▼女性職員を自宅に招き入れ抱きつく…生徒の頭頂部を平手で叩く…県職員と教員の計4人を懲戒処分＜福島県＞

女性職員を自宅に招き入れ抱きつく
…生徒の頭頂部を平手で叩く
…県職員と教員の計4人を懲戒処分＜福島県＞

 

2025年7月18日(金) 16:00　福島テレビ

 

福島県と県教育委員会は、7月18日付で県職員2人と教員2人の計4人をセクハラや体罰などで懲戒処分とした。

 

このうち、南会津方部の出先機関に勤務する50代管理職の男性職員は、2025年3月に所属部署の懇親会が終わった後に、女性職員を自宅に招き入れ2人で飲酒。女性職員が帰宅する際に抱きついて不快感を与えたとして減給1か月。

公益的法人に派遣中の30代男性職員は、2025年3月に私用で自家用車を運転中、法定速度が時速40キロのところを、35キロ超過した時速75キロで運転し検挙されたとして減給1か月となった。

 

また、いわき地区の県立高校に勤務する60代の男性教員は、担任するクラスの男子生徒に対し、提出物の指導の際に頭頂部を平手でたたき精神的苦痛を与えたとして戒告の処分。

県北地区の中学校に勤務する50代の男性教員は顧問を務める部活動に自治体からおくられた激励金を保護者に渡すことを失念するなど不適正な処理を行ったとして戒告処分となった。

 

 

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懇親会後、女性職員を自宅に招き2人で飲酒、帰宅時に抱きつく
…50代の男性管理職を懲戒処分　福島

 

2025年7月18日(金) 17:21　テレビユー福島

 

福島県は18日、職員2人を懲戒処分としたと発表しました。

 

セクハラ行為をしたとして、減給1か月の処分を受けたのは、南会津地方の出先機関の50代男性の管理職員です。

 

県によりますと、男性職員は今年3月、県内の飲食店で行われた所属の懇親会終了後、同僚の女性職員を自宅に招き入れ、2人で飲酒をした後、この女性職員が帰宅する際に抱きついたということです。

 

女性職員からの申し出で発覚し、男性職員は「反省し、今後は自らを厳しく律して職務を行っていきたい」と話しているということです。

 

また、公益的法人に派遣されている30代の男性一般職員も、道路交通法違反で減給1か月の処分を受けました。

 

県によりますと、この男性職員は、今年3月20日午前10時45分ごろ、私用のため、宮城県仙台市から蔵王町に向かう途中、県道を法定速度を35キロ超える時速75キロで走行し、検挙されたということです。

 

男性職員は「私の不注意により、速度違反という違法行為を犯してしまい、公務員としての自覚と責任を欠いた軽率な行動を深く反省している。このたびは誠に申し訳ございませんでした」と話しているということです。

 

今年度、県職員の懲戒処分はこれで4人となりました。

 

 

 

帰宅する際に抱きつきセクハラ
…頭頂部を平手で叩く体罰
…県職員と教職員の4人懲戒処分　福島

 

2025年7月18日(金) 18:05　福島中央テレビ

 

セクハラや体罰などで県職員と教職員の合わせて4人が懲戒処分を受けました。

 

南会津方部の出先機関に務める50代の管理職の男性はことし3月、所属の懇親会終了後に女性職員を自宅に招き入れ2人で飲酒後、帰宅する際に抱きつきセクハラ行為をしました。

 

また、30代の一般職の男性はことし3月、私用で宮城県内の県道を車で走行中に法定速度が時速40キロのところを時速75キロで走行し、取締中の警察官に検挙されました。2人はいずれも減給1か月の処分を受けています。

 

一方、いわき地区の県立高校に勤務する60代の男性教諭はことし4月下旬から6月上旬にかけて担任を務めるクラスの男性生徒1人に対し、提出物について指導した際、頭頂部を平手で叩く体罰を与えました。

 

また、県北地区の中学校に勤務する50代の男性教諭は顧問を務める部活動が全国大会に出場することになった際、出場選手を対象とした市町村からの激励金の処理を適正に行わず、保護者に渡すことを失念していました。2人はいずれも「戒告」となっています。

▼生徒に「腐ったミカンだ」など暴言 運動部の顧問が処分受ける 三重県津市の私立高校

生徒に「腐ったミカンだ」など暴言
　運動部の顧問が処分受ける　三重県津市の私立高校　

 

2025年7月18日(金) 12:30　名古屋テレビ

 

三重県津市の私立高校で、運動部の男性顧問が生徒に暴言を吐くなどのパワハラがあったとして、処分を受けていたことがわかりました。

 

 

　2ヵ月間の活動停止処分を受けたのは津市にある私立高田高校の教師で運動部の男性顧問です。

 

　学校によりますと男性顧問は部活動に所属する生徒に「腐ったミカンだ。周りに悪影響を与える」などと発言したり、長時間の雑巾がけを命じたりしていました。

 

　学校は男性顧問の20以上の言動について「パワハラ」と認定し6月下旬、校長と男性顧問が生徒と保護者に直接謝罪したということです。

 

　学校は「職員研修を実施して再発防止に努める」としています。

 

 

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男性顧問の暴言や無視で退部
　津市の私立高田高、パワハラ認定

 

2025年7月18日(金) 12:40　共同通信

 

　津市の私立高田高の運動部に所属する複数の生徒が、顧問の男性教諭から暴言を吐かれたり無視されたりし、退部に追い込まれていたことが18日、同校への取材で分かった。同校は顧問によるパワーハラスメントがあったと認定し、一定期間の活動停止処分とした。

 

　同校は5月、顧問のパワハラ疑いを把握し調査を開始。「腐ったミカン」「あほだから技術が向上しない」といった暴言を吐き、気に入らない生徒を無視していたことが判明した。

 

　6月下旬の保護者会で調査結果を説明。顧問はパワハラを認め、生徒に謝罪した。再発防止の研修後、顧問を復帰させるかどうか検討する。

「腐ったミカンだ。悪影響を与える」
　私立高校の運動部顧問が部員に複数のパワハラ
　2か月間の部活動指導停止処分　三重・津市

 

2025年7月18日(金) 16:33　中京テレビ

 

三重県津市にある私立高校で、教諭が生徒に対して「腐ったミカンだ」と発言するなど、複数のパワーハラスメントを行っていたことがわかりました。

 

高田高校によりますと、運動部の顧問を務める男性教諭は、昨年度から今年5月にかけて、部員の生徒に対し、「腐ったミカンだ。周りに悪影響を与える」と発言したほか、長時間ぞうきんがけを行わせるなど複数のパワーハラスメントを行ったということです。

 

弁護士などで作るハラスメント委員会が調査した結果、複数の生徒が被害を受けていたことがわかり、顧問は、2か月間、部活動の指導停止処分となりました。

 

暴言について、「チームの士気を上げるために発言した」と説明しているということです。

 

高田高校では昨年度、別の部活で顧問による不適切指導が確認されていてその再発防止策の中で今回のパワハラ行為が発覚したということです。

 

 

 

運動部顧問が生徒に「腐ったミカン」
　三重の私立高がパワハラ認定

 

2025年7月19日(土) 7:00　朝日新聞

 

　津市の私立高田高校で、運動部顧問の男性教諭が生徒に「腐ったミカン」などと暴言を吐くなどし、同校ハラスメント委員会がパワーハラスメントと認定していたことが同校への取材で分かった。同校はこの教諭を7月から2カ月間、顧問を外す対応を取った。

 

　同校によると、男性教諭は昨年度から今年5月にかけて、生徒に「腐ったミカンだ。周りに悪影響を与える」「アホだから技術が向上しない」などと暴言を吐いたり、長時間の掃除を強いたりしたという。また、外部指導員として認められていない妻に手伝わせていた。

 

　顧問は暴言について「チーム全体の士気につながることを指摘し、叱責（しっせき）しようと思った。申し訳ない」などと話しているという。学校は今後研修などを行い、復帰の可否を判断するとしている。

 

　同校では、別の運動部の女子生徒が昨年、顧問から「その顔がいらつく」などと暴言を受けたり、別の生徒からいじめを受けたりして自主退学していたことが今年4月に発覚。再発防止に取り組む過程で新たな不適切指導が判明したという。

 

　同校の福山茂校長は「昨年度に続き、部活動内での不適切指導事案を発生させてしまった現実を重く受け止め、他の部活動で同様の事案がないか注意するとともに、万が一問題が発生してしまった場合には、迅速に認知・介入・対処し、事態の重大化を未然に防ぐための体制を維持してまいります」とのコメントを発表した。

 

 

 

生徒に「腐ったみかん」「チームのがん」、運動部顧問を停止措置
…同じ高校運動部でいじめ「重大事態」も

 

2025年7月19日(土) 12:49　読売新聞

 

　三重県津市の私立高田高校は１８日、運動部の顧問の男性教員が生徒に対して「腐ったみかん」などと発言したり、競技場で長時間の掃除を命じたりするなどの不適切な指導があったと発表した。同校は校内のハラスメント委員会で事実を認定し、２か月の顧問停止措置にした。

 

　発表によると、男性教員は昨年度から今年５月にかけて、部員の練習態度に不満を抱き、「周りに悪影響を与える」「チームのがん」といった不適切な言動を行った。また、緩慢なプレーをした部員に対して、長時間の掃除を命じ、冷たい態度で接していた。同校は６月、保護者向けの説明会を開き、謝罪した。

 

　同校の運動部では昨年度も別の男性教員による不適切な指導があった。部内では生徒間のいじめも確認され、同校の調査委員会がいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定していた。

 

 

 

高田高校で運動部男性顧問がパワハラ　三重・津市

 

2025年7月20日(日) 17:33　三重テレビ

 

　三重県津市の私立・高田高校で、運動部の男性顧問による部員への暴言や不適切な指導があったとして、学校がパワーハラスメントと認定していたことが18日、明らかになりました。

 

　学校によりますと、この教員は部員に対し、限度を超えた肉体的な負荷を課す発言や行動を繰り返していたということです。

 

　今年6月に行ったアンケートでは、生徒から約20件の声が寄せられ、学校が調査した結果、パワハラにあたる言動が確認されたということで、この教員には今月から2カ月間の活動停止処分が科されました。

 

　高田高校では昨年も別の部で不適切な指導やいじめが発覚していて、伊藤文貴教頭は「再発防止に全力で取り組む」とコメントしています。

 

 

 

「腐ったみかん」　三重の私立高で運動部顧問がパワハラ　生徒に暴言

 

2025年7月22日(火) 8:42　毎日新聞（渋谷雅也）

 

　津市の私立高田高校の運動部に所属する生徒数人が、昨年度から男性顧問と指導に携わっていたその妻から暴言など不適切な指導を受けて退部していたことが、同校への取材で分かった。同校はパワーハラスメントと認定し、男性顧問を７月から２カ月間の活動停止にした。

 

　同校によると、男性顧問は部活動の練習中に「腐ったみかん。周りに悪影響を与える」などと発言。妻は意に沿わない生徒を無視するなどをした。５月末に生徒たちが退部したいとの意向を示したため同校が事態を認知し、部員を対象にしたアンケートや聞き取り調査を実施。顧問は「チームの士気を高めようと叱咤（しった）したつもりだった」と説明したという。

 

　同校は６月下旬に部員の保護者向け説明会を開き、福山茂校長がハラスメント行為の概要を説明。顧問は謝罪したという。

「議員から受けた」職員２６人…長崎県議会が初のハラスメント調査、条例施行後も撲滅されず

「議員から受けた」職員２６人
…長崎県議会が初のハラスメント調査、条例施行後も撲滅されず

 

2025年7月18日(金) 12:15　長崎新聞

 

　長崎県議会事務局は、昨年６月に施行された「県議会におけるハラスメントを防止するための条例」の効果を検証する初の県職員、議員へのアンケート結果を発表した。施行後９カ月間に職員２６人、議員７人が「議員からハラスメントを受けた」と答えるなど、施行後も県議会での撲滅に至っていない現状がうかがえる。

 

　３月１日時点で在職していた県議４５人と県職員６０３１人を対象に３月実施。条例施行から今年２月までについて聞き、議員３６人（回答率８０％）、県職員３６１５人（同５９・９％）が回答した。

 

　ハラスメントと思う言動を「受けたことがある」とした職員２６人は全員が「パワハラ」と回答。ほかに議員から職員、県民へのハラスメントを職員計９６人が「目撃した」とした。議員から「受けたことがある」とした議員７人の内訳はパワハラ５、セクハラ、マタハラ各１など。

 

　条例施行後もハラスメントは「ある」とした議員は７人、職員は１９２人（回答者の５・３％）。「ある」とした職員のうち６割超の１２４人は、議員と接する機会が多い本庁所属だった。

 

　条例については職員の５割ずつが「知っていた」「知らなかった」とそれぞれ回答。管理職は７８・８％が「知っていた」のに対し、管理職以外は４５・１％だった。職員向けの相談窓口設置を「知っていた」としたのは職員全体の２５・２％にとどまった。同事務局によると期間中の窓口への相談は１件だけだった。

 

　自由記述回答では「議会で議員が職員をどう喝するような発言を目にする。職員のストレスは大きく、管理職を辞退する要因にもつながっている」などの声が寄せられた。

 

　同事務局は「条例や相談窓口について周知が足りなかった。周知と議員に対するハラスメント防止研修に力を入れていきたい」とした。結果は県議会ホームページで公開している。

《カウンセラー松川のコメント》

拙著や講演会でも申し上げていますが、
ハラスメントを予防は出来ても、根絶は無理です。
厳罰化した酒酔い運転でさえ起きているのに、
それよりも軽い処分のハラスメントが無くなると思いますか？
それが理想て現実です。
しかし、ハラスメントを無くす努力を怠ってはなりません。

精神障害の主な原因は「上司からのパワハラ」 厚労省が公表した労災認定データ

精神障害の主な原因は「上司からのパワハラ」 厚労省が公表した労災認定データ

 

2025年7月18日(金) 8:17　北陸放送

 

働きすぎによる健康被害が後を絶ちません。厚生労働省は、2024年度の「過労死等」に関する労災補償状況を取りまとめ、公表しました。

 

「過労死等」とは、過重な業務による脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスを原因とする精神障害、あるいはそれらによる死亡を指します。

 

今回の集計では、過労死等に関する労災請求件数が4,810件に上り、前年度に比べて212件増加しました。さらに、労災保険給付の支給決定件数は1,304件と、前年度から196件増加しています。このうち、死亡・自殺（未遂を含む）の件数は159件で、前年度比21件の増加となりました。

 

今回の結果から、現代社会における労働環境の厳しさ、そして働く人々にのしかかる重圧が依然として深刻であることがうかがえます。

 

■月80時間以上の残業が分岐点。脳・心臓疾患の労災、最多は50代・トラックドライバーなどの運輸業

 

業務による過重な負荷が原因とされる脳・心臓疾患に関する労災補償状況を見ると、2024年度の請求件数は1,030件で、前年度から7件増加しました。このうち、支給決定件数は241件で、前年度比25件の増加となっています。また、支給決定件数における死亡件数が67件に上り、前年度から9件増加しました。

 

業種別の傾向では、特に「運輸業、郵便業」での請求件数が213件、支給決定件数が88件と、いずれも最多となっています。これは、長距離・長時間労働が常態化しやすい「道路貨物運送業」が、請求件数155件、支給決定件数76件で最多であったことからも裏付けられます。 職種別では「輸送・機械運転従事者」が請求件数177件、支給決定件数75件で最多となり、業務の特性がリスクに直結している現状が浮き彫りになっています。

 

年齢層では、「50〜59歳」の請求件数が411件、支給決定件数が129件で最も多く、次いで「60歳以上」、「40〜49歳」が続きます。中高年層が脳・心臓疾患のリスクにさらされやすい状況が示されています。

 

また、時間外労働時間別に見ると、支給決定件数では、1か月評価期間で「100時間以上〜120時間未満」が18件と最も多く、2〜6か月平均評価期間では「80時間以上〜100時間未満」が63件で最も多くなっています。これは、いわゆる「過労死ライン」を超える時間外労働が、脳・心臓疾患の発症に深く関与していることを示唆しています。

 

■【40代が最多】心の病、最大の引き金は「上司からのパワハラ」。業種別では医療・福祉で顕著

 

仕事による強いストレスが原因で発病する精神障害に関する労災補償状況では、2024年度の支給決定件数が1,055件と、前年度から172件増加し、初めて1,000件を超えました。未遂を含む自殺の支給決定件数も88件で、前年度比9件の増加となりました。

 

業種別では、「医療、福祉」が請求件数983件、支給決定件数270件と圧倒的に多く、中でも「社会保険・社会福祉・介護事業」が請求件数589件、支給決定件数152件で最多となっています。人手不足や重い責任が背景にあると推測されます。次いで「製造業」「卸売業、小売業」が上位を占めています。

 

職種別では「専門的・技術的職業従事者」が請求件数1,030件、支給決定件数300件で最も多く、次いで「事務従事者」「サービス職業従事者」が続いています。

 

年齢別では「40〜49歳」が請求件数1,041件、支給決定件数283件で最多となり、働き盛りの世代が精神的な負荷を抱えている現状が見て取れます。

 

精神障害の発病に関与した出来事（心理的負荷の強度を評価する事象）を見ると、支給決定件数において以下の項目が上位を占めています。

・「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」:224件

・「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」:119件

・「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」:108件

 

特にパワーハラスメントが、精神障害の原因として突出して多いことが判明しました。これは、職場内の人間関係やハラスメント対策が喫緊の課題であることを示しています。

 

■「副業」や「裁量労働」にも潜むリスク。見えにくい“合わせ技”の過重労働とは

 

現代の多様な働き方が広がる中で、これまでとは異なる形で見過ごされがちな新たな過重労働のリスクが浮上しています。それが、複数の職場で働く「副業・兼業」や、労働時間管理が個人に委ねられる「裁量労働制」における過労の問題です。

 

■「副業・兼業」が引き起こす見えない過労

 

近年、働き方改革や個人のキャリア形成の多様化により、副業や兼業といった複数の職場で働くスタイルを選ぶ人が増えています。しかし、それぞれの職場の労働時間やストレスが単独では過重でなくとも、合算されることで労働者の心身に大きな負荷がかかるリスクが顕在化しています。これを評価するために設けられたのが「複数業務要因災害」という概念です。

 

「複数業務要因災害」とは、事業主が同一ではない二つ以上の事業に同時に雇用されている労働者について、全ての就業先での業務上の負荷を総合的に評価することにより、傷病等との因果関係が認められる災害を指します。つまり、一社での労働時間が短くても、他の職場の労働時間と合わせると、いわゆる「過労死ライン」を超えるような過重労働になっているケースも含まれています。

 

「複数業務要因災害」については、脳・心臓疾患の支給決定件数が6件（前年度比1件増）、うち死亡が3件（前年度比2件増）でした。精神障害の支給決定件数は2件（前年度比2件減）、うち死亡が1件（前年度比1件増）でした。 企業側だけでなく、労働者自身も、自身の総労働時間やストレス負荷を客観的に把握し、適切な自己管理を行うことの重要性が改めて問われています。

 

■「裁量労働制」の陰に潜む過重な責任と負荷

 

一方、労働時間配分を労働者の裁量に委ねることで、効率的な働き方を促すとされる「裁量労働制」においても、過労死等のリスクが確認されています。この制度は、専門性の高い業務（専門業務型）や企画立案などの業務（企画業務型）において適用されますが、その「裁量」が時に過度な自己管理と責任を伴い、結果的に長時間労働に繋がりやすい側面も指摘されています。

 

「裁量労働制対象者」に関する労災補償状況では、脳・心臓疾患で4件、精神障害で4件の支給決定が確認されています。

 

企業は、裁量労働制を適用する労働者に対しても、単に制度を導入するだけでなく、実態として業務量が過大になっていないか、過重なストレスがかかっていないかなどを定期的に確認し、適切な健康管理や業務量の調整、ストレスチェックの実施など、心身の健康を守るための具体的な配慮を怠ってはなりません。

 

■誰かの悲劇で終わらせない。過労のない社会を実現するために

 

今回の厚生労働省の公表データは、現代の労働環境において、過労やストレスに起因する健康問題が深刻化の一途をたどっていることを明確に示しています。特に、運輸業における長時間労働や、医療・福祉現場での精神的負荷、そして職場でのハラスメントといった問題が、多くの労働者の心身に大きな影響を与えている実態が浮き彫りになりました。

 

企業には、労働時間管理の徹底、ハラスメント対策の強化、そして従業員のメンタルヘルスケアへの一層の取り組みが求められます。また、私たち一人ひとりも、自身の健康を守る意識を持つとともに、職場で異変を感じた際には、迷わず相談機関や専門家に助けを求めることが必要です。誰かの悲劇で終わらせない。私たち一人ひとりが当事者意識を持ち、社会全体でこの問題に向き合っていく必要があります。

《カウンセラー松川のコメント》

ハラスメントの根絶は難しいです。
しかし、ハラスメントの発生対応は可能です。
それが出来ているだけでも、
「ハラスメント被害に遭った」との回答を軽減可能です。
要はトップがそして組織がハラスメントに対して向き合っているかどうか
それがハラスメントで問題として扱われるかに至ります。

▼「本当のこと書かれているのか疑問」女性教諭追い詰めた“パワハラ”教育委員会に遺族の両親が疑問 報告書に書かれていない内容とは

「本当のこと書かれているのか疑問」
女性教諭追い詰めた“パワハラ”教育委員会に遺族の両親が疑問
　報告書に書かれていない内容とは

 

2025年7月18日(金) 6:02　東北放送

 

2020年に宮城県立高校の女性教諭が男性教諭のパワーハラスメントを受け自殺した問題で、女性教諭の両親は17日、tbcの取材に対し「県教委の検証報告書には納得していない」と語りました。両親の話からは報告書に記載されていない内容や食い違う証言が明らかになっています。

 

女性教諭の母親:「山の形をあらわすために、自分で作ったんだと思います」

女性教諭の母親が見せてくれたのは、手作りの山の模型。女性教諭は地理が専門で、生徒に分かりやすく教えることをいつも真剣に考えていたと言います

 

女性教諭の父親:

「教師を天職のように思っていた。子どもたちの役に立てるんだという思いが、本人にとってはやりがいのある仕事だった。とても残念です」

 

宮城県立高校に勤務していた30代の女性教諭は2020年10月、同じ職場の50代の男性教諭から受けたパワハラが原因で自殺しました。

 

女性教諭の母親:

「教育は大切だと思う。その教育の現場でこういうことが起きてしまっている」

 

女性教諭の両親は、パワハラがあった事実に加え県教育委員会の調査や学校側の対応にも疑問を深めています。

 

■「娘さんはそううつ病です」

 

宮城県教育委員会によりますと女性教諭は、2020年6月から10月にかけて男性教諭から「自覚がない」「不愉快」などと書かれたメモを机に置かれるパワハラ行為を受けていました。校長と教頭も問題を認識しながら2人を引き離すなどの対策をとらず、県教委は重大な過失があったと認定しています。また、2020年9月、校長と教頭は女性教諭の両親の自宅を訪れ、こう話したといいます。

 

女性教諭の母親:

「娘さんは感情の起伏が激しく泣いたりすることもある。娘さんはそううつ病ですと断定されました。娘は私たちの前で大泣きすることはなかったし、違うのではないかと話しましたが受けれてくれなかった」

 

このとき、教頭は家に来たことは女性教諭に伝えていないため「内緒にしてほしい」などと言われ、疑問を感じたといいます。これらのやりとりは県教委の報告書には記載されていません。

 

また、2020年9月3日、報告書には女性教諭が泣きながら担当業務をしていたと記載されていますが、何があったのかは書かれていません。

 

女性教諭の父親:

「娘（女性教諭）が前日につくった時間割変更の掲示板を加害教諭が前の晩かその日の朝に書き換えたんです。文化祭の日です。自分が作った掲示板を変えられたので後始末をしなくてはならなくなった。何という仕打ちだと思ったのではないか」

 

ほかにも、6月には女性教諭の机に「態度がひどい」などと糾弾する匿名の手紙が置かれていましたが、校長は「教頭からの報告で知っていた」と話す一方、教頭は「私は知らない」と話すなど証言に食い違いも見られると両親は訴えています。

 

■提訴も検討

 

女性教諭の父親:

「これまで色んな先生から（個別に）報告や話を聞いているが、（県の報告書で）取り上げてもらえないことがたくさんある」

女性教諭の母親:

「（報告書を）作ってもらったことは評価しているが、本当のことが書かれているのか疑問を持つような報告書なのできちんとした形で報告してほしかった」

 

両親と弁護士は、宮城県に対する提訴を検討しているということです。

 

女性教諭の母親:

「学校などでパワハラで亡くなる人がいなくなると良いなと。みんなが幸せな気持ちで生活できると良いなと。私たちのような思いをする人がいなくなってほしい」

▼時間外労働100時間超えも・・・名古屋市の男性教諭がうつ病で自殺 遺族が損害賠償請求 解決金5600万円で和解成立

時間外労働100時間超えも・・・
名古屋市の男性教諭がうつ病で自殺　遺族が損害賠償請求
　解決金5600万円で和解成立

 

2025年7月18日(金) 1:53　中部日本放送

 

名古屋市の男性教諭が自殺したのは長時間労働などによるものだとして遺族が損害賠償を求めた裁判は、市が5600万を支払うことで和解しました。

 

2016年、名古屋市立の中学校教諭だった当時36歳の男性は、うつ病を発症したのち自殺しました。男性は部活動の顧問などを務め、うつ病を発症する前の3か月間の時間外労働時間は月平均で100時間を超えていました。

 

男性の遺族は、学校側が長時間労働を把握しながら業務内容を変更するなどの対応を取らなかったとして、名古屋市と愛知県に約6900万円の損害賠償を求めていましたが、名古屋市が5600万円の解決金を支払うことで和解が成立しました。

 

名古屋市の杉浦弘昌教育長は「このような事態を招いたことは重く受け止めております。働き方改革を推進し、教職員の心身の健康、子どもたちが安心安全に過ごせる学校づくりに取り組んでまいります」とコメントしています。

パワハラ自殺の賠償金…当時の上司に5500万円支払い命じる 熊本地裁

パワハラ自殺の賠償金…当時の上司に5500万円支払い命じる　熊本地裁

 

2025年7月17日(木) 19:01　熊本朝日放送

 

　パワハラで自殺した職員の賠償金をめぐり、元上司に一部支払いを命じました。

 

　上益城消防組合は、2019年に自殺した40代の男性係長の遺族に支払われた賠償金1億1000万円をめぐり、パワハラを行った元上司に重大な過失があると訴え、8800万円の支払いを求め提訴していました。

 

　17日の判決で、熊本地裁の野々垣隆樹裁判官は「パワハラの内容なども著しく重大で、男性がハラスメント行為を苦に自殺することは常識に属することで元上司の不注意の程度は著しい」などと、元上司の重過失を認め、およそ5500万円の支払いを命じました。

 

 

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上益城消防のパワハラ自殺訴訟　元上司に5500万円の支払い命令　熊本地裁

 

2025年7月17日(木) 19:13　熊本放送

 

「職員が自殺したのは上司のパワハラが原因」として、熊本地方裁判所に賠償を命じられた上益城消防組合が、その元上司に8800万円の返還を求めていた裁判で、熊本地方裁判所は、元上司に約5500万円の支払いを命じました。

 

上益城消防組合はRKKの取材に対し、判決の受け止めについて「組合に持ち帰って協議する」としています。

 

 

パワハラ自殺の賠償金、「重大な過失」元上司に負担させる求償権を認める
…熊本地裁5500万円支払い命令

 

2025年7月18日(金) 10:51　読売新聞

 

　熊本県御船町の上益城消防組合消防本部で2019年、男性職員（当時46歳）がパワーハラスメント被害を訴えて自殺した問題で、組合が遺族に支払った賠償金の負担を元上司に求めた訴訟の判決が17日、熊本地裁であった。野々垣隆樹裁判官は元上司の重大な過失を認め、約5500万円の支払いを命じた。

 

　男性は同僚らの前で元上司から繰り返し叱責されるなどし、遺書を残して自殺。遺族が22年に提訴し、組合は計約1億900万円を支払った。組合は24年、公務員個人に重大な過失があった場合に認められる求償権を行使し、元上司に負担を求める訴訟を起こしていた。

 

　この日の地裁判決は、元上司が男性への配慮義務を著しく怠ったと認定しつつ組合にもパワハラを防ぐ規定や窓口がなく、元上司を注意していなかったなどと指摘。求償権を行使できるのは、賠償額の5割にとどまると結論づけた。組合の弁護士によると、ハラスメント事案で求償権が認められるのは珍しいという。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2024年5月30日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 【パワハラ自殺】上司側は争う姿勢 消防組合が賠償金の一部8800万円支払いを求めた裁判始まる
これの続報です。
消防本部がパワハラ被害者に支払った賠償金について、
今度は消防本部が賠償金の一部（8割）を加害者に請求した訴訟です。
組織だけが責任を負うのでなく、
実行犯である加害者も当然責任を負うのが道理です。
これに異を唱えるのは、真に反省をしていない証左と言えます。