LGBTカップル、断られ続けた賃貸入居 パートナー制度に追いつけぬ社会

LGBTカップル、断られ続けた賃貸入居
　パートナー制度に追いつけぬ社会

 

2022年3月3日(木) 6:40　中国新聞

 

　性的少数者（LGBTなど）のカップルから「2人で住む賃貸物件を見つけにくい」と困惑する声が上がっている。広島市が性的少数者のカップルを独自に認定する「パートナーシップ制度」を広島県内で初めて導入して1年。30組以上が制度を利用した。転居が増える春、当事者たちは「制度だけでなく、社会の受け止めも変わってほしい」と願う。

 

　「ふたを開けてびっくり。なんにも変わってない」。自営業の30代ハヤトさんとパートの20代ハルカさん（いずれも仮名）は驚きと憤りを隠さない。ハヤトさんの心は男性だが、戸籍上は2人とも女性。法律上の結婚はできない。広島市が設けたパートナーシップ制度を利用するため、昨年末に呉市から転居したが、住まいが見つかるまでに1年余りもかかった。

 

　2人は不動産業者にあえて、新たな制度を使うカップルとして暮らすと伝えた。約10社の担当者のうち半数は制度を知っていたが、返ってきたのは断りばかり。「オーナーから理解が得られない」「そういう関係だと審査できません」…。「夫婦ではないので」とさらりと言う人もいた。言葉の刃が2人の心に刺さった。

 

　昨年11月、ようやく2人の関係に理解を示す業者にたどり着いた。転居がかない、広島市の制度に基づいてパートナーシップ宣誓も果たしたが、2人の顔は晴れない。「制度ができても社会が受け入れてくれないのはつらい」とハヤトさんは悔しそうに話した。

《カウンセラー松川のコメント》

パートナーシップ制度が話題になっていますが、
我が国の法律では認められていない法解釈を
自治体が勝手に制度かしているのが現状です。
厳しい言い方ですが、自治体のお情けでの制度であって、
それに市民が従う事までは強制出来ません。
法治国家とは、そう言うものなのです。
マスコミに何を語るのも、またマスコミがどう取り上げるも自由ですが、
自治体独自の考え方だけを拠り所にして被害者面をされると
逆に反発を喰らう事もありますので御注意を。