自治労県本部のパワハラ訴訟 元上司に２２万円の賠償命令

自治労県本部のパワハラ訴訟 元上司に２２万円の賠償命令

 

2022年9月1日(木) 18:42　NHK

 

自治体の職員などで作る労働組合、自治労山梨県本部の元職員が在職中に県本部のトップである中央執行委員長からパワーハラスメントを受けたとして、現在は連合山梨の幹部を務めるこの元上司に対して損害賠償を求めた裁判で、甲府地方裁判所は元上司におよそ２２万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

 

訴状などによりますと、原告の元職員は自治労山梨県本部に勤務していた２０１８年から翌年にかけて、県本部トップの中央執行委員長で現在は連合山梨の事務局長を務める元上司からどなられるなどのパワーハラスメントを受けてうつ病を患ったとして、この元上司に対しておよそ１１０万円の損害賠償の支払いを求めています。

これまでの裁判で元上司は「事実と異なり違法だとは言えない」などと主張していました。

１日の判決で甲府地方裁判所の今澤俊樹裁判官は元上司によるパワーハラスメントがあったことを認め、元上司に対しておよそ２２万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。

判決を受けて自治労県本部は「判決文を見ていないためコメントはできない」としています。

また、連合山梨は「今回の事案は前任の職場での話であるが、現在は連合山梨で勤務しているので、今後の行動に対しては注意喚起をしていきたい」としています。

 

 

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パワハラを巡る民事裁判　訴えの一部を認める判決
　自治労山梨県本部の元上司に22万円の賠償を命じる　甲府地裁

 

2022年9月2日(金) 11:36　テレビ山梨

 

自治体の職員などで作る自治労山梨県本部の元職員が上司だった男性からパワ―ハラスメントを受けたとして損害賠償を求めていた裁判で判決です。

 

甲府地裁は9月1日、原告の訴えを一部認め、元上司に22万円の賠償を命じました。

 

訴状などによりますとこの裁判は自治労山梨県本部に勤めていた女性が当時上司だった男性から怒鳴られるなどのパワーハラスメントを受け、うつ病を患ったとして元上司に対し110万円の損害賠償を求めていたものです。

 

これに対し元上司は「事実と異なる」と主張していました。

 

1日の判決で甲府地裁は、一部の発言が、違法なパワーハラスメントに当たると原告の訴えを一部認め、元上司に慰謝料など22万円の支払いを命じました。

 

判決について原告の女性は、「主張が認められ良かった」とコメントし、被告の元上司は「残念。判決文を確認してから控訴するか検討したい」としています。

《カウンセラー松川のコメント》

正しき労働者を守り味方になるはずの組織内で労働者虐め。
労働組合関係者が聖人君子を続けられる訳がないのは当然ですが、
それでも職業倫理は保って欲しいものです。
加害者の現在の勤務先としても、以前の勤務先での事案で賠償問題となると
周囲の目もあるでしょうから対応に苦慮するでしょうね。
新たな職場でハラスメント事案を発生させない事が、
正しき労働者を守る組織としては大切でしょう。

被害者の方へ
110万円の要求に対して2割の命令となりましたが、
金額の多少ではなくハラスメントの存在を国が認めた事を評価しましょう。
これ以上争っても手間暇を要するだけだと思います。
勿論、被告が控訴すれば別ですが。

「死にたい感情、異常ではない」松本俊彦医師 #こころの悩みSOS

「死にたい感情、異常ではない」松本俊彦医師　#こころの悩みSOS

 

2022年9月1日(木) 18:01　毎日新聞（北村栞、坂根真理）

 

　8月下旬から9月にかけての夏休み明けは子どもの自殺が増える傾向にあるが、そもそも人はなぜ「死にたい」と思うのだろうか。死を考える人が周囲にいたら、どんな態度で接したらいいのか。国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦医師（精神科）に話を聞いた。

　

　松本医師によると、「死にたい」という感情は精神疾患の一つであるうつ病とセットで語られることも多いが「死にたいと思うこと＝うつ病」ではない。自殺した人の全てがうつ病を患っているわけでもないという。

 

　「死にたい」という気持ちが芽生える背景には、特定の神経伝達物質の減少が影響していると指摘する論文はあるものの未解明な点が多く、メカニズムは今も分かっていない。

 

死を望む理由は多様

　松本医師は「自ら命を絶とうと思う理由はさまざまで、心理的、環境的状況によると考えられる」と説明。現代人はさまざまなストレスにさらされており「死を一度も思い描いたことのない人の方が珍しいのではないか。『死にたい』という感情は異常ではなく、『異常な現実に対する正常な反応だ』というスタンスが大切だ」と指摘する。

 

　一方で、普段から「死にたい」と口にする人は自殺のリスクが高いことも分かっているという。生きていくうえで困難が積み重なり「死ぬ恐怖を割り引いても生きることが苦痛だ」と感じた時に、自分の体を傷つける行動につながる場合がある。「死にたい」という感情には波があり、その強度は上がったり下がったりするという。

 

　また、松本医師は「若い人の中には『消えたい』『いなくなりたい』などと言う人がいるが、これは『死にたい』という感情の前段階と考えられる」とも語る。こうした言葉が出てくる人は、幼い頃に虐待やいじめ、厳しい叱責などを受けて否定的な自己イメージが定着してしまっている場合が多いとされる。

 

説得ではなく共感を

　自分の周囲で「死にたい」と言う人がいたら、どう対処したらいいのか。一度も「死にたい」と思ったことがない人は、つい「ばかなことをするな」などと言ってしまうかもしれない。

 

　しかし、松本医師は、こうした対応が「最もまずい関わり方」だと警鐘を鳴らす。「苦しむ人に対して、自分の倫理観や道徳観をもって説得したり論破したりすることは有害だ」と強調する。

 

　「死にたい」という感情を頭ごなしに否定されると、その時は死を思いとどまるかもしれないが、次に死の感情が芽生えたときは「この人はどうせ分かってくれない」と思って相談しなくなる懸念があるという。

 

　かつて、毎日のように「死にたい」と考えていた時期があった長野県の男性（54）のエピソードを紹介したい。この男性は、仕事のストレスで眠れない日々が続き、体調を崩して失業した。

 

　転職活動がうまくいかず、23社連続で不採用になったことも。「僕は何のために生きているのだろう」。生活のために働く必要があるものの仕事は見つからず、「死にたい」と思う日々が続いた。

 

　そんな男性を苦しめたのは、世間でよく言われる「神様は乗り越えられる試練しか与えない」という言葉だった。「乗り越えられずに自殺したら、人間として失格なのか？」と、さらに追い込まれたという。

 

　男性を救ったのは、苦しい時に母親から「大丈夫！」と言ってもらったことだった。「大丈夫」と繰り返し言われることで安心できたという。「死にたい人に対して腫れ物に触るような扱いをするのではなく、声を掛けたり気に掛けたりしてほしい。いろいろ言われるのもつらいけど、放っておかれるのはもっとつらいですから」と男性は話す。

 

　松本医師は「苦しむ当事者に必要なのは正論や説得ではない。『死にたい』という感情を否定せず、その背景にあるものを具体的に聞いて共有することだ」と強調する。

 

当事者の声に耳を澄ませる

　まずは当時者の気持ちに寄り添い、なぜ「死にたい」と思うほどつらいのか、原因にじっくり耳を傾ける。「それだけ苦しい思いをしていたら、私なら死にたいと思うかもしれない」「気持ちを話してくれてありがとう」などと共感したり感謝の気持ちを伝えたりすることで、相手は心を開こうと思えるという。

 

　「支援者も一人で抱え込もうとせず、カウンセラーや周囲の人などに当事者をつないでほしい。支えてくれる人が複数いることは、当事者の安心感にもつながる」。松本医師は、こう呼び掛けている。

《カウンセラー松川のコメント》

追い詰められた人に対して「ガンバレ」が禁句なのは知られつつありますが、
それは声掛けをするだけで実際には当事者に寄り添っていない事が多いからです。
甘やかしとは異なりますが、当事者の声に耳を傾け、理解をする。
そうすることで当事者の［孤立感］を緩和することが出来ます。
「自分はひとりぼっちでない」と分かると、それだけでも気が楽になり、
自殺から遠退きます。
自殺をしようとする（希死念慮）人を一人だけにさせないのと
似ていると考えと構わないでしょう。
そして、寄り添う人への支援者も大切です。
本気で寄り添うとエネルギーの消費も大きいので、
そのままですと今度は支援者の心ダメージが出てしまいます。
問題解決は一人より二人。二人より多くの人。これを忘れないでください。

高松刑務所で女性職員にパワハラ 国に約230万円の賠償命令 「時効は成立していない」高松高裁が一審判決を変更

高松刑務所で女性職員にパワハラ　国に約230万円の賠償命令
　「時効は成立していない」高松高裁が一審判決を変更

 

2022年9月1日(木) 17:27　瀬戸内海放送

 

　高松刑務所に勤務していた女性職員が、上司のパワハラやセクハラで休職を余儀なくされたとして国を相手に約600万円の損害賠償を求めている裁判です。高松高裁は一審判決を変更し、国に約230万円の支払いを命じました。

 

　判決によりますと、女性職員は高松刑務所で勤務していた2013年4月以降、女性上司から30分以上にわたって罵倒されたり、忘年会の帰りに、男性上司から抱きしめられたりキスをされたりしました。

 

　女性職員は翌年、うつ病と診断されて休職に追い込まれ、その後、自殺未遂をしました。

 

　女性職員は2018年、「パワハラやセクハラで休職を余儀なくされた」として国に約600万円の損害賠償を求める訴えを徳島地裁に起こしましたが、時効が成立しているなどとして棄却されました。

 

　高松高裁の神山隆一裁判長は、「うつ病が公務に起因すると認められた2018年10月から計算するのが相当」として時効は成立していないと判断。また、上司の行為は「指導の域を超えていて違法」だとしました。

 

　高松刑務所は、判決文を精査中で具体的なコメントは差し控えるということです。

 

 

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「お前は刑務官の服着たお人形さんや」と
同僚からパワハラ、上司からキス…１審判決を変更し賠償命令

 

2022年9月2日(金) 7:07　読売新聞

 

　高松刑務所に勤務していた３０歳代の女性職員が、同僚や上司からのパワハラやセクハラが原因でうつ病となり、休職に追い込まれたとして、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が８月３０日、高松高裁であった。神山隆一裁判長は、時効が成立しているとして請求を棄却した１審の徳島地裁判決を変更し、国に慰謝料など計２２６万円の支払いを命じた。

 

　判決によると、女性は２０１３年４月、刑務官として高松刑務所に配属。同１１月、同僚から「仕事せんやつ大嫌い。お前は刑務官の服着たお人形さんや」などと約３０～４０分間罵倒された。同１２月には、職場の忘年会の帰り道で、男性上司からキスをされた。

 

　１４年１月にうつ病と診断され、１５年４月に自殺を図り、その後休職。１８年１０月には、民間企業の労災にあたる公務災害に認定された。神山裁判長は同僚らの行為を「指導の域を超えたパワハラまたはいじめで違法。セクハラは明らか」と述べた。

 

　国家賠償法では、消滅時効（３年）の起算点について「被害者が損害を知った時」と規定。１審はハラスメント行為があった１３年頃を起算点とし、女性が提訴した１８年４月までに時効が成立したと判断した。控訴審判決は、同年１０月の公務災害認定で「女性が現実に損害を認識したというべき」とし、「消滅時効は完成していない」とした。

 

　高松刑務所の清瀬猛総務部長は「判決内容を精査し、関係機関と協議した上で適切に対応したい」と話した。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2018年4月20日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 「刑務官の服を着たお人形さん」高松刑務所でパワハラ・セクハラ　休職の女性職員が国を提訴 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
第一審では消滅時効により敗訴となりましたが、
第二審では起算点の判断を変えた事により時効前との判断になりました。
国は時効の成立不成立に囚われず、
起きた事案に対して真摯な対応をして欲しいものです。
また、報道する側も安易に［同僚］と記さず、
上下関係がある場合はきちんと［上司］［部下］と記して欲しいです。

被害者の方へ
2013年の被害発生から9年、提訴から5年にしての勝訴。
長い時間と精神力を消費されたことだと思います。
敗訴した国の対応はわからりませんが、
少なくてもこの先は心穏やかな生活が出来ます事を祈念しております。

千葉・市原市議会が辞職勧告決議 前議長「事実誤認」辞職は否定

千葉・市原市議会が辞職勧告決議　前議長「事実誤認」辞職は否定

 

2022年9月1日(木) 17:14　毎日新聞（柴田智弘）

 

　千葉県市原市議会前議長の岡泉議員（56）が複数の市職員にパワハラやセクハラを繰り返していた問題を受け、市議会は1日、岡氏に対する辞職勧告決議案を全会一致で可決した。決議は岡氏の言動について、「市議会に対する市民の信頼を著しく裏切るもの」と指弾した。ただ、法的拘束力はなく、岡氏は「（ハラスメントは）事実誤認だ」として辞職をしない考えを示した。

 

　決議案は鈴木友成議員（自民）が提出した。田尻貢議長と岡氏の2人を除く30人の議員で採決が行われ、全員が決議案に賛成した。

 

　岡氏を巡っては、市ハラスメント防止対策委員会（委員長＝清宮宏之副市長）が7月、男性職員3人に対するパワハラと女性職員へのセクハラを認定した報告書を田尻議長に提出。市議会が調査に乗り出し、田尻議長は8月12日、同委員会の報告書を事実上追認する形で岡氏を厳重注意している。

 

　決議案の可決後、小出譲治市長は「市議会でしっかり調査され判断がなされたものと認識している。議員本人は決議を重く受け止め、今後について判断されると思う」と異例のコメントを出した。

 

　同市議会は、3月にも政務活動費の不正受給疑惑を巡って斎藤直樹議員に対する辞職勧告を決議しており、半年間に2人の議長経験者が辞職を促される事態となった。

《カウンセラー松川のコメント》

複数の職員からパワハラとセクハラの被害報告があるのでは
「事実誤認」で押し通すのも難しいでしょう。
しかし、捜査と異なり物的証拠等が示されていなければ、
水掛け論になってしまいますし、
他所の市では、偽被害申告までありましたので、
調査が絶対的な正確さを担保していない限り、
加害者の言い分も全面否定出来ない点が難しいです。

被害者の皆様へ
今後は加害者の出方次第となりました。
議会での対応もこれで終了すると思いますので、
今後は民事訴訟で賠償請求をするくらいしか
補償される道しかないでしょう。
この決議でハラスメント被害が止まれば良いですね。

議員のハラスメント根絶 えびの市議会条例提案へ

議員のハラスメント根絶　えびの市議会条例提案へ

 

2022年9月1日(木) 10:59　宮崎日日新聞

 

　えびの市議会の議員による同僚議員や市職員らへのハラスメント防止に向け、１日に開会する市議会９月定例会に議員発議の市議会ハラスメント根絶条例案が提案される。パワハラやセクハラなどへの具体的な対応や市議の責務を定める内容。同市によると、可決されれば同様の条例は県内９市では初めての制定となる。

《カウンセラー松川のコメント》

先ずは現職議員によるハラスメント加害の防止に着手ですね。
議員は有権者による投票行為で選ばれた代表ですが、
決して誰よりも偉い訳ではなく、有権者の代理に過ぎません。
最終的には役所の職員の皆様によって行政は動いています。
各地で議員によるハラスメントの問題が報道されていますので
えびの市では是非とも議員によるハラスメントを根絶して欲しいです。

元自衛官女性が訓練中の性被害訴え「第三者委員会の調査を」

元自衛官女性が訓練中の性被害訴え「第三者委員会の調査を」

 

2022年9月1日(木) 7:23　テレビ朝日

 

訓練中に性被害を受けたと訴える元陸上自衛官の女性が防衛省を訪れ、第三者委員会による調査を求めました。

 

　元陸上自衛官・五ノ井里奈さん：「このようなことが二度とないように、対策なり再発防止をして女性隊員や男性隊員の方が安心して勤務できるような環境を作ってほしい」

 

　五ノ井さんは陸上自衛隊に在籍していた2021年の訓練中、大勢の前で男性自衛官に体を密着させられるなどの性被害を受けたとのことです。

 

　五ノ井さんは第三者委員会による厳正な調査を求め、10万人以上の署名を防衛省に提出しました。

 

　防衛省は「現在、調査を行っている」として、委員会の設置については明らかにしませんでした。

 

 

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性被害訴え、元自衛官が署名提出　実名告発、防衛省に調査要望

 

2022年8月31日(水) 20:51　時事通信

 

　陸上自衛隊在職中に性被害を受けたと訴えている元自衛官の五ノ井里奈さん（22）が31日、防衛省を訪れ、第三者委員会による再調査を求める署名などを提出した。

 

　五ノ井さんは福島県郡山市の郡山駐屯地勤務だった昨年8月、先輩の男性隊員3人から下半身を押しつけられるなどの性被害を受けたとして休職。陸自の警察に当たる警務隊が捜査し、強制わいせつ容疑で3人を書類送検したが、福島地検は今年5月、不起訴とした。

 

　五ノ井さんは同6月に退職して、検察審査会に審査を申し立て、インターネット上で実名告発していた。

 

　この日は、ネットで集めた10万人超の署名と自衛官らへのアンケート結果を提出。部隊でのハラスメント被害に関する訴えが100件以上あったといい、五ノ井さんは面会した木村次郎政務官に再発防止などを要望。同政務官は「あってはならないことで、強い姿勢で根絶を図る必要がある」と応じた。　

 

 

 

「キス、胸触られるなど性被害」
　陸自元１等陸士、防衛省に調査要望

 

2022年8月31日(水) 20:36　毎日新聞（内橋寿明）

 

　陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県郡山市）に所属していた時、男性隊員の集団による性被害に遭ったとして、元1等陸士の五ノ井里奈さん（22）が31日、防衛省（東京都新宿区）を訪れ、第三者による公正な調査を実施するよう申し入れた。オンラインで集めた署名10万5296筆も提出した。受け取った木村次郎政務官は省内で調査中とする一方、第三者による調査を実施するかは明言しなかった。

 

　五ノ井さんの申告に基づき、陸自警務隊が男性隊員の一部を強制わいせつ容疑で書類送検したが、2022年5月に不起訴処分とされた。五ノ井さんは処分を不服として6月に検察審査会に審査を申し立てた。防衛省は刑事責任の有無とは別に、懲戒処分にあたる行為がなかったか調べている。

 

　五ノ井さんの証言によると、20年9月に郡山駐屯地に配属された当初から、日常的に体形をからかわれたり、廊下で急に抱きつかれたりした。21年6月下旬の訓練時には、山中に張ったテント内で深夜に、最大5～6人の男性隊員が密着して座った輪の中に入れられ、胸を触られたりキスをされたりしたという。

 

　21年8月上旬の訓練時には、宿舎の部屋で飲酒中の男性隊員十数人の輪の中に座らされた。一部の隊員にはベッドに押し倒され、足を広げられた状態で男性隊員の下半身を押し当てられた。周囲の隊員たちは笑っていたという。

 

　五ノ井さんは8月中旬に実家に帰ったまま所属部隊には戻らなかった。医師から適応障害と診断されて22年1月から休職し、6月下旬に退職。直後に動画投稿サイト「ユーチューブ」で被害を告発した。

 

　また、自衛隊内でのハラスメント被害についてネット上で情報提供を呼びかけたところ、現役隊員らを名乗る146人から申告があったという。パワハラ101件▽セクハラ87件▽精神的な嫌がらせなどのモラハラ38件▽妊娠を理由に不利益な扱いをされるマタハラ17件――などで、この結果も木村政務官に提出した。五ノ井さんは提出後、「防衛省はしっかり対策を講じてもらいたい」と述べた。

※　以下のニュース1件は同件ですが、記事の一部のみ掲載し、全記事は別途に掲載してあります

“自衛隊でハラスメント” 100人以上が回答 元隊員 再発防止を

 

2022年8月31日(水) 19:11　NHK

 

勤務していた自衛隊の部隊でセクハラの被害を受けたとする元隊員の女性が、インターネットで呼びかけたところ、100人以上から自衛隊でハラスメントの被害を受けたことがあるという回答が寄せられたとして、31日、防衛省に再発防止などを要望しました。

 

要望したのは、陸上自衛隊の部隊で上司から体を触られるなどのセクハラの被害を受けたとして、ことし6月に退職した五ノ井里奈さん（22）です。

 

五ノ井さんによりますと7月、インターネットで、自衛隊でハラスメントの被害を受けたことはないかと呼びかけたところ、現役の隊員など146人から回答があったということです。

(以下略、別途に記事として掲載) 

《カウンセラー松川のコメント》

既に週刊誌では報じられておりました事案について
被害者が退官後に防衛省へ訴えたことで、テレビ局や日刊紙も取りあげました。
加害行為が継続的である上に集団での行為まで続発しているのは
正常とは思えません。
政府としても男女共同参画を唱えている以上は看過出来ないでしょう。
警務隊の捜査や送検の内容によっては、
検察も不起訴にしてしまう可能性がありますので、
捜査内容についても精査する必要があると思います。

被害者の方へ
何がここまで加害を継続させたのか真実も知りたいでしょうし、
この様な性被害を防止したい思いもあるでしょう。
署名だけでなく、調査まで行った行動力も凄いと思います。
これだけの実行力を持った方を失った組織も本当に惜しいです。
今後も当該事案に対しての活動が多忙になると思いますが、
心身の疲労には注意して頂きたいと思います。

セクハラ、パワハラ防止へ研修 神奈川県議会、６７人参加

セクハラ、パワハラ防止へ研修　神奈川県議会、６７人参加

 

2022年9月1日(木) 5:41　神奈川新聞

 

　神奈川県議会は３１日、所属議員を対象にしたハラスメント防止研修を開催した。政治分野における男女共同参画推進法が昨年改正されたことを受けて初めて企画し、６７人が参加。議員同士のセクハラやパワハラ、マタニティーハラスメント（マタハラ）などを扱った動画を通して理解を深めた。

 

　内閣府男女共同参画局が２０２０年度に地方議員を対象に行った調査によると、全体の４２・３％が、議員活動や選挙活動中に有権者や議員らからハラスメント行為を受けたと回答している。

《カウンセラー松川のコメント》

この様な研修が行われるのは良い傾向ですが、
受講の成果がきちんと現れる様にして欲しいですね。