2024年5月31日金曜日

▼酒気帯び運転、親睦会の口座から約15万円盗む、女性職員の体をさわる…北海道職員7人に対する懲戒処分を発表

酒気帯び運転、
親睦会の口座から約15万円盗む、
女性職員の体をさわる
北海道職員7人に対する懲戒処分を発表

 

2024年5月31日() 23:32 北海道放送

 

 北海道は、31日、酒気帯び運転やセクハラをしたなどとして、北海道職員7人に対する懲戒処分を発表しました。

 

 北海道によりますと、胆振総合振興局の56歳の男性職員は、202310月、車で札幌市内の居酒屋に出かけ、午後9時ごろから飲酒した後に、車を運転。酒気帯び運転で警察に検挙され、停職4か月の懲戒処分を受けました。

 

 宗谷総合振興局の23歳の男性職員は、2023年5月、職場の親睦会の口座から複数回にわたって預金を引き出すなどし、約15万円を盗みました。男性職員が会計担当者に盗んだことを話したことから、被害が発覚、停職3か月の懲戒処分を受けました。23歳の男性職員は「家族の病院代や自分の生活費に必要だった」などと話し、全額弁済したということです。

 

 空知総合振興局の49歳の男性職員は、今年3月、部下の女性職員の頭や右頬をさわるセクシャルハラスメントをしました。女性職員は、その後、北海道のハラスメントの相談窓口に被害を申告。49歳の男性職員は10分の1の減給1か月の処分を受けました。男性職員は「自分としては、セクハラの認識がなかった」「認識が足りなかった」などと話しているということです。

 

このほかに、勤務中に公用のパソコンで、スポーツニュース関連のサイトを見ていたなどとして、職員4人が戒告処分を受けました。

 

 

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セクハラ、勤務中のスポーツニュース閲覧…
 北海道職員7人懲戒処分

 

2024年5月31日() 19:38 毎日新聞(石川勝義)

 

 北海道は31日、酒気帯び運転やセクシュアルハラスメントなどで職員7人を懲戒処分にした。

 

 胆振総合振興局の男性職員(56)は札幌市内で飲酒後に車を運転して検挙され、道交法違反(酒気帯び運転)の罪で罰金30万円の略式命令を受け、停職4カ月の処分を受けた。

 

 宗谷総合振興局の男性職員(23)は職場の親睦会費から152200円を引き出し、その後、自己申告した。親族の治療費などに充てたと説明して全額返済し、停職3カ月の処分を受けた。

 

 空知総合振興局の男性管理職(49)は公務中に部下の女性職員の頭と右頰を触り、セクハラだと訴えられ減給10分の11カ月)の処分を受けた。

 

 このほか、支払い遅延の職務怠慢、勤務中の公用パソコンでのスポーツニュース閲覧などで4人が戒告処分となった。

▼ストーカー・セクハラ行為 被害女性が精神疾患も 県職員を懲戒処分【新潟】

ストーカー・セクハラ行為 被害女性が精神疾患も 県職員を懲戒処分【新潟】

 

2024年5月31日() 18:07 新潟テレビ21

 

ストーカーやセクハラ行為に及んだ県職員の処分が発表されました。

 

県によりますと、村上地域振興局の50代の男性職員は、去年9月、知人の自宅近くや勤務先でその姿を見張り、携帯電話で撮影するストーカー行為に及んだうえ、12月には知人の自宅駐車場でこの知人をうつぶせにして馬乗りになり地面に押し付けるなど暴行を加えけがをさせました。見張りの行為は、自身が勤務時間のときもあったといいます。

信用失墜行為などがあったとして、停職6カ月の処分とされました。

 

また、農林水産部の地域機関の課長補佐級の50代の男性職員は昨年度、職場の女性職員に性的な発言や不必要な接触などセクハラ行為を繰り返しました。この女性職員は精神疾患を患ったといいます。そのため、この男性職員は停職3か月の処分とされました。

管理監督責任があった所属長は、1カ月・減給10分の1とされています。

 

 

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ストーカー行為や傷害、セクハラ…県職員3人を懲戒処分《新潟》

 

2024年5月31日() 16:43 テレビ新潟

 

新潟県は31日、職員3人を懲戒処分にしたと発表しました。

 

村上地域振興局に勤務する50代男性職員は2023915日から25日までの間に5回わたり、知人女性に対し、自宅付近や勤務先で女性の姿を携帯電話で撮影するなどのストーカー行為をしました。うち1回は勤務時間中でした。

 

また20231215日に同じ女性を駐車場でうつ伏せに押し倒して地面に押し付けるなどの暴行を加え、加療3週間を要する右胸部挫傷のケガをさせました。

 

職員は逮捕・起訴され、罰金50万円の略式命令を受けていますが、地方公務員法の信用失墜行為の禁止違反や職務専念義務違反に当たるとして県はこの職員を停職6か月の懲戒処分としています。

 

一方、農林水産部地域機関の50代男性職員は職場の女性職員に対し不必要な性的および身体上の事柄に対する発言や身体への接触などセクシャルハラスメントを繰り返し、女性職員を精神疾患にり患させたとして停職3か月としました。

 

さらにこの職員の当時の所属長は部下への指導監督を欠き、報告を怠るなどの不適切な対応を行ったとして減給処分となっています。

 

 

 

知人女性へのストーカー行為と部下の女性へのセクハラ行為
 2人の50代県職員を停職処分 新潟県

 

2024年5月31日() 16:39 新潟放送

 

新潟県は531日、知人女性へのストーカー行為を行っていた村上地域振興局の50代の男性職員を停職6か月に、部下の女性にセクハラ行為を行っていた農林水産部の50代の男性職員を停職3か月の処分にしたことを発表しました。

 

新潟県によりますと、村上地域振興局に勤務している50代の男性職員は、20239月に勤務時間中も含めて合わせて5回、知人女性を女性宅や勤務先で隠し撮りしたほか、女性宅の駐車場で女性を押し倒したとして逮捕・送検され、傷害とストーカー規制法違反の罪で略式起訴されていました。

県は、信用失墜行為の禁止違反及び職務専念義務違反にあたるとして、男性職員を31日付で停職6か月の懲戒処分としました。

 

また、農林水産部に勤務する50代の男性職位は2023年、職場の女性職員に対

して性的な発言をしたり、体を触ったりするなどのセクシャルハラスメントを繰り返したということです。

県は、信用失墜行為の禁止違反にあたるとして、男性職員を31日付で停職3か月の停職処分にするとともに、当時の上司を減給処分としました。

▼ホテル従業員の女性をプールに誘うなど演出 浦添市長のTikTok動画 第三者委員会「セクハラに該当」

ホテル従業員の女性をプールに誘うなど演出
 浦添市長のTikTok動画 第三者委員会「セクハラに該当」

 

2024年5月31日() 12:41 琉球放送

 

浦添市がSNSに投稿した動画が女性軽視にあたるなどと批判が出ていた問題で、市の第三者委員会はきのう、一部の動画が「ハラスメントに該当する」として、非公開にすることや再発防止を求めました。

2023年に浦添市がTikTokに投稿した一部の動画をめぐっては、「セクハラ」にあたるなどとして批判が上がり、市は第三者委員会を設置して26本の動画を検証してきました。

 

委員会は30日、答申書を松本哲治市長に手渡し、市長がホテル従業員の女性をプールに誘う演出を含む動画など4本については、「差別的またはハラスメントに該当するような内容」だとして、非公開の措置をとるよう指摘しました。

 

矢野恵美委員長は「市をアピールしたい気持ちは理解できる」とした上で、「チェック体制の構築と、職員への継続的な研修をし再発防止に努めてほしい」と述べたということです。

松本浦添市長は「丁寧に検証していただき感謝している。厳粛に受け止めたい」とコメントしています。

 

動画は現在も公開されていて、削除については市議会で審議される予定です。市は並行して再発防止のガイドラインの作成を進めていくとしています。

2024年5月30日木曜日

▼全国で相次ぐ首長のパワハラ 客観性確保へ第三者委や百条委で事実確認の動き

全国で相次ぐ首長のパワハラ
 客観性確保へ第三者委や百条委で事実確認の動き

 

2024年5月30日() 23:44 産経新聞(宇山友明、山本考志)

 

全国の自治体で近年、首長による職員へのパワーハラスメントなどが相次いでいる。発覚後の調査と事実認定に際しては客観性を確保すべく、第三者委員会や議会の調査特別委員会(百条委員会)を立ち上げるケースが目立つ。

 

愛知県東郷町では昨年11月、当時の井俣憲治町長のパワハラ疑惑が報じられた。幹部会議での言動を問題視した職員が非公式に役場内でアンケートをとったところ、複数の被害の訴えがあった。

 

町はその後、改めて結果の回収や取りまとめを外部に委託してアンケートを実施。職員739人のうち108人がパワハラやセクハラなどの被害を訴え、第三者委員会が信用性を認定し、井俣氏は今月2日に辞職した。

 

同町の担当者は「町議会からは職員が独自に行ったアンケートでは公平性に欠け、プライバシーの配慮も難しいとの指摘があり、外部に委託して2度目のアンケートを実施した」としている。

 

福岡県宮若市では昨年11月、複数の職員が塩川秀敏市長によるパワハラ被害を訴えた。窓口となった市公平委員会は他の自治体職員OBらで構成され、市長や職員に事情を聴いた上で、今年2月にパワハラを認定する勧告書を塩川氏に提出。塩川氏は市議会でパワハラを認めて謝罪した。百条委が調査を続けている。

 

議会を通じて疑惑が公になった例も。今年3月、福岡県吉富町議会の一般質問で、町議が花畑明町長のパワハラにより職員が自殺未遂をしたと指摘。花畑氏は否定したが、翌4月に弁護士や医師でつくる第三者委員会が設置され、10月に調査報告書をまとめる予定だ。

消防本部でパワハラ疑惑浮上、第三者委員会設置へ・山形県最上地域

消防本部でパワハラ疑惑浮上、第三者委員会設置へ・山形県最上地域

 

2024年5月30日() 20:34 山形放送

 

山形県新庄市にある最上広域市町村圏事務組合消防本部で、職員へのパワーハラスメントがあったとする疑惑が浮上し、現在、内部調査が行われています。これを受け、組合の理事会は30日、専門家による中立的な調査が必要だとして、新たに第三者委員会を設置し調べる方針を示しました。

 

最上広域市町村圏事務組合理事長・山科朝則新庄市長「広域消防本部内におけるパワーハラスメントの問題について、 理事会で行ったアンケートの結果を受け、第三者委員会を設置することにした」

 

最上広域市町村圏事務組合によりますと、消防業務を担う新庄市の事務組合消防本部で職員へのパワーハラスメントがあったとする疑惑が浮上し、現在、消防本部による内部調査が行われています。この問題に絡み、組合の理事会はこれまでに、職員に対し独自のアンケートを実施しました。その結果、専門家による中立的な調査が必要と判断したということです。

そして30日、組合は新庄市で臨時の議会を開き、理事長の山科朝則新庄市長がパワーハラスメントについて調査を行う第三者委員会を設置する意向を示しました。

 

最上広域市町村圏事務組合理事長・山科朝則新庄市長「パワハラがあるか嫌疑がかけられている状況調査結果をしっかりと我々の手を放して第三者委員会で調査してもらって中立的なジャッジをしてもらって仮に我々が改めなければならないものがあるとするならば改める」

 

第三者委員会のメンバーは弁護士などで構成する方針で、理事会は現在、県弁護士会にメンバーの推薦を依頼しているということです。設置の時期について山科理事長は「いち早く設置に向けて頑張っていきたい」と述べました。


《カウンセラー松川のコメント》

「パワハラ疑惑が浮上」とのことですが、
行政での動きからすると、疑惑は濃厚と言うより事実に近いのでしょう。
第三者委員会も設置される様ですので、
問題は相当に大きく深いのかも知れませんが、
ここは憶測ではなく、発表等を待つのが正解かと思います。


▼在宅医療・介護職員の約4割が被害に… 九州初 在宅医療・介護職員のカスハラ相談センターを福岡県が設置へ

在宅医療・介護職員の約4割が被害に
 九州初 在宅医療・介護職員のカスハラ相談センターを福岡県が設置へ

 

2024年5月30日() 19:13 RKB毎日放送

 

福岡県の服部誠太郎知事は30日、在宅医療や介護職員などを対象に、利用者からのセクハラなどの相談に無料で応じる窓口を67日に開設すると発表しました。

 

去年、福岡県が調査した結果、看護師や介護員などの約4割が、利用者やその家族などからセクハラや暴力を受けていたということです。

 

福岡県が設置する「カスハラ相談センター」の窓口では、ハラスメント対策に詳しい相談員や弁護士が相談に応じ、警察や保健所などとも連携して対応します。

 

こうした相談窓口の設置は九州では初めてで、全国でも3例目だということです。相談は月曜から金曜の午前9時から午後7時まで、電話とメールで受け付けられます。

▼”カスハラ”対策で 働きやすさを考え秋田県は職員の名札の表記を「所属」と「名字」のみに

”カスハラ”対策で
 働きやすさを考え秋田県は職員の名札の表記を
「所属」と「名字」のみに

 

2024年5月30日() 19:09 秋田朝日放送

 

利用者が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント。秋田県は職員を守るため2024年度から名札の表記を変更しました。対策前には名前をSNSなどにさらされる職員もいたといいます。

 

秋田県の職員が勤務中に下げる名札は、これまで所属や役職、名字と名前に加え、写真が載せられていました。

 

しかし2024年度からは、所属と名字だけのシンプルな表記に変わりました。2023年12月に県が職員を対象に行ったアンケート調査では、「名札がフルネーム表記で困ったことがあるか」という質問に対し、約80人が「ある」と答えました。アンケートの結果から、職員の働きやすさを考え名字だけの表記に変更しました。変更後、名札の表記に関する反対意見や、業務での支障はないといいます。

 

商品やサービスの改善を求めるクレームに留まらず、利用者による過度な要求や暴力的な発言など明らかに迷惑になる行為を「カスタマーハラスメント」と言い接客の場面で多く見られます。

 

カスタマーハラスメントを防ぐにはどうすべきなのでしょうか。消費者庁は消費者が意見を伝える際のポイントとして、一呼吸置くこと、「明確に」「理由を添えて」伝えること、相手の説明を聞くことの3つを示しています。

【パワハラ自殺】上司側は争う姿勢 消防組合が賠償金の一部8800万円支払いを求めた裁判始まる

【パワハラ自殺】上司側は争う姿勢
 消防組合が賠償金の一部8800万円支払いを求めた裁判始まる

 

2024年5月30日() 16:39 くまもと県民テレビ

 

上司のパワハラが原因で男性消防士が自殺したとして、賠償金の支払いを命じられた上益城消防組合が、支払った賠償金の一部8800万円の支払いを上司に求める裁判が始まりました。上司側は争う姿勢を見せました。

 

「上司からパワハラを受けた」と書き置きを残し、2019年に自殺した上益城消防組合の当時46歳の男性消防士の遺族が、消防組合を相手取り賠償金を求めた裁判で、熊本地裁は今年2月、上司のパワハラを認定し、組合に賠償を命じる判決を言い渡しました。

 

今回の裁判は、遺族に約11000万円の賠償金を支払った消防組合が、「パワハラにより自殺に至ることが予見できたはず」として、上司に賠償金の一部の8800万円の支払いを求めているものです。

 

30日の裁判で上司側は、請求の棄却を求める答弁書を提出した上で、具体的な内容については次回の裁判で主張するとしました。次の裁判は81日に開かれる予定です。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ5月9日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: 上司のパワハラで消防士が自殺 賠償金支払った消防組合が上司に8800万円求償 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
上司のパワハラが原因とされながらも、
その加害者と認定された本人は賠償金の一部を負担したくない様です。
「請求された金額が不満」なのか「パワハラ加害者との認定自体が不満」なのか
被告としての説明がありのませんので、この時点では何とも言えませんが、
8,800万円は高額ですので、おいそれと支払える金額ではありません。
しかし、人ひとりの命を失う様な事態にしてしまった当事者としては、
それなりの代償を負うしかないでしょう。

原告の方へ
組織としての責任は当然として、やはりその原因となった当事者の責任も
追及するべきです。
組合として約1億1,000万円の支出は膨大であり、
個人の作為的な行為による被害であるならば、
それは「重大な過失」を超えた「故意による損害」と成り得るので
請求をして当然です。

▼役場へのカスハラ、対応手順を明示し組織的に対策…「呼び出された職員が半日戻れなかった」例も

役場へのカスハラ、対応手順を明示し組織的に対策
…「呼び出された職員が半日戻れなかった」例も

 

2024年5月30日() 16:14 読売新聞(立山光一郎)

 

 悪質なクレームや不当な要求を受ける「カスタマーハラスメント(カスハラ)」を防ぐため、鳥取県江府町が対応要領を作成し、運用を始めた。その場しのぎにしない毅然(きぜん)とした対応で、統一した手順に基づき、組織的に対策を講じていくとしている。

 

カスハラ対応要領を作った江府町。役場の窓口では職員がマニュアルに沿って対応する

 

 カスハラは民間企業だけの問題ではない。全国の自治体や病院の職員を対象に自治労が2020年に行った調査では、全体の半数近くが過去3年に被害を受けたと報告した。県は04年に「県不当要求行為等対策要綱」を、京都市は07年に「市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例」を制定するなど対策している。

 

 江府町によると、役場窓口でのカスハラは年に数件程度だが、「大きな声をあげられた」「呼び出された職員が職場に半日戻れなかった」「公共施設の修繕を電話で執拗(しつよう)に求められた」といった事例があった。応対した職員が体調不良になり休職したケースもあったという。

 

 今回、同町は厚生労働省が22年に策定した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」にならい、独自に対応要領を作成した。組織的に対応するための基本的なルールを示すことで、健全な職場環境や職員の健康を維持する。

 

 例えば、長時間にわたって職員を拘束したり、居座ったりするような場合には、30~60分を目安にルールを説明した上で「これ以上の対応はできない」と告げる。さらに15分程度経過した時点で対応を打ち切ると伝え、それでも居座る場合は再度退去を求め、応じない場合には警察に対応を要請すると告げる――と手順をマニュアル化した。

 

 また、警察への通報は町長、副町長、総務課長の指示に基づいて行い、要領には、通報する際の状況説明例も示した。このほか、複数の職員で対応し、情報を庁内で共有することや担当者に一人で対応させないことを明記した。

 

 町民からは「行政に対する意見、提案などを言わせないようにするためか」という意見も寄せられたが、町は「意見封じの意図はない。対応のルールをあらかじめ公表し、冷静に問題の解決に臨むための環境を整えることが目的」とする。

 

 今月1日に運用を開始し、29日時点で、該当する事例はない。八幡徳弘副町長は「対応要領の公表は手の内を明かすこと。『役場がそこまで考えているのか』と思ってもらえる」と効果を期待する。対応要領は、町のホームページで公開している。

▼患者の暴言、備品破壊… 新潟県病院局がペイハラ指針 長崎・弁護士の著書など参考

患者の暴言、備品破壊… 新潟県病院局がペイハラ指針
 長崎・弁護士の著書など参考

 

2024年5月30日() 11:29 長崎新聞

 

 患者やその家族からの暴言、暴力などの嫌がらせ(ペイシェントハラスメント=ペイハラ)を巡り、新潟県病院局が今月、ペイハラ対応に詳しい長崎市の福﨑博孝弁護士の関連著書や同市立病院機構長崎みなとメディカルセンターの対応マニュアルなどを参考にしながら、独自の対策指針を策定した。

 ペイハラは医師や看護師ら職員の尊厳を傷つけ、業務水準の低下を招く。職員の休職や離職につながる恐れがあり、事態が悪化すれば地域医療を壊しかねない危険性もはらむ。

 同県病院局によると、県立病院では以前から患者の暴言などが確認されていたが、最近は備品を投げ付けて壊したり大声でどう喝したりするなど犯罪に近いケースも起きているという。現場からは対応に戸惑う声が聞かれ、職員を守り安心して働ける職場づくりのため指針を策定した。

 指針は、「組織的に対応する」「毅然(きぜん)と対応する」「警察への相談・通報をためらわない」を対策の3本柱と位置づけた。組織的対応では、現場の担当者のみに任せず、バックアップ体制を構築し組織として判断する-などとした。また「暴言型」「セクハラ型」「威嚇・脅迫型」など九つの類型別に基本的な対応例を提示。セクハラ型には「うまく対処できるようになって一人前」などと職員の対応能力の問題にしないよう注意を促した。

 この指針を基に、県立11病院(指定管理の2病院除く)は各病院の実情に応じた対策マニュアルを9月までに作成する。

 「医療事故・ペイシェントハラスメント 紛争予防・解決の実践的手法」(日本法令)の著書がある福﨑弁護士は「3本柱はペイハラ対策の本質を突いており、この考え方が全国に広がってほしい。一方で医療者側の不手際でペイハラが起きるケースがあることも忘れないでほしい」と話す。

 指針は同県ホームページの病院局業務課のページで閲覧できる。


※ ニュースに記されております「同県ホームページの病院局業務課のページ」を
以下にリンクとして貼り付けておきます(2024/5/31)。

「新潟県病院局ペイシェントハラスメント対策指針」を策定しました - 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ5月21日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼患者や家族からのハラスメントの対応策で県病院局が新たな指針 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。

2024年5月29日水曜日

▼パワハラ、アカハラの札幌医科大医学部教授、停職3カ月の懲戒処分

パワハラ、アカハラの札幌医科大医学部教授、停職3カ月の懲戒処分

 

2024年5月29日() 19:00 朝日新聞(松田昌也)

 

 札幌医科大は29日、自身の講座に所属する教員2人に対してパワーハラスメントをしたなどとして、医学部の50歳代の教授を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 

 教授は昨年度、教員2人に対して優越的関係を背景とした言動で就業環境を害したとして、同大ハラスメント調査委員会がパワハラと認定。さらに、うち1人に対しては研究上、教育上の不適切な言動もあり、アカデミックハラスメントも認定されたという。同大は「個人の特定につながるおそれ」があるとして、ハラスメントの詳細などは明らかにしなかった。

▼【カスハラ調査】全国の約8割の自治体で被害あり 職員への暴言や説教、土下座の強要など SNSでの“名前さらし問題”相次ぎ「名字」のみ名札に表示も ANN調査

【カスハラ調査】全国の約8割の自治体で被害あり
 職員への暴言や説教、土下座の強要など
 SNSでの名前さらし問題相次ぎ「名字」のみ名札に表示も ANN調査

 

2024年5月29日() 10:08 テレビ朝日

 

全国のおよそ8割の自治体で職員への土下座の強要などカスタマーハラスメントの被害があったことがANNの調査でわかりました。

 

5月中旬から下旬にかけて、全国47都道府県の自治体を対象に「カスタマーハラスメント」について調査を行いました。

その結果、回答があった42の自治体のうちおよそ8割で被害があったということです。

 

具体的なものとして職員に対しての暴言や説教、土下座の強要、クレームによる長時間の拘束などが挙げられています。

一方、盛岡市では防犯カメラを増やすことを検討するなど各自治体がカスハラ対策を進めていることもわかりました。

 

職員の名前がSNSで晒される問題も相次いでいることから、京都市、長野市などでは4月以降、名札の表示を「名字」だけにしたということです。

2024年5月28日火曜日

▼パワハラ、80万円支払い命令 税務署職員の国賠訴訟

パワハラ、80万円支払い命令 税務署職員の国賠訴訟

 

2024年5月28日() 22:38 共同通信

 

 上司のパワハラが原因でうつ病を発症したなどとして、30代の税務署職員の男性が、国に約860万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、パワハラを認定し、国に約80万円の支払いを命じた。

 

 判決によると、男性は2014年に採用され、167月から神奈川税務署に勤務した。同署の60代の上司は、カーナビの入力に手間取るなどした男性を「バカヤロー」と叱責、50代の上司は「気持ち悪い」などと発言した。男性は、173月にうつ状態と診断された。

 

 荒谷謙介裁判長は、上司の言動について「業務上適正な範囲を逸脱して男性に精神的負荷を与えた」と指摘し、うつ病を発症したと認定した。

女性議員にだけお茶を入れさせる 「議会ハラスメント」防止へ 年内の条例制定をめざす 大分県別府市

女性議員にだけお茶を入れさせる
 「議会ハラスメント」防止へ 年内の条例制定をめざす
 大分県別府市

 

2024年5月28日() 18:26 テレビ大分

 

議員によるほかの議員や職員などへの威圧的な言動、いわゆる「議会ハラスメント」が各地で問題となっています。

 

こうした中、大分県別府市では議会ハラスメントを防ごうと条例の制定を目指す動きが始まっています。

 

28日は市議会議員7人でつくる議会改革推進研究会が開かれ、条例の方針などについて意見が交わされました。

 

示された草案では、パワハラやセクハラなど、ハラスメント行為の定義や研修の実施などについても言及しています。

 

別府市議会は若手や女性議員が増加する中で、すべての議員が活動しやすいような環境づくりに努めたいとしています。

 

研究会では議論を続けながら年内での条例制定をめざす方針です。

 

この議会ハラスメントどういったものがあるのか見ていきます。

 

例えば女性議員にだけお茶を入れさせるといったものや、若手議員に対するベテラン議員の「新人は黙っておけ」などの発言が、議員同士のハラスメントの事例としてあげられます。

 

こうして聞くと多くの方が関係ないと感じるかもしれませんが実は「議員と有権者間」のケースもあります。

 

例えば有権者が議員に対して支援していることを背景に不必要に体を触るなどといった事例もあるそうです。


《カウンセラー松川のコメント》

「議会ハラスメント」今や何でもハラスメントにする時代にしているのは
マスコミなのではないてじょうか?
女性議員だからお茶を入れさせるのは、単にパワハラでしょう。
学校で起きるハラスメントだから「アカデミックハラスメント」、
議会で起きるハラスメントだから「議会ハラスメント」ならば、
会社内で起きれば「会社ハラスメント」、
電車内で起きれば「電車ハラスメント」となってしまいます。
ハラスメントの命名に決まりはありませんが、
発生個所ではなく発生内容に起因させないと
1つのハラスメントに対して複数の名称が発生してしまいます。
マスコミも奇をてらわずに堅実な仕事をして欲しいものです。
「票を入れるから」との口実に行うのも、多くはセクハラです。

【逆パワハラ】部下が上司に「下級の下級のくず以下」「ポンコツ無能給料泥棒」 5ヵ月間で約100回メッセージ送る 奈良県職員を懲戒処分

【逆パワハラ】部下が上司に
「下級の下級のくず以下」「ポンコツ無能給料泥棒」
 5ヵ月間で約100回メッセージ送る 奈良県職員を懲戒処分

 

2024年5月28日() 16:11 朝日放送

 

 奈良県の職員が上司にLINEで「私よりはるかに下級の下級のくず以下」などというメッセージを5ヵ月の間に約100回にわたって送り懲戒処分を受けました。

 

 奈良県によりますと、49歳の職員は中和土木事務所に勤務していた去年5月から10月にかけて、当時の上司にLINEやショートメールで「偽善者はいらない」「私よりはるかに下級の下級のくず以下」「見た目通りのポンコツ無能給料泥棒」などと、いずれも夜にあわせて100回近く送っていました。

 

 県の聞き取りに対し職員は、メッセージを送った理由を「仕事の悩みがあった。上司に対しても不満があった。プライベートでもストレスがあった」と説明していて、28日付けで減給10分の1(2ヵ月間)の懲戒処分を受けました。

 

 奈良県は「県政に対する県民の信頼を著しく損なうことになり、大変遺憾に思います。不祥事の再発防止を徹底してまいります」とコメントしています。


 

※ 他社のニュースも掲載致します 

上司に向かって「無能」「給料泥棒」、パワハラ行為で部下を減給処分

 

2024年5月29日() 7:25 産経新聞

 

上司に「無能」や「給料泥棒」などパワーハラスメントにあたるメッセージを送ったとして、奈良県は28日、中和土木事務所に所属していた男性主査(49)を減給10分の1(2カ月)の懲戒処分とした。県によると、部下から上司へのパワハラ事案での懲戒処分は初めて。

 

県によると、男性主査は令和5年5~10月、携帯電話で計101回にわたり、「無能」や「給料泥棒」「見た目通りのポンコツ」など誹謗(ひぼう)中傷や脅迫する内容のメッセージを上司に送信した。上司が同年7月、人事課に申告し発覚した。

 

男性主査は当時の職場の業務に関する経験や知識が豊富だったといい、「上司に対する不満があり、驚かせようと思った。自身の認識が甘かった」と反省の言葉を述べているという。県は監督責任として、当時中和土木事務所所長だった男性(53)も厳重注意とした。

 

また県は、請求書のコピーを加工し、紛失した原本の代わりとして差し替えたとして、元高田土木事務所の男性次長(56)ら3人を戒告処分とし、当時の同事務所の男性所長(57)を厳重注意とした。

 

総務部の三宅浩次長は「信頼回復に努めるとともに、全職員に綱紀の粛正について通知し、不祥事の再発防止を徹底していく」とコメントした。

 

 

 

上司にパワハラ、「私より遥かに下級のクズ以下」など100回送信
…奈良県の男性職員に懲戒処分

 

2024年5月29日() 6:49 読売新聞

 

 奈良県は28日、上司に中傷や脅迫のメッセージを送るパワーハラスメント行為を繰り返したとして、農業研究開発センターの男性職員(49)を減給10分の1(2か月)の懲戒処分にした。

 

 発表では、男性職員は中和土木事務所勤務だった昨年5~10月、LINEなどで上司に「私より遥(はる)かに下級も下級のクズ以下」などと約100回送信した。「上司への不満があった」などと話したという。

 

 また、県は同日、紛失した請求書をコピーで自作した文書に差し替えて保管したとして、高田土木事務所の次長だった男性職員ら3人を戒告とした。男性職員らは聴き取りに「保存文書の体裁を整えるためだった」と説明したという。

 

 

 

「下級の下級のくず以下」「給料泥棒」
夜な夜な部下が上司に約100誹謗中傷などLINEメッセージ
 奈良県職員を懲戒処分「上司への不満もあった」

 

2024年5月28日() 20:20 毎日放送

 

奈良県は土木事務所に勤務していた職員が上司に対して誹謗中傷や脅迫する内容などのメッセージを100回にわたり送っていたとして、職員を懲戒処分しました。

 

減給2か月の懲戒処分を受けたのは、中和土木事務所に勤める49歳の男性職員です。

 

県によりますと、男性職員は去年5月中旬~10月にかけて、当時の上司に対して

「とある筋に連絡を入れる」「粛清させていただく」「所長との面談時に左遷を進言する」など上司を脅迫するような内容のメッセージのほか、「見た目通りのポンコツ」、「私よりはるかに下級の下級のくず以下」、「給料泥棒」、「ご自分の身の程を認識してください」など、上司を誹謗中傷するLINEやショートメッセージを夜に約100回にわたり送信していたということです。

 

去年夏に上司から相談があり、県が調査をしていました。

 

聞き取りに対して、職員は「仕事の悩みやプライベートのストレスがあった。さらに上司への不満もあった」などと話しているということです。

 

県は28日付で職員を減給2か月の懲戒処分にしました。

 

 

 

「クズ以下」「ポンコツ」上司に中傷や脅迫101回 県職員を減給

 

2024年5月28日() 18:45 朝日新聞(机美鈴)


 上司に101回の中傷や脅迫のメッセージを送ったとして、奈良県は28日、中和土木事務所(橿原市)の主査だった男性職員(49)を減給10分の12カ月)の懲戒処分にしたと発表した。県が、部下から上司へのパワハラで処分をするのは初めてという。

 

 県によると、男性職員は昨年510月、SNSなどを使って上司の携帯電話に「私よりはるかに下級の下級のクズ以下」「見た目通りのポンコツ 無能 給料泥棒」などとの中傷や、議員の名前をあげた上での「先生に判断していただく。粛正させていただく」といった脅迫のメッセージを計101回送った。

 

 男性職員は現在は別の部署に異動している。県の聞き取りに「プライベートでストレスがあり、上司への不満もあった。ちょっと脅かしてやろうと思った」と話しているという。

 

 また県は同日、2022年度に紛失した国道工事の用地買収の請求書を、断りなく新たにつくったものに差し替えていたとして、当時の高田土木事務所の次長(56)と用地課長(54)、土地開発公社の総務用地課長(56)の3人を戒告処分にしたと発表した。県人事課の担当者は「契約は有効に成立して実害はなかった」としている。


 《カウンセラー松川のコメント》

2024年5月28日17時の時点:
見出しでは「逆パワハラ」とパワハラの一種の様に記されていますが、
この加害者である部下が上司より何等かの形で優位な立場でない限り、
パワハラではありません。
逆パワハラと言う用語は正規の用語ではないので、解釈の仕方次第でもありますが、
優位性が無い部下からの加害に関しては、単なる迷惑行為です。
多くの知見を有する部下が新任で知見の無い上司に対して同様の加害をすれば、
これは明らかにパワハラです。
そして、下から上のパワハラについて説明するのは難解なので、
単純に「逆パワハラ」と称している場合もあります。
しかし、こんな面倒くさい部下なんて、異動で配置されても困るでしょうね。

2024年5月29日10時の時点:
他社の報道も入り、事案の背景や内容が理解出来ました。
数社の見出しで「パワハラ」との表記がありますが、
やはりパワハラではなく「迷惑行為」であり、犯罪の域に達しています。
加害者の知見が優位であったとしても、それを逆手に取っている訳ではなく、
自身の他者とは無関係な心身の問題を解消する為の誹謗中傷や脅迫です。

▼岩手県警の警部補、部下にパワハラ 所属長注意

岩手県警の警部補、部下にパワハラ 所属長注意

 

2024年5月28日() 9:30 岩手日報

 

 岩手県警の60代男性警部補が部下にパワハラ行為をしたとして、所属長注意を受けたことが27日、県警への取材で分かった。処分は13日付。

 

 県警監察課によると、警部補は昨年12月ごろから2月21日までに、部下の男性職員に対し、男性職員の家庭問題を他の職員がいる前で話したほか不要な仕事を2回強制した。上司が気づいて発覚した。

 

 警部補は当時、ハラスメントに該当する行為と認識していなかったとして「今後は起こさないように誓約する」と話したという。

2024年5月26日日曜日

▼川崎市の教職員、18%がパワハラを経験 セクハラ被害も4%

川崎市の教職員、18%がパワハラを経験 セクハラ被害も4

 

2024年5月26日() 7:15 毎日新聞(和田浩明)

 

 川崎市が条例で設置する人権救済機関「市人権オンブズパーソン」は、市の教職員9546人を対象にしたパワーハラスメントとセクシュアルハラスメントに関するアンケート調査の結果を発表した。回答した1184人(回答率約12%)中、過去3年間にパワハラを受けたと答えた人は217人で約18%、セクハラ被害を訴えた人は51人で約4%だった。

 

 オンブズパーソンは、職場環境の改善が必要と判断して、小田嶋満教育長に20日付で「意見表明」を実施。ハラスメントに関する周知啓発活動の充実や効果的研修の実施、相談体制の充実を求めた。意見表明を行うのは17年ぶり。

 

 パワハラでもセクハラでも、被害後の行動(複数回答)は「何もしなかった(できなかった)」が4割前後だった。最多の理由は「何も変わらないと思った」だった。

 

 パワハラに関して「答えたくない」も4%いた。種別(複数回答)では「精神的攻撃」が約7割、「過大な要求」が4割強、「人間関係からの切り離し」が約26%だった。セクハラ被害の回答で「答えたくない」は2%。種別は「容姿や年齢の話題、性的冗談」が約8割で最多だった。

 

 アンケートは市教育委員会に依頼し2023810月にオンラインで実施。回答は任意で無記名で行われた。回答者は6割が小学校、22%が中学校、9%が高校勤務。年齢別では2019%、3022%、4022%、5027%、60代以上10%だった。

 

 オンブズパーソンは子供の権利の侵害や男女平等にかかわる人権侵害について、市民らが相談や救済の申し立てをすることができる機関。調査を行い、市の機関に制度改善の意見表明や是正勧告を行うことができる。

2024年5月24日金曜日

▼上司、本人の同意なく性自認暴露 日亜化学工業を徳島地裁に提訴

上司、本人の同意なく性自認暴露
 日亜化学工業を徳島地裁に提訴

 

2024年5月24日() 17:11 共同通信

 

 LED製造大手の日亜化学工業(徳島県阿南市)の元社員のカップル2人が、性自認を本人の了解なく第三者に暴露する「アウティング」を当時の上司にされて人格権を侵害されたとして、同社に計330万円の損害賠償を求め徳島地裁に提訴した。1日付。

 

 20年施行の女性活躍・ハラスメント規制法の指針では、アウティングはパワハラとされ、職場での防止が義務付けられている。

 

 訴状によると、原告のうち1人は心と体の性が一致しないトランスジェンダーで、194月の入社後、戸籍上の名前と、性別を女性から男性に変更する家裁の審判決定を受けた。社内でこれらの事実を伝えていたのは、課長、係長ら上司3人のみだった。

過去のハラスメント事案の電子ファイルを誤って職員全員が閲覧可能状態に 消防司令長を減給処分=静岡・下田地区消防組合

過去のハラスメント事案の電子ファイルを
誤って職員全員が閲覧可能状態に
 消防司令長を減給処分=静岡・下田地区消防組合

 

2024年5月24日() 15:19 静岡新聞

 

静岡県にある下田地区消防組合は524日、過去のハラスメント事案の電子ファイルを誤って職員全員が閲覧できる状態にしたとして下田消防本部の50代の消防司令長を減給1か月の懲戒処分にしたと発表しました。

 

23日付で減給1か月(10分の1)の懲戒処分を受けたのは、下田消防本部の50代の男性消防司令長です。

 

同本部によりますと、司令長は20244月、本部内の過去のハラスメント事案を記録した電子ファイルを、誤って共有ファルダに移動。約120人の職員全員が閲覧できる状態にし、職場内にハラスメントの情報を漏らしたということです。

 

別の職員からの指摘で発覚し、職員全員が閲覧できた期間は、数日間でした。

 

下田消防本部の山本正直消防長は「地域住民の皆様の信頼を損なったことは誠に申し訳なく、深く反省し、お詫び申し上げます。今後は職員に対する指導・教育を徹底し、厳正な規律の維持に努めてまいります」などとコメントを発表しました。



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個人パソコンで管理していた
署内のハラスメントに関する情報を共有フォルダに…
消防司令長を減給処分 静岡

 

2024年5月24日() 15:01 テレビ静岡

 

職場内のハラスメントに関する情報を漏えいしたなどとして、下田消防本部の消防司令長が減給処分となりました。

 

523日付で減給10分の11カ月)の懲戒処分を受けたのは下田消防本部に勤務する消防司令長(50代)で、20244月、個人で所有するパソコンで管理していた署内のハラスメントに関する電子ファイルを誤って職場の共有フォルダに移動させました。

 

これにより下田消防本部に勤めるすべての職員が、数日にわたってファイルを閲覧できる状態になっていたということです。

 

また、下田地区消防組合は管理や指導の責任を欠いたとして、消防長と次長に対して口頭で注意しました。

 

下田消防本部の山本正直 消防長は「職員に対する指導・教育を徹底し厳正な規律の維持に努めてまいります」とコメントしています。

 

《カウンセラー松川のコメント》 

 ハラスメントの加害被害の事案ではありませんが、
管理上の問題が発生しているので参照事例として紹介を致しました。

▼静岡県西部の県立高教頭がセクハラ、停職2カ月 静岡県教委

静岡県西部の県立高教頭がセクハラ、停職2カ月 静岡県教委

 

2024年5月24日() 8:15 静岡新聞

 

 静岡県教委は23日、同僚女性の体を触るなどのセクハラをした静岡県西部の県立高の男性教頭(51)を停職2カ月とするなど、教員3人の懲戒処分を発表した。

 

 教頭は45日に飲食店で行われた同僚との懇親会で、隣に座った女性教職員の体に触り、帰り道で自身が宿泊するホテルに誘う発言をした。女性は2日後に教頭から謝罪の電話を受け、校長に報告した。教頭は聴取に対し「酔っていて気が大きくなってしまった」と話したという。

 

 男性教諭(45)は藤枝市内の中学で202310月、23日の修学旅行の昼食時にビールを飲み、酒気を帯びた状態で引率業務を行ったとして、減給10分の11カ月)の処分を受けた。教諭は学年主任で、昼食時は生徒がいなかった。教諭に誘われて飲酒し、引率に当たった同僚の男性教諭(27)も戒告の処分となった。242月に県教委に情報提供があり、発覚した。

 

 

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職員の不祥事根絶研修を担当していた男性教頭が
女性教師の体を触りホテルに誘う 停職2カ月 静岡

 

2024年5月23日() 21:13 テレビ静岡

 

静岡県西部の高校に勤務する男性教頭が、同僚の女性教師の体を触るなどセクハラをしたとして停職処分となりました。

 

歓迎会で同僚の女性教師の体を触りホテルに誘う 「飲酒で気が大きく…」 県立高校の教頭を停職処分

 

停職2カ月の懲戒処分を受けたのは県西部の県立高校に勤務する51歳の男性教頭で、20244月、 校内の有志で開いた歓迎会で隣に座った同僚の女性教師の体を触ったうえ、帰りに自分が宿泊するホテルに誘っていました。

 

教頭は翌日、被害にあった女性教師に電話で謝罪しましたが、女性教師は同僚の職員に相談した上で校長に報告し発覚しました。

 

教頭は2023年度に職員への不祥事根絶研修を担当しており、「他人事と捉えないよう伝えていたが、自分自身が自分事として捉えていなかった」などと話しているということです。

 

 

 

「酔ってしまい気が大きくなってしまった」
同僚女性教職員にセクハラ行為…歓迎会で体触りホテルに誘う
 県立高校男性教頭を停職2か月の処分=静岡県教委

 

2024年5月23日() 20:57 静岡放送

 

同じ学校に勤務する女性教職員にわいせつな行為をしたとして、静岡県教育委員会は、静岡県西部の県立高校の50代の男性教頭を停職の懲戒処分としました。

 

523日付けで停職2か月の懲戒処分を受けたのは、静岡県西部の県立高校に勤務する男性教頭(51)です。県教委によりますと、男性教頭は、45日、飲食店で開かれた歓迎会で隣に座った同僚の女性教職員の身体を触り、歓迎会終了後に自分が宿泊するホテルに誘う発言をしました。

 

女性教職員が同僚に相談し、校長に報告したことで発覚。男性教頭は「飲酒をして酔ってしまい、気が大きくなってしまった」と話し、行為を認めているいうことです。

 

静岡県教委の宮﨑文秀理事は「今回の事案を非常に重く受け止め、コンプライアンスの徹底などの不祥事防止対策を実施していく」と謝罪しました。

 

 

 

県立高校のセクハラ教頭と修学旅行の引率中に
ビールを飲んだ2人の教諭を懲戒処分に 静岡県教育委員会

 

2024年5月23日() 19:49 静岡朝日テレビ

 

「大変申し訳 ありませんでした」

 

 静岡県教育委員会は、同僚女性にセクハラをした高校の教頭と、修学旅行中に飲酒した中学校教諭2人を、懲戒処分にしました。

 

 23日付で停職2カ月の処分を受けたのは、静岡県西部の県立高校に務める51歳の男性の教頭です。

 

 教頭は4月校内の有志で開いた歓迎会で隣に座った同僚女性の体に触るなどしたほか、帰り際にホテルに誘う発言をしたということです。

 

 教頭は「被害者に迷惑をかけ、教育公務員として泥を塗るようなことをして申し訳ない」とコメントしています。

 

 また藤枝市立高洲中学校に勤務していた45歳と27歳の男性教諭は、去年10月修学旅行の引率中、昼食時にビールを飲んだとして、それぞれ減給10分の1・1カ月と戒告処分を受けました。

 

 静岡県教育委員会の池上重弘教育長は「このことを大変重く受け止め、教育行政の信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。

 

 

 

女性教諭の体を触るセクハラ、修学旅行先で昼間にビール
・・・男性教諭3人が懲戒処分(静岡)

 

2024年5月23日() 18:23 静岡第一テレビ

 

523日、静岡県教育委員会は同僚の女性教諭へのセクハラや修学旅行中に飲酒をしたとして、男性教諭3人を懲戒処分にしたと発表しました。

 

県教委によりますと、停職2か月となった県西部の高校の51歳 男性教頭は、先月、校内の教諭同士の歓迎会で、隣に座った女性教諭の体を触ったり、帰り道でホテルに誘ったという事です。

男性教頭は、校内で不祥事根絶の研修を担当していました。

 

また、減給となった県中部の中学校の45歳 男性教諭と戒告となった藤枝市の中学校の27歳 男性教諭は、2023年、同じ中学校に勤務していた時に修学旅行先の京都で、昼食中にビールを飲んで生徒の引率をしたということです。

▼パワハラとして受け取られがちな癖とは 南城市、ハラスメント防止へ研修 職員85人受講

パワハラとして受け取られがちな癖とは
 南城市、ハラスメント防止へ研修 職員85人受講

 

2024年5月24日() 7:03 沖縄タイムス(平島夏実)

 

 沖縄県南城市による市職員向けのハラスメント研修が1314の両日、同市役所内であった。13日は一般職約40人、14日は古謝景春市長を含む管理職約45人が参加した。市は研修を2020年度から年2回続けており、どの職員も23年に1回のペースで受講する計算だという。

 

 14日に講師を務めたシニア産業カウンセラーの島仲ルミ子さんは、パワハラ、セクハラ、マタハラなど、どのハラスメントも人権侵害かつ違法行為であり、相手との信頼関係のなさが原因だと指摘。「言動に気を付けるだけでなくコミュニケーションの改善も必要。自分の怒りをコントロールしたり、心を開いて相手の話を聞いたりする努力をして。腕組みしない、ふんぞり返らない」と呼びかけた。

 

 厚労省の22年度の実態調査書では、労働者の314%が過去3年に何らかのパワハラ被害を受けた。その7割以上が「仕事の意欲が減退した」と回答したという。島仲さんは「職場の生産性が下がるだけでなく、ハラスメントの事実が交流サイト(SNS)で瞬く間に社会へ広がって経営に重大な影響を与える」と警告。予防とアフターケアの両方が必要だと訴えた。

 

 ハラスメントが起きやすい職場は、コミュニケーションが一方的だったり、助け合いや話し合いの雰囲気が乏しかったりし、ギスギスした雰囲気だという。パワハラだと受け取られがちな癖として、(1)腕組みをする(2)貧乏揺すりをする(3)机をトントンたたく-など10項目を紹介し、「人間は頭からつま先までコミュニケーションのツール。相手に与える影響も印象も変わります」と話した。

 

 セクハラに関しても具体例を挙げた。「食事に付き合わない女性職員に対しては仕事中、無視している」は典型的な対価型セクハラだと説明。「課長は女性職員だけを集めて定期的に飲み会をしている」「宴会で部長の隣は女性職員が座ると決まっている」は女性を仕事のパートナーとして見ておらず、女性蔑視だと解説した。

2024年5月23日木曜日

▼バトン元指導者 性的暴行の疑いで再逮捕 わいせつ行為の罪ですでに起訴 協会「重大なセクハラ」認定

バトン元指導者 性的暴行の疑いで再逮捕
 わいせつ行為の罪ですでに起訴 協会「重大なセクハラ」認定

 

2024年5月23日() 19:42 関西テレビ

 

バトントワリングチームの元指導者の男が、教え子の男子選手に性的な暴行をした疑いで再逮捕されました。

 

準強制性交などの疑いで再逮捕されたバトントワリングチームの元指導者・小城桂馬容疑者(40)は去年3月、京都市内の自宅で教え子で高校3年生だった男子選手(当時18)に性的な暴行を加えた疑いなどが持たれています。

 

警察によると、男子選手は小城容疑者から自宅に来るよう何度も連絡を受けた際、大会のメンバーから外されるかもしれないなどと思い、抵抗できなかったということです。

 

調べに対し、小城容疑者は「弁護士が来るまで何も話しません」という趣旨の話をしています。

 

小城容疑者は同じ男子選手にわいせつな行為をした罪ですでに起訴されているほか、日本バトン協会の外部調査委員会は、小城容疑者が優越的地位に乗じて男子選手に重大なセクハラを3回行ったと認定しています。


《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ5月20日付け記事
「Mメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼バトントワリング元コーチを起訴 教え子に強制わいせつ罪 京都地検 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。

稲沢市消防本部、パワハラ被害を複数職員が訴え 防止委員会発足し調査開始

稲沢市消防本部、パワハラ被害を複数職員が訴え 防止委員会発足し調査開始

 

2024523() 17:41 中日新聞

 

 稲沢市消防本部に今年2月以降、複数の職員からパワーハラスメント被害の訴えが寄せられていることが分かった。暴言にとどまらず、時間外手当の改ざんや、飲み物への異物混入にも及ぶことから、消防本部は3月に防止委員会を立ち上げ、事実関係の調査を始めた。

 訴えによると、時間外手当の改ざんは2021年の春から夏ごろにかけ、被害職員の先輩によって行われた。記録用のパソコンは、同じ部署の職員なら誰でも触ることができたという。また同時期に給湯室に置いていたペットボトルや缶に洗剤のようなものが入れられる事件も複数回あり、被害職員はのどの痛みやせき込む症状に苦しんだという。

 さらに、管理職を含む4人に対し「1時間以...

(以下、有料記事につき略)


《カウンセラー松川のコメント》

パワハラの訴えとのことですが、報道で挙げられているのは
「時間外手当の改ざん」という偽計業務妨害や
「飲み物への異物混入」といった傷害罪であったりと
ハラスメントではなく犯罪の域に達しており、
悪質性が高いと言えましょう。

被害者の皆様へ
防止委員会が立ち上げられているとのことなので
先ずは委員会の活動状況を見守ってみましょう。

▼部下に足蹴りのパワハラ 37歳海自隊員を停職処分

部下に足蹴りのパワハラ 37歳海自隊員を停職処分

 

2024年5月23日() 14:50 中國新聞

 

 海上自衛隊呉地方総監部(広島県呉市)は23日、部下2人に足蹴りするなどのパワーハラスメントをしたとして、護衛艦さみだれの3等海曹男性(37)を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。

▼教職員から「不必要に触られた」「性的な冗談を言われた」…児童生徒402人がセクハラ訴え、千葉県教委

教職員から「不必要に触られた」「性的な冗談を言われた」…児童生徒402人がセクハラ訴え、千葉県教委

 

2024年5月23日() 13:29 読売新聞(河津真行)

 

 千葉県教育委員会は県内の公立小中高校と特別支援学校の児童生徒、教職員を対象に、2023年度のハラスメント実態調査を実施し、22日に結果を発表した。教職員からセクハラを受けたと感じた児童生徒は402人だった。前年度より22人減ったものの、県教委は「児童生徒と保護者のハラスメントに対する意識は向上しているが、教職員の意識が追いついていない」と分析している。

 

 調査は昨年12月~今年1月、千葉市立学校を除く公立学校計1111校で実施し、児童生徒42万5232人から回答を得た。

 

 セクハラと感じて不快だったと回答したのは、中学生が前年度比21人増の185人で最多だった。高校生は同5人減の167人、小学生は同34人減の44人、特別支援学校生は同4人減の6人だった。回答した児童生徒100人あたりの人数は0・09人で、前年度の0・1人をわずかに下回った。

 

 項目別(複数回答)では、「不必要に体を触られた」「容姿などの身体的特徴を話題にされた」「性的な話・冗談を言われた」などが多かった。「性的な内容の電話・手紙・電子メールなど」を受け取ったという回答もあった。

 

 具体的な事例では、「部活指導中、具体的な所作を説明する際に、生徒の身体に触れて説明した」「授業中に学級担任から『やせたほうがいい』と声をかけられた」などが寄せられた。

 

 セクハラ以外のハラスメントを受け、不快に感じたと回答した児童生徒は、前年度比157人増の1239人だった。回答した児童生徒100人あたりの人数は0・29人で、前年度の0・25人を上回った。具体的には、「授業中に威圧的な言葉で指示された」「部活動を体調不良で休むと怒られるので休めない」などの事例があった。

 

 県立学校の教職員では、全体の0・56%に当たる66人がセクハラだと感じたと回答した。事例別では、「容姿・年齢・結婚・妊娠などを話題にされた」が32人と最も多かった。「執拗(しつよう)に交際を迫られた」「性的な画像や動画を見せられた」といった回答もあった。

 

 県教委は調査結果を踏まえ、児童生徒に相談窓口の周知やパンフレットを活用した啓発を行う。心理や法律の専門家を交えた教職員向けの研修も実施する。県教委教職員課の佐々木恵・管理室長は「大人同士の関係で許容されない言動は、子どもに対する指導であっても許されないという意識を教職員が持つよう指導し、ハラスメント根絶につなげたい」と話している。

 

 

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身体接触、性的な話、容姿話題に…
 教職員からセクハラ402人 減少も不快な言動増
 千葉県教委23年度実態調査

 

2024年5月27日() 19:03 千葉日報

 

 千葉県教委は、県内公立学校の児童生徒らを対象にしたセクシャルハラスメントなどに関する2023年度の実態調査結果を発表した。教職員からセクハラと感じる言動を受けたとする児童生徒は402人で、前年度より22人減少。一方でセクハラ以外のハラスメントを受けたと回答した児童生徒は1239人となり157人増加した。県教委は児童生徒らのハラスメントへの意識に教職員が追いついていないとして、専門家による発生原因などを分析した資料を生かした研修などを行い、ハラスメントの根絶を図るとしている。

 

 調査は、千葉市立学校を除く全ての公立学校の児童生徒約468千人を対象に、2312月~241月に実施。約425千人が回答した。

 

 県教委によると、教職員の言動が「セクハラと感じ不快だった」とした児童生徒は中学校185人、高校167人、小学校44人、特別支援学校6人。内容は「不必要に身体を触られた」「性的な話・冗談を言われた」「容姿を話題にされた」の3項目が全校種で多かった。「『男のくせに』『女のくせに』と言われた」もあり、中高生からは「性的な内容の電話やメールなどをもらった」との回答もあった。

 

 調査結果を踏まえ処分が必要な事案はなかったが、県教委は被害を訴えた生徒に面談をするなど支援。教職員には学校長が注意を促すケースがあった。教職員は「気軽なコミュニケーションのつもりだった」などと話したという。

 

 セクハラ以外のハラスメントを受けて不快との回答は小学校941人、高校141人、中学校136人、特別支援学校21人。内容は「授業で名前をいじられたり『お前』と呼ばれたりした」「揚げ足をとるような言動をされた」など。「担任の口調が強すぎる」「部活動を体調不良で休むと怒られるため休めない」などの内容について、同課は「体罰につながりかねない。重く受け止めている」との認識を示した。

 

 県教委教職員課は「児童生徒や保護者のセクハラへの意識が向上する一方で、教職員の意識が追いついていない。セクハラ以外のハラスメントで、よりその傾向がある」と分析。「大人同士だと許容されない言動を指導の際にやってしまい、ハラスメントにつながっている。大人同士で許容できない言動は子ども相手でも許容できないとの視点で、ハラスメントの根絶を図りたい」と話した。

 

 体罰に関する実態調査では、新たに確認された事案はなかった。

 

◆教職員同士66人被害

 

 県教委は今回の実態調査に併せて教職員同士のセクハラ被害も調査し、県立学校分を発表。セクハラと感じ不快だったと回答したのは66人で、前年度より11人増加した。「容姿や年齢、結婚、妊娠などを話題にされ不快」との回答が最も多かった。

 

 

 

教職員の言動「セクハラと感じ不快」、児童生徒402人 千葉県調査

 

2024年5月22日() 13:53 毎日新聞(松尾知典)

 

 千葉県教育委員会は22日、県内の公立小中学校、高校、特別支援学校計1111校(千葉市立校を除く)に通う児童・生徒468790人を対象とした2023年度のセクシュアルハラスメント(セクハラ)・体罰の調査結果を公表した。教職員の言動をセクハラと感じ、不快と回答したのは402人(前年度比22人減)だった。

 

 調査結果によると、402人の内訳は、小学校44中学校185高校167特別支援学校6人。項目別(複数回答可)では「不必要に身体に触られ、不快だった」が140人で最多。「性的な話・冗談などを言われ、不快だった」93人、「容姿などの身体的特徴を話題にされ、不快だった」75人と続いた。

 

 県教委によると、今回の調査で体罰は確認されなかった。調査ではセクハラ以外のハラスメントについての聞き取りもあり、ハラスメントを受け不快と回答したのは1239人(同157人増)に上り、うち小学生が941人(同141人増)と最多だった。

 

 県教委教職員課は「大人同士の関係で許容されない言葉や言動であっても、子どもたちへの対応では指導の範囲ということで言いやすく、ハラスメントにつながる。子どもに対しても許容されないという視点で(対策に)取り組んでいきたい」と話している。




「教員からセクハラと感じる言動受け不快」
 児童・生徒約400人が回答

 

2024年5月28日() 19:54 千葉テレビ

 

 千葉県教育委員会が行った実態調査で、児童、生徒、約400人が教員からセクハラと感じる言動を受けたと回答したことがわかりました。

 前の年度からはわずかに減少しています。

 

 県教委の調査は、千葉市立学校を除く、県内すべての公立学校に在籍する児童と生徒を対象とし、全体の9割にあたる、425000人余りから回答を得ました。

 

 それによりますと、教職員の言動などを「セクハラと感じ、不快であった」と回答したのは、402人に上り、前の年度からはわずかに減りました。

 

 内容を見ますと、小・中・高、それに特別支援学校のいずれも、「不必要に体を触られ、不快だった」という項目が最も多く、具体的には、「部活動の指導中に体に触れて説明した」、「頭を叩かれた、なでられた」などの回答がありました。

 

 一方、セクハラ以外のハラスメントを受け、「不快だった」という回答は1239人と、前年度から157人増えていて、「部活動を体調不良で休むと怒られるので休めない」などの回答が確認されました 。

 

 県教委は、今回の回答を受けて、匿名でないものは調査しましたが、教員への処分にあたる事例はなかったとしています。

 

 また、今後は、心理や法律の専門家の協力を得た研修を行うなどして、人格を尊重した言動や対応をしたり、児童生徒の安全を守る行動がとれたりするよう、職員の意識改革を進めていく方針です。