グロー損賠訴訟口頭弁論 原告２人が意見陳述

グロー損賠訴訟口頭弁論　原告２人が意見陳述

 

2022年3月3日(木) 19:57　産経新聞

 

社会福祉法人「グロー」（近江八幡市）の前理事長、北岡賢剛氏（６３）から性暴力やセクハラ、パワハラを繰り返し受けたとして、元職員の女性２人が北岡氏とグローを相手取って計約４２５０万円の損害賠償を求めた訴訟の第４回口頭弁論が３日、東京地裁であり、原告２人が意見陳述をした。

 

原告２人を支援する「Ｄｉｇｎｉｔｙ　ｆｏｒ　Ａｌｌ―社会福祉法人役員による性暴力・ハラスメント裁判の原告を支える会―」によると、原告の木村倫さん（仮名）は、「ハラスメントを一貫して拒否したが北岡氏は無視。周囲の男性役員たちも同席したり、見聞きしていても誰も問題視しなかった」とし、「絶対に許せないと決心した」と提訴の理由を述べた。

 

もう一人の原告、鈴木朝子さん（同）は、「性的欲求発散の道具にされていると思い、悔しかった。性暴力にあったときは死にたかった」などと被害を語り、「裁判ではハラスメントが抑止されなかった構造や、被害の実情を理解してほしい」と訴えた。

 

また、原告側は北岡氏から木村さんに送信された「ご褒美に身体がほしい」「男に抱かれながらのメールはいらない」といったメール内容３０通を追加証拠として提出した。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ1月18日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: グロー損賠訴訟原告ら　不法行為１００件を裁判所に提出 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
原告の訴えどおりならば「被告は鬼畜」としか言いようがありません。
或る意味で性的な異常者なのだと思います。
「よくも街頭で無関係な者への行為に及ばなかった」と逆に感心してしまいます。

被害者の皆様へ
判決が出るには、まだ長い時間を要します。
そして、被告が否認している以上、判決が確定には更に長期間を要します。
心労や時を費やすことで大変でしょうけど、
諦めずに正義を貫いてくださいませ。

LGBTカップル、断られ続けた賃貸入居 パートナー制度に追いつけぬ社会

LGBTカップル、断られ続けた賃貸入居
　パートナー制度に追いつけぬ社会

 

2022年3月3日(木) 6:40　中国新聞

 

　性的少数者（LGBTなど）のカップルから「2人で住む賃貸物件を見つけにくい」と困惑する声が上がっている。広島市が性的少数者のカップルを独自に認定する「パートナーシップ制度」を広島県内で初めて導入して1年。30組以上が制度を利用した。転居が増える春、当事者たちは「制度だけでなく、社会の受け止めも変わってほしい」と願う。

 

　「ふたを開けてびっくり。なんにも変わってない」。自営業の30代ハヤトさんとパートの20代ハルカさん（いずれも仮名）は驚きと憤りを隠さない。ハヤトさんの心は男性だが、戸籍上は2人とも女性。法律上の結婚はできない。広島市が設けたパートナーシップ制度を利用するため、昨年末に呉市から転居したが、住まいが見つかるまでに1年余りもかかった。

 

　2人は不動産業者にあえて、新たな制度を使うカップルとして暮らすと伝えた。約10社の担当者のうち半数は制度を知っていたが、返ってきたのは断りばかり。「オーナーから理解が得られない」「そういう関係だと審査できません」…。「夫婦ではないので」とさらりと言う人もいた。言葉の刃が2人の心に刺さった。

 

　昨年11月、ようやく2人の関係に理解を示す業者にたどり着いた。転居がかない、広島市の制度に基づいてパートナーシップ宣誓も果たしたが、2人の顔は晴れない。「制度ができても社会が受け入れてくれないのはつらい」とハヤトさんは悔しそうに話した。

《カウンセラー松川のコメント》

パートナーシップ制度が話題になっていますが、
我が国の法律では認められていない法解釈を
自治体が勝手に制度かしているのが現状です。
厳しい言い方ですが、自治体のお情けでの制度であって、
それに市民が従う事までは強制出来ません。
法治国家とは、そう言うものなのです。
マスコミに何を語るのも、またマスコミがどう取り上げるも自由ですが、
自治体独自の考え方だけを拠り所にして被害者面をされると
逆に反発を喰らう事もありますので御注意を。

パワハラなど指摘の学長、辞任で決着 旭川医大、解任申し出取り下げ

パワハラなど指摘の学長、辞任で決着　旭川医大、解任申し出取り下げ

 

2022年3月3日(木) 6:00　朝日新聞

 

　旭川医科大学（北海道旭川市）の吉田晃敏学長が、3日付で辞任することになった。吉田氏をめぐっては、教職員へのパワーハラスメントや不適切支出などの問題行為が指摘され、同大の学長選考会議が昨年6月、文部科学相に解任を申し出た。一方、吉田氏は辞任を表明し、解任理由はないと反論。処遇が決まらないままだったが、大学側が解任申し出を取り下げ、文科相が辞任を認めた。

 

　国立大学長の任免権限は文科相にある。解任申し出を受け文科省は吉田氏に事情を聴いたが、同氏は問題行為を否定。平行線が続くなか、2月25日に大学が解任申し出を取り下げた。

 

　旭川医大は昨年11月、西川祐司副学長を次期学長に選任。今回の解任申し出取り下げの理由として「新体制への移行を最優先したい」としており、学長が事実上不在の状況が長期化するより、早期の事態収拾が得策と判断したようだ。

 

 

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旭川医大・吉田学長が辞任　パワハラや不適切発言が問題化

 

2022年3月3日(木) 5:00　共同通信

 

　末松信介文部科学相は3日付で、パワーハラスメントや不適切発言が問題化し、昨年6月に辞任届を提出していた旭川医科大の吉田晃敏学長の辞任を認めた。学長選考会議も同月に解任を申し出たため文科省が対応を検討していたが、今年2月25日に選考会議側が申し出を取り下げた。旭川医科大は次期学長に西川祐司副学長を選出している。

 

　吉田氏を巡っては、新型コロナウイルス患者受け入れを訴えた付属病院長（当時）に辞任を迫ったパワハラの他、学内会議で新型コロナのクラスターが発生した市内の病院を「ぐちゅぐちゅとコロナをまき散らしている」と中傷したことなどが問題となっていた。

《カウンセラー松川のコメント》

パワハラ問題をはじめ、その他諸々の問題全てが決着を見ないままでの
解任取り下げと辞任承認。
これだけ時間を要して、一体何をしていたのか疑いたくなります。
そして、当初は問題解決の為の解任と言う美名が
「学長も辞める腹は固まっているし、とっとと偉いさんの席を確保しよう」
なのか
「こちらも叩けば埃の出る身体。こちらの安泰なうちに終結させよう」
とも解釈出来る幕引きと感じました。

議員によるハラスメント防止へ 福岡県議会、全国初の条例化に着手

議員によるハラスメント防止へ　福岡県議会、
全国初の条例化に着手

 

2022年3月2日(水) 20:40　朝日新聞

 

　政治現場でのハラスメント行為をなくそうと、福岡県議会が、議員同士や有権者からのハラスメント防止を掲げる条例作りに着手した。成立すれば、都道府県の条例では全国初。男性比率の高い地方議会で問題となっているハラスメント行為を根絶し、議会への女性の参画や議論の活性化につなげたい考えだ。6月の定例会での条例化をめざす。

 

　複数の関係者によると、県議会の自民党や旧民主系などの主要会派間で「ハラスメントの根絶は、地方議会にとって喫緊の課題」とする条例制定に向けた決議案をまとめ、開会中の県議会に提出する方針。

 

　内閣府が昨秋、地方議員向けに実施したハラスメントの実態調査では、1カ月で1324件の事例が寄せられた。多くの地方議員が、議員同士や有権者との間で、酒席でのチークダンスの強要や「女に政治は無理」といった暴言などの被害に遭っていた。

 

　こうした実態を背景に、福岡県議会は条例制定を通じて議員自身の意識向上を図り、被害に遭った際の態勢づくりも進める。

 

 

 

議員へのハラスメント防止へ　福岡県議会、
条例化も視野

 

2022年3月3日(木) 19:15　共同通信

 

　福岡県議会の主要4会派が、議員間や有権者からのハラスメント防止に向けた決議案を提出することが3日、複数の関係者への取材で分かった。地方議会で女性を中心に被害を訴える事例が相次いだことを考慮した。女性の政治参画を促す狙いで、10日にも議決する見通し。条例化も視野に入れており、実現すれば全都道府県で初となる。

 

　原案では、ハラスメントは「女性の政治参加と参加後の活動を阻害している」とし「根絶は地方議会にとって喫緊の課題」と指摘している。

 

　さらにハラスメント根絶に向けた条例の制定を目指すとしている。ただ一部会派が条例化に慎重な姿勢を見せ、文言の調整が続いている。

《カウンセラー松川のコメント》

議会でハラスメントのニュースだと専ら「職員へのパワハラ」
「女性議員へのセクハラ」でしたが、今般は「議員のハラスメント防止」です。
ニュース内容からですと「議員や立候補者へのセクハラ防止」の様ですが、
議員による行政職員へのパワハラは相変わらず放置なのでしょうか？
いろいろと報道されているのに、セクハラ防止に留めるのでは、
単に議会が注目されたいだけの様にも受け取れてしまい残念です。

議長の懲罰動議提案 町職員にパワハラ疑い 三股町議会

議長の懲罰動議提案　町職員にパワハラ疑い　三股町議会

 

2022年3月2日(水) 9:23　宮崎日日新聞

 

　三股町議会の重久邦仁議長が町職員にパワーハラスメントを行ったとして、議会正常化調査特別委員長の指宿秋廣議員が、１日開会した３月定例会で懲罰などの動議３件を提案した。動議は出席議員の８分の１の同意を得て成立、議会は懲罰特別委員会（池辺美紀委員長）を立ち上げた。

《カウンセラー松川のコメント》

どの様なパワハラが発生したのか詳細は不明ですが、
議会の本気度が示されますので、きちんと調査をして
被害者と加害者の双方が納得出来る解決を
図って頂きたいと思います。

被害者の方へ
町議会が対応に乗り出すので、先ずは様子見としましょう。
しかし、心身の不調を感じられたら心療内科や精神科の受診をお勧めします。

定年間際の警部補、部下の２０代女性に強制わいせつ…被害訴えられ書類送検

定年間際の警部補、部下の２０代女性に強制わいせつ
…被害訴えられ書類送検

 

2022年3月2日(水) 7:19　読売新聞

 

　部下の女性警察官にわいせつな行為をしたとして、静岡県警が２月中旬、県中部の警察署に勤務する男性警部補を強制わいせつ容疑で静岡地検に書類送検していたことがわかった。県警は停職の懲戒処分とし、警部補は退職した。警部補は、定年で今月退職する予定だったという。

 

　捜査関係者によると、警部補は昨年１２月、２０歳代の女性警察官の体を触るなどのわいせつな行為をした疑いが持たれている。女性が被害を訴えていたという。県警が、警部補から事情を聞くなどして捜査を進めた結果、強制わいせつの疑いが強まり、２月中旬に書類送検した。

 

　県警は、男性警部補の行為や処分の詳細を発表していない。読売新聞の取材に対し、県警監察課は「警察庁の指針に沿って対応している」と説明している。

 

　警察庁の指針では、職務上の行為に関する懲戒処分のほか、私的な行為の停職以上の処分は、再発防止や国民の信頼の確保のために発表すると規定している。一方、被害者の権利保護のためにやむを得ない場合は対象から除外している。

 

 

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部下の女性警察官にわいせつ行為か
　男性警部補を書類送検＝静岡県警（静岡県）

 

2022年3月2日(水) 11:57　静岡放送

 

静岡県警の男性警察官が部下の女性に対してわいせつな行為をした疑いで今年1月、書類送検されていたことが分かりました。

強制わいせつの疑いで書類送検されたのは静岡県中部の警察署に勤務する男性警部補です。関係者によりますとこの男性警部補は2021年12月、部下にあたる20代の女性警察官に対し体を触るなどのわいせつな行為をした疑いが持たれています。女性警察官の訴えによって被害が明らかになり男性警部補は停職処分を受けたということです。

静岡県警はこれらの処分について公表しておらず監察課は「警察庁の発表の指針に沿って対応している」と説明しています。

女性警官にわいせつ行為　警部補を書類送検
　被害報告があり発覚し退職（静岡県警）

 

2022年3月2日(水) 21:57　静岡第一テレビ

 

静岡県警の男性警察官が、同僚の女性警察官にわいせつな行為をしたとして書類送検されていたことがわかった。

 

関係者によると、強制わいせつの疑いで書類送検されたのは、県中部の警察署に勤務する男性警部補で、２０２１年１２月に同僚の女性警察官に対し、体を触るなどのわいせつな行為をした疑いが持たれている。

 

女性警察官が被害を報告したことで発覚し、この男性警部補は、すでに退職したという。

 

県警は「発表事案ではないので、コメントは差し控える」としている。

《カウンセラー松川のコメント》

男性警部補が勤務中に親子ほど歳の離れた部下の女性警察官に
強制猥褻を働いたことで、停職処分となりましたが、既に退職とのこと。
女性の敵が警察官である時代も到来したとは恐ろしいですね。
法の執行者である警察官が勤務中に立場を利用しての犯罪で
身柄こそ送検されなかったものの、これを発表事案ではないとする
静岡県警の姿勢も問題ではないでしょうか？
警察のこの様な姿勢が国民への信頼を損ねている事に気が付かないと
今後も警察の威信は低下するばかりでしょう。

被害者の方へ
強制猥褻で事件化される事案ですから、
本当に酷い事をされたのだと思い、心中お察し致します。
加害者は事件発覚を機に退職をしているので再発の恐れは少ないでしょう。
しかし、心身の不調があれば心療内科や精神科を受診されることをお勧めします。

【速報】千葉県内の看護系学校での大量退学問題、学校が第三者組織設置へ 「パワハラ」の訴え調査か

【速報】千葉県内の看護系学校での大量退学問題、
学校が第三者組織設置へ　「パワハラ」の訴え調査か

 

2022年3月1日(火) 18:34　千葉日報

 

　千葉県内の看護系学校で1年生の約4割が自主退学し、複数の元生徒らが教員によるパワーハラスメントを訴えている問題で、学校側が第三者組織を設置する方針であることが1日、分かった。

 

　事実関係の調査などを行うとみられる。医療技術者養成校などの指導に当たり、同校生徒らから相談を受けていた県医療整備課は今後の対応について「（第三者組織の）結果を聞いてから判断したい」とした。

 

　同校では、本年度入学した1年生38人のうち15人が自主退学。うち一部の元生徒らは特定の教員に「ばかに教えることはない」とののしられるなどのパワハラを受けたと訴えていた。学校側は退学を認めた上で、パワハラの事実は否定している。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2月28日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 【独自】1年生の4割が自主退学　パワハラか、学校は否定　千葉県南部の看護系学校　元生徒ら県に相談も… (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
新聞社の取材時では「パワハラはありません」と否定していた学校が
ニュースになった途端に第三者委員会を設置する方針なのも呆れます。
第三者委員会と言えば聞こえは良いですが、別に法的根拠もありませんし、
弁護士が加わっているとしても弁護士は依頼者の為に働くのが当然なので
真の公正中立さは全く保証されていません。
果たして真実は暴かれるのでしょうか？

被害者の皆様へ
今のところは第三者委員会に期待するしかありません。
しかし、こっそり金銭解決に持ち込まれる可能性も否定出来ません。
社会正義を貫くも、金銭解決で早期決着を図るも
それは被害者ひとり一人の自由です。