無許可報酬にセクハラ…岸田政権の目玉政策トップが辞職

無許可報酬にセクハラ…岸田政権の目玉政策トップが辞職

 

2022年3月10日(木) 11:02　テレビ朝日

 

　岸田政権が目玉政策として掲げる「経済安全保障推進法案」の事務方の責任者だったのが、藤井敏彦前内閣審議官です。

 

　9日、経済産業省は…。

 

　経済産業省の担当者：「国家公務員法に違反して、兼業を行うなど、継続的かつ長期にわたる、複数の非違行為が確認された」

 

　藤井氏は、国家公務員法で定められた手続きをせずに、民間のビジネススクールで講師を務め、9年間でおよそ1600万円の報酬を得ていたということです。

 

　また、タクシー券の不適切使用も…。

 

　国家安全保障局の担当者：「（藤井前内閣審議官は）私的な立場で行った講演だったのですが、この講演の帰りにタクシー券を使用しており、講演を行った企業から、お車代をもらっていた」

 

　さらに、セクハラの事実も…。

 

　国家安全保障局の担当者：「職員に対し、複数回にわたって性的内容を含むショートメールの送信があった」

 

　藤井氏は12カ月の停職処分を受け、9日付で辞職しました。

 

 

※　他社のニュースも掲載致します 

無許可の兼業で２６００万円、
タクチケ不正利用やセクハラも…内閣審議官を停職１２か月に

 

2022年3月9日(水) 19:27　読売新聞

 

　経済産業省は９日、経済安全保障法制準備室長を事実上更迭された藤井敏彦元内閣審議官を停職１２か月の懲戒処分にしたと発表した。藤井氏は同日付で辞職した。無許可の兼業で報酬を得ていたほか、タクシー券の不正利用など、処分にあたる事実が複数判明したという。

 

　経産省などによると、藤井氏は２０２２年までの９年間、許可を得ずにビジネススクールの講師として約１６００万円の報酬を受けていた。講演や執筆活動で別に少なくとも約９８０万円の収入があった。タクシー券の不適切な利用や、職員に対するセクハラ行為も確認された。

 

　また、企業からの依頼で、業態転換を支援する補助金の申請を手伝い、３０万円を受け取った。省内の担当課長に企業の相談に乗るよう働きかけたという。退職金約４０００万円のうち、本人の申し出により、大半にあたる約３４００万円を減額する。週刊誌が報じた全国紙の女性記者との不適切な関係については、情報漏えいは確認できなかった。

《カウンセラー松川のコメント》

高級官僚は時の政権に目を掛けて貰えると
やりたい放題になるのですね。
闇バイトで高給を得ている上に、タクシー券を不正利用。
パワハラではなく、セクハラをしていたのですから、
元々根性が腐っている輩なのでしょうね。
こんな人間性でも出世出来るのですから、
我が国の未来は悲観的でしょう。

被害者の皆様へ
悔しかったでしょうけど、
加害者は退職金を貰える立場で辞めて行きましたし、
意趣返しもないので、その点では安心してください。