ハンセン病資料館学芸員の不採用は不当労働行為 都労委が救済命令

ハンセン病資料館学芸員の不採用は不当労働行為
　都労委が救済命令

 

2022年5月10日(火) 20:30　朝日新聞

 

　東京都労働委員会は、国立ハンセン病資料館（東京都東村山市）で労働組合を結成した学芸員2人を不採用としたことが不当労働行為にあたると認定し、2人を採用したものとして扱うよう、資料館を運営する笹川保健財団（東京都港区）に命じる救済命令を9日に出した。これを受け2人は10日、東京都内で記者会見し、「財団は都労委の復職命令を実行し、私たちを職場に戻してほしい」と語った。

 

　命令書によると、学芸員の稲葉上道（たかみち）さん（49）と大久保菜央さん（45）は上司らからハラスメントを受けたとして2019年9月、厚生労働省から運営を受託していた日本財団（港区）に対応を求めて労組を結成。20年4月に運営を引き継いだ笹川保健財団は異例の採用試験を行い、2人を不採用とした。2人が加入する国家公務員一般労働組合は5月、両財団を相手取り、都労委に救済を申し立てた。

 

　都労委は「日本財団の運営を批判する組合活動を笹川保健財団が警戒し、採用試験の不合格という形式を装い、2人を排除した」と判断。笹川保健財団による雇い入れ拒否は「組合活動を理由とした不利益取り扱い」にあたると認定。一方、日本財団への申し立てについては「両財団に密接な関係が認められるとしても、事実上一体とまではいえない」として棄却した。

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ハンセン病資料館運営法人に救済命令
　「組合員の不採用は不当」

 

2022年5月9日(月) 20:18　毎日新聞（竹内麻子）

 

　東京都労働委員会は9日、国立ハンセン病資料館（東村山市）が労働組合に所属していた学芸員2人について、運営法人の交代時に雇用契約を結ばず不採用としたことが不当労働行為に当たると認定し、現在の運営法人に2人を採用したものとして扱うよう求める救済命令を出した。

 

　命令書などによると、2人は上司からハラスメントを受けたなどとして、職場環境の改善を求めて2019年9月に労組を結成。資料館の運営を受託していた日本財団（東京都港区）はハラスメントを否定し、20年4月に運営業務を引き継いだ笹川保健財団（同）が2人を不採用とした。2人が所属する国家公務員一般労働組合は両財団を相手取り、都労委に救済を申し立てた。

 

　都労委は命令書で、両財団は役員の兼務などで極めて密接な関係にあり、運営を批判する2人の組合活動を警戒していたと指摘。笹川保健財団による不採用について「採用試験の不合格を装い、組合員を資料館から排除したと言わざるを得ない」として、組合活動を理由とした不利益な取り扱いに当たると判断した。ただし両財団が一体とまでは言えないとして、日本財団への申し立ては棄却した。

 

　笹川保健財団は「内容を確認し、適切に対応していく」とコメントした。

 

《カウンセラー松川のコメント》

笹川良一氏が代表を務めていた日本船舶振興会は問題が発生して
日本財団に衣替えをしておりますが、
笹川保健財団と言う笹川氏の名を冠した表裏一体の団体を設立し
役員が兼務しているのでは日本財団の設立趣旨の真逆です。
この様な過去の反省を踏みにじる様な運営では
結局反省は形だけであり真摯な態度ではなかったことが分かります。
その様な団体ですから、不当労働行為くらい平気なのでしょう。
日本財団も日本船舶振興会に名を戻してはいかがでしょうか？
その方が余程潔いと思います。

被害者の皆様へ
財団はどこまで理解を示すか分かりませんので
油断は禁物です。