2024年3月28日木曜日

【速報】ワクチン未接種の消防職員にハラスメント 消防本部トップと消防次長を停職処分に

【速報】ワクチン未接種の消防職員にハラスメント
 消防本部トップと消防次長を停職処分に

 

2024年3月28日() 20:18 京都新聞

 

 甲賀広域行政組合消防本部(甲賀消防、滋賀県甲賀市)が新型コロナウイルスワクチン未接種の職員を接種済み職員と区別して業務にあたらせた問題などのハラスメントを巡り、同組合は28日、適格性に欠けた判断をしたなどとして消防本部トップの消防長(60)を停職3カ月、消防次長(53)を停職6カ月の懲戒処分とした。消防長は同日付で依願退職した。

 

 組合によると、消防長は20215月、ワクチン接種を拒否した職員を隔離する業務区分を容認し、個人が特定できる文書を全職員に回覧した。職員は同8月末に依願退職した。ほかにも、機材を破損させた職員に修繕費用の半額にあたる約38万円を支払わせるなどした。

 

 消防次長は18年以降、特定の職員に対し降任を迫ったり、根拠のない反省文の作成を強要した。職員や家族の人格を否定する発言や、職員の首をつかんで押すなどの暴力的行為もあったという。

 

 組合は消防長が76件、消防次長が177件のハラスメントを行ったと認定。2人は一部を認めているという。組合は同日付で消防長と消防次長を降任する分限処分も行った。

 

 組合のハラスメントを検証していた第三者委員会が15日、厳正な処分を求める最終報告書を提出していた。

 

 組合管理者の生田邦夫・滋賀県湖南市長は「苦しい思いをされた人に辞められたことは申し訳ない。組織の課題をなるべく早く解決したい」と述べた。

 

 

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甲賀消防ハラスメント問題 消防長ら懲戒処分

 

2024年3月28日() 19:12 びわ湖放送

 

新型コロナウイルスのワクチン接種を受けなかった職員らに対するハラスメント問題で、甲賀広域行政組合は28日、消防長と消防次長を懲戒処分としました。

 

処分の内容について、組合によりますと、消防長は、新型コロナワクチンを受けなかった職員に対する隔離や執拗な接種の要請などを行わせたとして「適格性に欠けた判断をした」とし、ほかの職員に対しても職員の面前でバインダーを叩きつける行為などがあったとしました。

 

また、消防次長については、職員や家族の人格を否定する不適切な発言や物を投げつける行為、新型コロナワクチンを受けなかった職員への対応に関するアンケート調査で、余計なことを書かないように職員に求めたなどを理由としてあげました。

 

組合では今後、第三者委員会の答申でハラスメントを行ったと認定された残り1人を含む計26人についても処分を検討するとしています。なお今回の処分を受け、消防長は本日付で依願退職しました。

 

 

 

“ワクチンハラスメント”で消防長らを懲戒処分
 接種拒否の職員を廊下で仕事させる 滋賀・甲賀広域行政組合

 

2024年3月28日() 19:12 朝日放送

 

 新型コロナのワクチン接種を受けなかった職員に庁舎の廊下脇で仕事をさせるなどしたのは「ワクチンハラスメント」にあたるとして、滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部の消防長らが懲戒処分を受けました。

 

 滋賀県の甲賀市と湖南市でつくる甲賀広域行政組合の消防本部に勤務していた女性職員(30代)は、2021年に新型コロナワクチンの接種を呼びかけられた際、「自分は体質的なことで打ちたくない」と申し出ました。

 

 女性はその後、上司らから繰り返し接種するよう説得され、拒否すると庁舎の廊下に席を移されたり、更衣室の使用を禁じられたりし、心身の不調を訴えて依願退職しました。

 

 組合は28日、「感染対策を管理監督する者として適格性に欠く判断をした」などとして、消防長の男性を停職3ヵ月、消防次長の男性を停職6ヵ月の懲戒処分にしました。

 

 3月15日には組合が設置した第三者委員会が、消防本部の対応はワクチンハラスメントにあたると認定していました。

 

 

 

コロナワクチン非接種者へのハラスメント、消防長を停職と降格処分 

 

2024年3月28日() 18:13 毎日新聞(村瀬優子)

 

 滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部(甲賀市)で、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けなかった女性職員が「接種拒否者」として廊下脇で勤務させられるなどした問題で、同組合は28日、感染対策として不適切な判断をしたなどとして、本田修二消防長(60)を停職3カ月の懲戒処分、部長級から課長級に降任する分限処分をしたと発表した。消防長は同日付で依願退職した。

 

 消防本部は2021年、接種を辞退した30代の女性職員に対し、全職員との接触を制限。「ワクチン接種拒否者への業務区別」とする消防長名の内部文書で全職員に知らせ、職員は退職した。問題は23年に毎日新聞の報道で発覚し、第三者委員会が「違法で不当、不適切だった」とハラスメントだと指摘する報告書を出した。

 

 消防本部内でのハラスメントに関する第三者委のアンケート調査には、職員ら208人のうち68人が被害を申告した。消防長に対しては24人から137件の申告があり、組合の懲戒審査委員会は76件を認定。暴力行為や暴言、休日出勤の強要などがあったという。同組合によると、消防長は「未接種の職員につらい思いをさせた」と謝罪したが、ハラスメント行為の多くを否定しているという。

 

 また組合は、第三者委のアンケート調査に余計なことを書かないよう複数の部下に求めたなどとして、消防次長(53)を停職6カ月の懲戒処分、係長級に降任する分限処分をした。




消防長76件、消防次長は177件のハラスメントを認定
…甲賀の消防本部が懲戒処分

 

2024年3月29日() 11:17 読売新聞

 

 滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部(甲賀市)で幹部職員らによる職員へのパワーハラスメントが認定された問題で、同組合は28日、消防長(60)を停職3か月と消防次長(53)を停職6か月とし、それぞれ降任させる懲戒、分限処分を発表した。今回認定されたパワハラを含むハラスメントは消防長が76件、次長は177件に上った。消防長は、同日付で依願退職した。

 

 発表では、消防長は、2012年と16年、消防署内で部下をどなってロッカーを蹴ったり、書類のバインダーを机にたたきつけたりしたほか、消防長だった21年には新型コロナウイルスワクチンを接種しなかった職員を他の職員から離した部下の行為を不適切に容認したりした。

 

 消防次長は18年以降、「仕事ができないなら降格しろ」と部下に暴言を放ったり、19年には部下の首をつかんで押したりしたほか、第三者委員会が実施したハラスメントのアンケートについて、部下に「協力したら職場にいられなくする」などと発言したりした。

 

 この日、同本部で記者会見した組合管理者の生田邦夫・湖南市長は「ご心配とご迷惑をおかけし、深くおわびする」と謝罪し、副管理者の岩永裕貴・甲賀市長と川島辰道・組合事務局長とともに頭を下げた。

 

 4月1日から新たに消防長として着任する川島事務局長は「職員が安心して市民の負託に応えられるよう組織再編に努めたい」と述べた。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ3月15日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 【速報】「離れた机で勤務」ワクチン非接種の消防職員への差別的対応 最終報告書を提出「第一に取り組むべきはパワハラ蔓延する風土との決別だ」強く糾弾 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
懲戒処分と分限処分の対象となった消防長と消防次長。
二人共にパワハラ常習者だったことが判明。
トップ二人が加害者では、なかなか対応も難しかったでしょう。
そして、この様な幹部が存在する事で、職場のパワハラが容認される土壌にもなります。
「俺の言う事を聞かないと、どうなるか思い知らせてやる」
こんな意識がはっきりと見えて来ます。
甲賀消防としては、ここからどれだけ職場を健全化出来るかが
本当の苦労だと思います。

被害者の方へ
漸く加害者の懲戒処分となりました。
第三者委員会の報告書提出からの動きは早かったですが
被害発生からは数年を要し、やはり時間を要したと言えるでしょう。
貴方の犠牲が決して無駄ではない事が、唯一の救いではないでしょうか?

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