訴え　賠償と無効確認求める【愛媛】
これの続報です。