福島県２０２１年度教職員懲戒 前年度比３倍３１件 パワハラ初処分

福島県２０２１年度教職員懲戒
　前年度比３倍３１件　パワハラ初処分

 

2022年5月23日(月) 10:45　福島民報

 

　２０２１年度の福島県内教職員の懲戒処分件数は３１件に上り、前年度の１０件に比べて３倍に増えたことが県教委のまとめで分かった。２０１２年度の３３件以来、９年ぶりに３０件を超えた。初めてパワハラが処分され、児童生徒らへのセクハラも相次いだ。近年は交流サイト（ＳＮＳ）を連絡手段として使う場合もあり、パワハラやセクハラが表面化しにくいなど状況が複雑化する。

 

　過去１０年間の懲戒処分件数の推移と内訳は【グラフ】の通り。２０１７年度以降は１０件台で推移していたが、２０２１年度は大きく増えた。セクハラ８件を含む「わいせつ行為等」が１１件となり、前年度から７件増えた。「その他」に分類されるパワハラ２件が初めて確認された。「速度超過」が４件、「体罰等」と「飲酒運転」が各１件だった。

 

　今年度も既に３件の懲戒処分が発表された。４月は重傷交通事故を起こした市町村立中学校の女性教諭と県立高校の男性教諭各１人、５月はセクハラ発言を繰り返した市町村立学校の男性教頭がそれぞれ処分された。

 

　懲戒処分が増えた一因にはＳＮＳの発達があるとみられる。過去には悩み相談などを通して個人的な関係になったことが原因とみられるわいせつ行為もあり、県教委はメールやＳＮＳでの私的な連絡をしないよう注意を呼びかけ始めた。

 

　県教委は今年度、教職員向け冊子のハラスメントに関するページを増やした。例年は年度初めの会議で冊子を説明する程度だったが、今年度は８月の会議でも活用を促す方針で、教職員の当事者意識や危機意識を高めようと懸命だ。

 

　ただ、県教委は児童生徒の教育上、教職員との距離は近い方がいいケースもあるとみており、担当者は「児童生徒との関わりを一切禁止するわけにもいかない」と距離の取り方の難しさを指摘する。

 

　県内の高校に勤務する２０代の女性教諭は「悩んでいる生徒の相談に乗るのも教員の役目」と強調。「私的な話になりそうな場合は直接聞くようにしている」と明かす。

 

　教職員によるわいせつ事案の刑事弁護などを扱う福島市の紺野明弘弁護士（紺野法律事務所）は「被害者はもちろん、全ての職員が気兼ねなく相談できる第三者的な相談窓口が必要ではないか」と提案する。

《カウンセラー松川のコメント》

福島県教育委員会としてはパワハラでの懲戒処分は初めてとのことですが、
2020年度まで悪質なパワハラが無かったのか、
それとも処分に至らない寛大な措置でお茶を濁していたのでしょうか。
報じられているパワハラ初処分の事案は
拙ブログ2021年9月16日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: パワハラで初、校長懲戒処分　福島県教委、死亡事故の教諭も減給 (mms119.blogspot.com)
こちらだと思われます。
教員と児童生徒の間でのセクハラは犯罪性の高い事案もありますし、
被害者の精神的な負担も大きいですが、
報じられているとおり一律の線引きは逆効果となるので
これからも難しい案件だと思います。