県ハラスメント調査 全ての県職員対象に2回目
再発防止策の成果はかる 回答はWEB上で匿名かつ任意
2026年9月10日(木) 21:11 福井放送
ハラスメントの実態を把握するため、全ての県職員を対象にしたアンケート調査が再び実施されることになり、今年度から取り組む再発防止策の成果もはかることにしています。
県によりますと、ハラスメントに関する新たなアンケート調査は9月14日(月)から10月7日(水)まで行うということです。県立病院や教育委員会などで働く人を含む全ての職員1万4700人が対象で、全庁的なアンケート調査を行うのは、今年2月から3月にかけて行った調査以来2回目です。
今回の調査では、ハラスメントの実態把握に加えて、今年2月に設置された第三者相談窓口や今年6月に改訂したハラスメント防止ハンドブックの認知度をはかる設問を追加したほか、前回の調査と比べて職場の雰囲気が変化したかどうかも尋ねることにしていて、県が取り組むハラスメント防止策の成果もはかりたい考えです。
アンケートはウェブ上で匿名で募ることにしていて、回答は任意となっています。なお、前回の回答率はおよそ74％でした。
ハラスメントの実態把握へアンケート調査
福井県と県議会が全職員や県議を対象に実施 年内に結果を公表へ
2026年9月12日(土) 7:48 福井テレビ
福井県と福井県議会は、県職員や県議会議員を対象に、ハラスメントの実態把握を目的としたアンケート調査をそれぞれ実施します。いずれも年内の公表を目指します。
調査は、4月に施行されたハラスメント防止条例に基づき、職場環境の改善につなげることを目的として実施されます。
調査期間はいずれも10月7日までで、インターネットによるアンケートフォームを用いて匿名で回答できます。
県職員は、知事部局（県立病院を除く）約4700人、県立病院約1500人、教育委員会約8500人、本庁および出先機関の会計年度任用職員等を含むすべての職員が対象で、小・中・高校や特別支援学校の教職員も含まれます。
調査内容は、今年3月以降におけるハラスメント実態のほか、相談窓口の認知度や信頼度、職場環境や組織風土に関する認識の変化、ハラスメント防止に向けた意見・提案などです。
一方の県議会は、議員36人と県職員約4750人（本庁および出先機関の会計年度任用職員を含むすべての職員）が対象で、県立病院および県立学校については、所属長と事務職員に限られます。
議員間や議員と職員の間におけるハラスメントの実態を把握することを目的としています。
調査内容は、現在の議員の任期が始まった2023年4月30日以降のハラスメント実態や、職員を対象とした相談窓口の認知度などについても意見を募ります。
調査結果は県議会が11月から12月頃、県が12月頃の公表を予定しています。
福井県議会、議員同士や県職員への初のハラスメント調査
4750人対象、年内に結果公表
2026年9月14日(月) 11:14 福井新聞
福井県議会は9月14日から、議員同士や県職員へのハラスメントに関する初めての調査を始める。4月に施行された議員対象のハラスメント防止条例に基づき、全議員36人と県職員約4750人を対象に10月7日までアンケートを実施。年内に結果を公表し、職場環境の改善につなげていく。
杉本達治前知事のセクハラ問題を受けて制定した条例で、議員は他の議員や職員に対しハラスメントをしてはならないと規定し、責務として県会が率先して根絶に取り組むと明記。ハラスメント事案が確認された場合は、議長が各派代表者会議に諮った上で、行為者の議員に必要な措置を講じなければならないとしている。
実態把握のためのアンケートも随時行うと規定。初の調査は、現在の議員の任期が始まった2023年4月30日以降に、議会活動や議員活動の中で他の議員からハラスメント行為を受けた経験があるか、見聞きしたことがあるかなどに匿名で回答してもらう。県職員は県立病院と県立学校の所属長、事務職員も含め、議員によるハラスメント行為の有無などを聞く。
結果は11～12月に公表する予定。調査で被害を訴えた当事者が議会局による調査を希望する場合、外部専門家の意見を必要に応じて聞きながら、事実確認を進め適切な対応を取る方針。
また、県も教職員や県立病院職員を含む全職員約1万4700人を対象にした実態調査を14日～10月7日に実施する。今年2月に続き2回目で、12月ごろに結果を公表する方針。ハラスメント被害の有無のほか、2月に開設した外部弁護士によるハラスメント専用の相談窓口、6月に改訂したハラスメント防止ハンドブックなどの浸透状況も聞き、取り組みの検証や改善に生かす。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ7月8日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼福井県庁内のハラスメント相談件数、6月末までに139件 「防止ハンドブック」対応フローなど盛り込み6月30日に改訂
これの続報です。
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