退職迫られるなど『コロナハラスメント』で障がいある男性が勤務先訴えた裁判で和解

退職迫られるなど『コロナハラスメント』で
障がいある男性が勤務先訴えた裁判で和解

 

2022年11月22日(火) 12:07　毎日放送

 

　退職を迫られるなどの「コロナハラスメント」を受けたとして、障がいのある男性が勤務先を訴えた裁判で、和解が成立しました。

 

　訴状などによりますと、大阪市内の障がい者就労支援施設で働いていた聴覚障がいのある全盲の男性（３９）は、去年９月に新型コロナウイルスに感染。施設側が男性に対して「感染させる可能性が高い」として同僚の付き添い出勤を禁止し、男性が拒否したところ、退職を迫られました。

 

　男性は違法なコロナハラスメントだとして施設側に慰謝料３３０万円を求める訴えを起こしていましたが、代理人弁護士によりますと、今年１１月２１日に和解が成立したということです。施設側が「出勤を拒んだと受け止められるような発言をしたことについて遺憾の意を表する」という内容で、男性は「事業者が就労者に対し誠実に向き合ってくれるきっかけになれば」とコメントしています。

《カウンセラー松川のコメント》

付き添いをしているのが同僚なのに「感染させる可能性が高い」と言う事は、
その同僚に何か問題があったのでしょうか。
同僚なのですから、当然従業員でしょう。
その従業員の感染リスクが高いとしたら、それはそれで問題です。
何故、同僚の感染リスクが高いのか？
付き添いで感染リスクが高くなるから禁止だとしたら、
それは全盲者への付き添い自体を禁止している訳で、
雇用者が従業員の通勤時の安全を切り捨てているとも言えます。
感染リスクを考慮するのも理解は出来ますが、
それよりも従業員の事故防止の方が優先されるべきだと思います。
多分、裁判を進めると原告の全面勝訴が濃厚なので、
被告は和解に応じたのだと思います。

被害者の方へ
どの用な形にせよ、早期解決が図れたのは良い子とだと思います。
これからも健全に就労出来る事を願っております。