2024年1月15日月曜日

消防内のハラスメント調査を妨害?実施の市議に職員数上回る誹謗中傷

消防内のハラスメント調査を妨害?実施の市議に職員数上回る誹謗中傷

 

2024年1月15日() 13:06 朝日新聞(嶋田圭一郎)

 

 愛知県岩倉市議が市消防本部内のハラスメントの有無をオンラインアンケートで試みた。案内チラシは消防職員56人のうち28人にしか渡せなかった。だが回答は――。ハラスメントが「ある」は26件、「ない」は112件、市議への誹謗(ひぼう)中傷は67件。職員数をはるかに上回った。いったい何が起きたのか。

 

 無会派の塚崎海緒(みお)市議=1=が調査し、昨年の12月議会で報告した。

 

 塚崎氏のもとには以前より、複数の職員から、消防署内のパワハラやセクハラについて匿名アンケートや第三者機関による調査を求める声が寄せられていた。

 

 市側の動きが鈍く、職員が救われないと考えた塚崎氏は、昨秋に実施された同県津島市の第三者委員会によるハラスメント調査を参考に、独自の匿名オンラインアンケートに着手した。記入欄へのアクセス方法を案内するチラシを署内に掲示するよう求めたが、かなわなかった。

 

 そこで昨年111821日、職員の出退勤時間に署の前に立ち、手渡すことに。渡せたのは全職員の半数にあたる28枚だった。塚崎氏は、回答数には期待せず、具体的なハラスメント行為が記述されるのかに着目した。

 

■職員数の4倍近い205件の回答、そのうち67件は誹謗中傷

 

 ところが昨年123日までに届いた回答は、職員数の4倍近い計205件。

 

 このうち、具体的なハラスメント行為が書かれていたのは、「見た、聞いた」も含めて26件あった。塚崎氏は「文章の特徴からみて同一人物が何度も送ったものではないと推認できる」と話す。

 

 一方、「ない」は112件。ウソの出来事や「署内で大笑い」と調査をからかうような書き込みをしたり、ハラスメントをした人を記す欄に、塚崎氏を表す「本人」と書いたりした誹謗中傷も67件に上った。1時間以上にわたり数秒間隔でこうした回答を送りつける行動もみられた。

 

 塚崎氏は「調査の信憑(しんぴょう)性を損なわせる目的の妨害行為だ」とみている。

 

■市消防長「ハラスメント事案あれば対応していく」

 

 市消防本部を巡っては、昨年11月末、女性消防士2人へのセクハラ行為があったとして、市が消防士長の男性を減給3カ月の懲戒処分とした。塚崎氏も相談を受けていたが、今回のアンケートに記されたハラスメント行為はこれにとどまらなかったという。塚崎氏は「苦しむ中で頑張って声を上げてくれた署員がいる。何とか解決に導きたい」とし、調査結果を総務省消防庁へ報告することも検討している。

 

 岡本康弘・市消防長は「アンケートを妨害する職員がいるほどモラルのない組織ではない。何らかの方法でチラシを手に入れた者の荒らし行為だろう」とし、「セクハラ行為の処分後、全職員との個別面談をしている。ハラスメント事案があれば対応していく」と話している。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2022年11月30日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼手重ねるなどセクハラ行為 愛知県岩倉市、消防士長の男性を懲戒処分 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
回答者が匿名のアンケート調査は、回答者が特定出来ない事の長短両面があります。
真実を暴露しても、その暴露者が特定出来ないので、安心して回答出来る。
ところが、回答者が特定されないので、虚偽の回答をしても咎められない。
更に、インターネットを使用したと思われるオンライン調査となると
部内だけでの回答に留まらず、誰でも回答可能になります。
よって、今般の調査への嫌がらせ行為者が部内者が部外者かの特定も不可能です。
しかしらがら、悪戯で部外者が虚偽回答をするにしては、
その件数が多過ぎる様に感じられます。
個人的には、関係者による嫌がらせの可能性が高いと考えております。
もしも、本当に健全な職場ならば、
消防本部として堂々と調査を受け入れれば良いと思います。
消防長は「アンケートを妨害する職員がいるほどモラルのない組織ではない」
とコメントしていますが、懲戒処分となる様なセクハラ加害者が居たのですから
このコメントへの信憑性も疑わしいです。

2024年1月13日土曜日

▼医師・救急隊員からの電話を一方的に切る、救命士への指示10日間拒否…パワハラ2年前から

医師・救急隊員からの電話を一方的に切る、
救命士への指示10日間拒否パワハラ2年前から

 

2024年1月13日() 12:03 読売新聞

 

 鳥取県立中央病院(鳥取市)は12日、同病院の救命救急センターが、消防の救急救命士に対し、必要な医療行為の指示を出すことを10日間にわたって拒否していたと明らかにした。患者3人に関する処置の指示を出さなかったという。同病院の広岡保明院長は鳥取市内で記者会見し、「患者の容体に影響はなかったが、不適切な対応だった」と述べて、謝罪した。

 

 同病院は県東部で唯一の3次救急医療機関。発表では、センター長は昨年125日、患者を搬送する際の手順書の内容が不十分だとして、同県東部消防局側に「中央病院への指示の要請には応じられない」とするメールを送信。同14日までの間、いったんは要請を受け入れるとし、消防から患者3人に対する要請があったが、結局応じなかった。他の病院が患者の処置への指示を出したとみられる。

 医師や消防関係者らでつくる協議会との調整で、15日からは要請を受け入れる方針に転じた。会見で広岡院長は指示要請の拒否について「私は後日聞いた。許可も得ずに出したのは非常に良くない」と述べた。

 

 中央病院は、同センターの医師が同月、救急隊員に高圧的に対応するパワーハラスメントを行っていたことも発表。救急隊員から受けた電話を一方的に切ったほか、患者をベッドに移す作業について「まだできないの。3年前から言っているんだけど」と侮辱する発言もあったという。消防局は、同センターのスタッフによるパワハラが約2年前から約20件繰り返されていたとし、詳しい調査を求めている。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

医師が救命士への医療行為指示を拒否、救急隊員へのパワハラも

 

2024年1月13日() 11:07 朝日新聞(大久保直樹)

 

 鳥取県立中央病院(鳥取市)は12日、救命救急センターが、患者を搬送中の救急救命士からの医療行為への指示要請を拒んだり、センターの医師が救急隊員にパワーハラスメントを行ったりする不適切な事案があったと発表した。

 

 救急救命士は救急搬送中、医師に指示を要請し、気管に管を入れて気道を確保するなどの特定の医療行為を行うことができる。

 

 病院によると、昨年125日、救命救急センター長の医師が、鳥取県東部消防局に対し、「指示要請は応諾しかねる」と対応を拒否する方針をメールで連絡。同14日までの10日間、消防局からの指示要請を拒否したという。この間、実際に搬送時に救急救命士がセンターに指示要請を断られ、ほかの病院の医師の指示を受けながら医療行為を行ったケースもあったという。

 

 病院は15日から指示要請への対応を再開し、広岡保明院長が病院ホームページに謝罪文を掲載。センター長の医師は、病院幹部の許可を得ずにメールを送信していた。センター長は指示要請を拒んだ理由について病院の聞き取りに対し、救急搬送時の処置手順を定めた「県プロトコル」には不十分な部分があり、医学的観点から医師の責任問題が生じると考えたとの説明をしたという。

 

 またこの間、センターの医師から救急隊員への高圧的な態度や言動、電話を途中で切るなどの対応があり、パワハラに該当するとして、消防局は病院に調査を要請。病院は調査の結果、1人の医師が救急隊員に対し、「まだベッド移乗もできないの? 質の問題だね」などとパワハラに該当する言動を行っていたと判断した。

 

 消防局からは約2年前からパワハラ行為があったとの指摘があり、病院は今後、さかのぼって調査する。広岡院長は12日に鳥取県庁で会見を開き、「院内のガバナンスができていなかった。県民のみなさんのみならず、消防職員のみなさんに心配や不安を与えてしまったことを深くおわびしたい」と陳謝した。

 

 病院から調査結果の報告を受けた東部消防局はコメントを発表し、「県立中央病院の今後の対応にも注視しつつ、当局救急隊員の士気を保ちながら、地域住民のみなさまへの救急サービスが低下することのないよう、日々の業務に努めてまいりたい」などとした。

▼年金機構で上司がパワハラ、労災認定…元職員が適応障害

年金機構で上司がパワハラ、労災認定…元職員が適応障害

 

2024年1月13日() 7:43 読売新聞

 

 日本年金機構(東京)に勤務していた30歳代の男性が適応障害を発症したのは、上司によるパワハラが原因だとして、三鷹労働基準監督署(東京)が労災認定していたことがわかった。元職員の男性は12日、機構に約1200万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。男性と男性の代理人弁護士が同日、都内で記者会見して明らかにした。

 

 同署の認定などによると、男性は2018年4月に機構に採用され、19年9月に東京都調布市の事務所に配属された。上司から業務上のミスについて「あなたがミスをしたら理事長が頭を下げることになる」「新聞沙汰にもなる」などと繰り返し叱責(しっせき)されたほか、あいさつしても無視されるなどのパワハラを受けたという。

 

 男性は適応障害を発症し、20年1月から休職。22年5月に労災認定を受けた。機構は取材に対し「パワハラの事実は確認中で、訴状も届いておらず、コメントできない」としている。

 

 

 ※ 他社のニュースも掲載致します

「発達障害で退職強要」 日本年金機構、元職員の男性が賠償求め提訴

 

2024年1月12日() 17:05 朝日新聞(楢崎貴司)

 

 発達障害を理由に日本年金機構から退職強要を受けたなどとして、元職員の男性(39)が12日、同機構に慰謝料を含む約1200万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。男性と代理人弁護士らが都内で記者会見して明らかにした。

 

 訴状などによると、男性は正規職員として都内で勤務していたが、上司のパワハラで適応障害を発症して20201月に休職。その後、病院でADHD(注意欠如・多動症)と診断された。そのことを同年10月に面談した同機構本部の担当者に告げたところ「そういうことであれば、働ける場所はない」「適応障害が治癒しても、退職するほかない」などと言われたという。

 

■障害告げた後に、送られた退職書類

 

 面談後には退職手続きの書類が送られ、「ADHDで通院治療中であるが、現状では復帰が困難なため」などと理由を書くように指示する記載があったという。男性は指示通りに書いて提出。12月末に退職した。

 

 三鷹労働基準監督署は、225月に上司のハラスメントなど心理的負荷があったことを理由に男性の労働災害を認定した。

 

 男性側は就労できる仕事が存在しないと誤解して退職したと主張。退職勧奨は、障害者に対する差別禁止を定めた障害者雇用促進法に反し、態様も悪質だと訴える。また、労働契約法上の「安全配慮義務」にも違反しているとした。

 

 代理人弁護士によると、パワハラや退職強要について同機構は「事実が認められない」と主張しているという。

 

 同機構は取材に「訴状を見ていないのでコメントは控える」とした。

 

 

 

「ミスしたら新聞沙汰」大声で叱責 年金機構でパワハラ労災認定

 

2024年1月12日() 16:22 毎日新聞(藤沢美由紀)

 

 日本年金機構の30代の元職員の男性が上司のパワーハラスメントによって適応障害を発症し、三鷹労働基準監督署(東京)が労災認定していたことが12日、判明した。男性が東京都内で記者会見を開いて明らかにした。男性は注意欠陥多動性障害(ADHD)を理由に退職の強要もされたとして、同日、年金機構に対して慰謝料などを求めて東京地裁に提訴した。

 

 男性と弁護士によると、男性は2018年に年金機構に就職した。199月に中央年金センターに異動後、書類のチェック作業に従事。上司は男性のミスを見つけると「あなたがミスをしたら理事長が頭を下げることになるんだよ」「新聞沙汰にもなるんだよ」と机をたたきながら大声で叱責するなど、日常的に暴言を浴びせ、男性があいさつしても無視したという。

 

 男性は適応障害を発症し、201月から休職。225月に労災認定された。

 

 また、男性が休職中に別の職員との面談でADHDの診断を受けていることを伝えたところ「そういうことであれば働ける場所はない」などと言われ、退職手続きの書類を送られて、退職を強要されたという。

 

 男性は「(同機構は)厚生労働省所管の機関として、ハラスメントのない働きやすい職場になってほしい。この訴えが社会全体で発達障害者やその雇用について考えるきっかけになれば」と話した。

 

 日本年金機構は国からの委託で公的年金の支給や保険料徴収を担う組織。


2024年1月11日木曜日

▼「どうにかならないでしょうか」…小田原市役所の特定部署、4割の職員が療養休暇 パワハラ告発も市は「行為ない」

「どうにかならないでしょうか」
…小田原市役所の特定部署、4割の職員が療養休暇
 パワハラ告発も市は「行為ない」

 

2024年1月11日() 21:11 神奈川新聞

 

 神奈川県小田原市がパワーハラスメントを繰り返した市職員の処分を3年以上放置していた問題で、市上下水道局内の部署で2021年度に職員の4割が療養休暇となっていたことが11日、関係者の話で分かった。20年秋に他部署でパワハラ行為が発覚した幹部職員がこの部署に異動しており、その後に療休者が急増した形だが、市は「業務負担が偶然重なったのが原因で、部署内でパワハラ行為があったとは認識していない」と説明している。

 

 ただ、市が22年3月に実施したハラスメントについての職員アンケートではパワハラを告発する回答があった。「上下水道局のパワハラはどうにかならないでしょうか。ここを解決せず何も解決しないと思いますし、また新聞沙汰(ざた)にでもなったらどうするんだろう」と記述されていたが、市はこれまで職員への聞き取り調査を実施してこなかった。

 

 療養休暇について、上下水道局内の課では職員20人のうち4割に当たる8人が新型コロナウイルスやインフルエンザを除いて21年度中に延べ10回取得。同年度の市役所全体(約2300人)の療休者は143人で、7倍近い割合で療休者が多発していた。

▼海自セクハラは公務災害 防衛省が認定、PTSD発症

海自セクハラは公務災害 防衛省が認定、PTSD発症

 

2024年1月11日() 17:36 共同通信

 

 防衛省は、海上自衛隊でセクハラを受け、加害者との面会を強要された元隊員の女性に関し、被害により心的外傷後ストレス障害(PTSD)などを発症したとして、公務員の労災に当たる公務災害に認定した。11日、防衛省への取材で分かった。認定は昨年1220日付。

 

 防衛省によると、女性はPTSDを発症したのに加え、抑うつ状態となっており、国は受診費用などを支払う。女性は昨年3月末に退職しているが、今後も療養のため就労できない場合には、休業補償を受給できる。

 

 女性は海自呉地方総監部(広島県呉市)の管内にある部隊で2022812月、男性海曹に背後から抱きつかれるなどした。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

海自セクハラを公務災害に認定 嫌がる被害者に加害者との面会強要

 

2024年1月10日() 17:00 朝日新聞(沢伸也、成沢解語)

 

 海上自衛隊の女性自衛官がセクハラを受け、その後に意に反して加害男性と面会させられた問題で、防衛省は、女性が公務に起因するハラスメントを受けていたとして公務災害に認定した。昨年1220日付。

 

 防衛省によると、公務で受けた心的外傷後ストレス障害やうつ病の療養補償などを支払う。女性は退職しているが、退職後に仕事ができない場合は休業補償を支払う可能性もあるという。

 

 2022812月、男性自衛官が後輩にあたる女性の胸を触ったり、背後から抱きついたりするなどの行為をした。さらに上司にあたる1佐が2212月、加害男性と会うのを嫌がっていた女性と加害男性を面会させていた。女性はショックで出勤できなくなり、うつ病と診断され、昨年3月末に退職した。当時は、陸上自衛隊での性加害問題を受けた特別防衛監察中だった。

 

 朝日新聞の報道後、防衛省は昨年11月、加害者と1佐を停職処分としていた。

2024年1月10日水曜日

▼小田原市ハラスメント未解決問題 市が撲滅に向けた取り組みを発表

小田原市ハラスメント未解決問題 市が撲滅に向けた取り組みを発表

 

2024年1月10日() 22:39 テレビ神奈川

 

おととし、小田原市が職員に対して行ったアンケートで発覚したハラスメント未解決問題。市は1月からハラスメント撲滅に向け本格的な取り組みを始めました。

 

この問題は、市がおととし3月に行った市職員を対象としたハラスメントに関するアンケートで、パワハラなどがあったとした775人のうち、およそ4割が現在も「解決していない」と答えていたものです。

 

この問題について、小田原市の守屋輝彦市長は10日の記者会見で、ハラスメント撲滅プロジェクトチームを1月中に設置するなどとしたうえで、被害を受けた職員らに向けて、市の遅すぎる対応などについて謝罪の意を表明しました。

 

小田原市・守屋輝彦市長

「過去においても現在においても市役所の中でハラスメントがあったということは、その被害を受けた人には心からのお詫びを申し上げなければいけない。 今後同じような思いをする人が出ないような形の仕組みを作っていかなければというふうに思っている」

2024年1月9日火曜日

女性職員の脇腹や背中触る「自分なりのスキンシップ」 滋賀県の男性職員、セクハラで停職3カ月

女性職員の脇腹や背中触る「自分なりのスキンシップ」
 滋賀県の男性職員、セクハラで停職3カ月

 

2024年1月9日() 18:24 京都新聞

 

 滋賀県は9日、部下の20代女性職員にセクハラを繰り返したとして、県病院事業庁の50代男性職員を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。女性職員の体を触ったほか、顔や体形に関する不適切な発言をしたという。女性職員は体調不良で休職している。

 

 

 県によると、男性職員は202211月ごろから234月にかけて、県立病院の事務室などで、女性職員の脇腹や背中を触ったり、「かわいい顔してるのにな」などと発言したりした。スリーサイズに関する発言もしたという。

 

 女性職員が同僚に相談して発覚した。男性職員は聴取に対し「自分なりのスキンシップだと思っていた」などと釈明したが、県は、身体的接触4回、発言4回を不適切な行為と認定した。男性職員は女性に大きな精神的苦痛を与えたことを反省しているという。

 

 男性は参事級の事務職員。県は被害者の意向として男性職員の氏名や勤務先を公表しなかった。


《カウンセラー松川のコメント》

新しいセクハラの言い訳でしょうか?
「自分なりのスキンシップ」
加害者が「自分なりの」と前置きをすれば、故意ではなく過失であり、
悪質性は低下すると思ったのでしょう。
しかし、これだけ世間がセクハラに関しての情報を持ってる中で
職場内で異性の勤務者への容姿について語ったり、身体に触れるのは
セクハラである認識が無いのは信じ難いです。

被害者の方へ
加害者は停職3か月とそれなりの処分を受けております。
しかし、再発の可能性もありますので、
その様なことがあれば遠慮なく申告するべきです。
泣き寝入りも遠慮もする必要なんてありません。