教員のメンタル対策強化 病気休職、教委で原因分析 文科省
2022年10月6日(木) 7:12 時事通信
文部科学省は、公立学校教員のメンタルヘルス対策を強化する。
精神疾患で病気休職している教員について原因を分析。対策を考えて実行し、効果を検証する。都道府県・政令市の教育委員会に委託して2023～25年度の3年間で調査研究を行う。23年度予算概算要求に関連経費9000万円を新規計上した。
文科省調査によると、毎年度5000人前後の教職員が精神疾患で休職している。20年度は5180人に上り、在職者に占める割合は0．56％。休職によって授業に影響が出たり、他の教員の負担が重くなったりする問題も深刻だ。
文科省は12年度、教員の精神疾患休職の原因分析を大学へ委託して実施。残業時間の多さや保護者対応の難しさが精神の不調につながっていると結論付けた。これを受け同省はこれまで毎年、メンタル対策や働き方改革を求める通知を教委に出してきた。
今回は、より現場に即した対策を講じるため、全国7カ所の教委を選び、それぞれ原因分析と対策検討を行ってもらう。23年度は各教委に約1300万円の事業費を配る。具体的な対策は現場のアイデアに任せるが、文科省担当者は「精神疾患は一度発症すると、復帰しても再発可能性が高くなる」と指摘。発症前の予防と発症後のケアを両方考えてほしいと話す。
想定される対策としては、ストレスがたまっているかどうか教員自身で確認するセルフチェック▽管理職による各教員の状況把握▽オンライン面談など相談体制の整備▽カウンセラーの配置―などがあるという。同省はこの事業とは別に働き方改革として、教員の代わりに事務作業を担う人材の人数を倍増させる。
《カウンセラー松川のコメント》
教員の任務としては児童生徒の教育なのでしょうけど、
関連業務の量が増えているのでしょう。
そして、昔と違い児童生徒の質があるでしょう。
自由なのか放任なのか躾や家庭教育が足りない状態で登校する様になり、
口頭での注意や指導にも従わず、体罰は厳禁。
また、モンスターペアレンツと称されるクレイマー対応も
専門窓口や管理職でなく原則として担任教員が応対。
業務量が増えなくても、精神的な負担が多過ぎるのが現状です。
事務担当等の人員増加で対処可能な部分もありますが、
児童生徒やモンスターペアレンツとの対応についても
対策を講じない限りは教員のメンタル不調は減少しないと思います。
更に、この様な職場環境や教員の健康問題がクロースアップされ、
改善されなければ、良質な人材も集まり難くなり
教育環境自体の低下となり、国としての大きな損失にもなります。
