2022年11月29日火曜日

職員の遺書に「部下への恫喝見るに堪えない」「屈辱的な言葉を吐き無視」「耐えられない」

職員の遺書に
「部下への恫喝見るに堪えない」
「屈辱的な言葉を吐き無視」
「耐えられない」

 

2022年11月29日() 16:54 読売新聞

 

 8月の記録的大雨の対応に当たっていた秋田県の地域振興局建設部の職員が自殺した問題で、県は28日、「職場内でのパワーハラスメントと自殺の因果関係を否定できない」との見方を明らかにした。県は今年4月にあらゆる差別やパワハラを禁止する条例を施行しており、職場内でのパワハラ対策が急務である現状が浮き彫りとなった。

 

 「県全体で私も見届けて、もっと部下の指導をしっかりやっていればよかったということであり、ご遺族には大変申し訳なく思っている」。この日、取材に応じた佐竹知事はそう語った。

 

 県によると、地域振興局建設部の部長(当時)は、大雨災害対応で2晩連続徹夜をするなどしていた職員に、叱責や無視といったパワハラ行為を行ったという。職員は振興局の敷地内で遺体で見つかった。

 

 県は、他の職員への聞き取り調査を行い、部長が今年度に入り、数人の部下にパワハラ行為を繰り返し行っていたと認定した。県によると、職場の半数にあたる15人ほどの職員が部長のパワハラを認識していたが、相談窓口への通報はなかった。県人事課は「所属長の行為なので相談しづらい雰囲気があったのではないか」としている。部長は「強く指導はしたが、パワハラはしていない」と話し、自殺した職員への謝罪もないという。

 

 県は今年4月、あらゆる差別やハラスメントを禁止する「多様性に満ちた社会づくり基本条例」を施行し、策定した「指針」で、パワハラを「人の尊厳や人格を傷つける行為であるとともに、働く人の能力の発揮を妨げるものであり許されない行為」としている。今回の職員の自殺を受け、条例の周知を推し進める県庁内での対策が急務である実情が明らかになった。

 

 再発防止に向け、県はマネジメント能力に疑義がある管理職へのハラスメント防止研修の再受講、ハラスメント相談窓口の再周知、定期的な面談を行うことを決めた。佐竹知事は「抜本的な再発防止が必要だ」と危機感をあらわにした。

 

◆県が明らかにした遺書の一部

 

「先週の大雨以来、ちょっとしたことで部長の信頼を損ねてしまい、屈辱的な言葉を吐きかけられ、無視されるようになった」

 

「河川の窓口である自分が、河川のことを無視されるのは、耐えられない。自分は何のためにいるのか」

 

「部長は人の話を聞かず、部下への恫喝(どうかつ)ぶりは見るに堪えない」


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ9月16日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 大雨対応の職員自殺か、秋田 議員指摘、県が調査 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
また、拙ブログ11月29日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 秋田県職員が自殺、上司をパワハラで処分 「無視される」遺書で訴え (mms119.blogspot.com)
これの関連報道です。
県は「所属長の行為なので相談しづらい雰囲気があったのではないか」
加害者は「強く指導はしたが、パワハラはしていない」
こんな事を公言出来るのですから、パワハラが無くなる訳ではありません。
ハラスメント相談窓口の再周知をするそうですが、
機能しない窓口をいくら宣伝しても無駄です。
ハラスメント防止研修の再受講も形式的では形骸化するだけです。
それよりも加害者が上位になる程に各種処分が重くなねシステムを
作る方が効果的です。

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