大津市民病院医師退職問題 泌尿器科の医師も退職へ

大津市民病院医師退職問題　泌尿器科の医師も退職へ

 

2022年3月17日(木) 19:47　産経新聞

 

地方独立行政法人市立大津市民病院（大津市本宮）で、外科系の多くの医師が退職の意向を示している問題で、京都大学医学部から派遣されている外科系の泌尿器科に所属する医師５人が９月末までに順次退職する可能性があることが１７日、わかった。

 

市民病院は５人の退職について、「京都大医局の方針」と説明している。今月１５日に京大側から同病院の若林直樹院長へ通告があったという。

 

市民病院をめぐっては、今年２月初めに外科、消化器外科、乳腺外科医師計９人が、同病院の北脇城理事長のパワハラを理由に３月末～６月末にかけて退職する意向を示した。

 

パワハラについては、昨年９月、外科統括診療部長が市民病院の内部統制推進室に届け出ていた。内部検証の結果、「パワハラとして認められない」との結論が出たが、外科医側の納得が得られず、市民病院は今年２月、第三者調査委員会を設置し、委員の弁護士２人に検証を依頼している。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2月18日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 医師大量退職の大津市民病院、さらに５人辞意　「病院幹部がパワハラ」 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
［パワハラによる被害］と［パワハラの有無］は相違点があります。
第三者機関や裁判所が「パワハラは存在しない」と判断しても、
それは「加害者が加害行為を働いていないので責任は存在しない」だけで
被害者が「パワハラ被害なんて受けていない」と納得するとは限りません。
しかも、複数名もの被害者が存在するとなれば、
加害行為が存在した蓋然性も高いです。
また、例え「パワハラは存在しなかった」としても、
被害者感情まで沈静化する訳ではありませんから、
医師を派遣していた大学が派遣を取りやめる可能性は十分にあります。
要はパワハラの有無を検証するよりも、
パワハラと指摘された言動について検証をして解決を図るべきでしょう。