従業員からの「カスハラ相談」27.9％ 厚労省調査
2024年5月17日(金) 22:36 フジテレビ
厚生労働省は、全国の企業・団体を対象にした「パワハラ」「セクハラ」「カスハラ」など、過去3年間の職場でのハラスメントの実態調査を公表した。
顧客などから著しい迷惑行為を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」は、27.9％の企業などが従業員から相談を受けていたことがわかり、「パワハラ」と「セクハラ」の次に「カスハラ」が多かった。
また、相談件数の推移については、「カスハラ」だけが「増加している」と回答した企業などの数が「減少」を上回り、企業や社会の対策の遅れが際立った。
従業員へのカスハラ被害、企業・団体の２８％「相談受けた」
…頻繁なクレームが最多７２％
2024年5月17日(金) 21:19 読売新聞
厚生労働省は１７日、職場のハラスメントに関する調査結果を、有識者でつくる検討会に示した。客や取引先、利用者らから理不尽な要求を突きつけられるカスタマーハラスメント（カスハラ）について、過去３年間で従業員から被害相談を受けたことがある企業・団体は２８％に上った。厚労省は今後、検討会での議論を踏まえ、法整備も含めた対策の強化を検討する。
調査は昨年１２月、従業員が３０人以上いる２万５０００の企業・団体を対象に実施し、７７８０社・団体から回答を得た。過去３年間で従業員からハラスメントの被害相談を受けた企業・団体の割合は、パワハラの６４％が最も多く、セクハラが４０％、カスハラの順で続いた。
カスハラ被害の相談があった企業・団体のうち、過去３年間に相談が「増えた」と回答したのは２３％で、「減った」の１１％を上回った。業種別では「医療、福祉」（５４％）、「宿泊業、飲食サービス業」（４６％）、「不動産業、物品賃貸業」（４３％）の順だった。
カスハラの内容（複数回答）は、頻繁なクレームなどの「継続的、執拗（しつよう）な言動」（７２％）が最多で、大声で責めるなどの「威圧的な言動」（５２％）などが続いた。カスハラ被害による影響については、「業務の遂行への悪影響」（６３％）、「従業員の意欲の低下」（６１％）、「従業員の休職・離職」（２３％）などが挙がった。
カスハラを巡り、自民党は今月１６日、事業主に必要な措置を義務づける法整備を求めた提言を政府に提出している。
従業員からの「カスハラ相談」２７・９％
職場のハラスメント実態調査 厚労省
2024年5月17日(金) 18:32 産経新聞
従業員が客から威圧的な言動や理不尽な要求を突き付けられる「カスタマーハラスメント」（カスハラ）について、２７・９％の企業が過去３年間に従業員から相談を受けていたことが１７日、厚生労働省の職場のハラスメントに関する実態調査で分かった。厚労省はカスハラから従業員を守る対策を企業に義務付ける検討に入っており、今後の議論につなげる。
調査は、昨年１２月～今年１月に全国の従業員３０人以上の２万５千の企業や団体を対象に実施し、７７８０社から有効回答を得た。過去３年間でカスハラの相談があったと回答した企業は、３年前の前回調査の１９・５％と比べて８・４ポイント増加。パワハラ（６４・２％）、セクハラ（３９・５％）に次いで３番目に多かった。
相談件数ではハラスメント項目の中でカスハラが唯一増加したと回答した企業の割合が高かった。
業種別でみると、「医療、福祉」で５３・９％、「宿泊業、飲食サービス業」で４６・４％、「不動産業、物品賃貸業」で４３・４％と、消費者や顧客との接触が多い仕事で高い傾向にある。
従業員からカスハラ相談27％ 厚労省の企業調査、増加傾向
2024年5月17日(金) 15:28 共同通信
厚生労働省は17日、職場でのハラスメントに関する実態調査を公表した。顧客らが従業員に迷惑行為をする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）は27.9％の企業が過去3年間に従業員から相談を受けていた。相談件数の推移でパワハラやセクハラに減少の兆しが見られる中、カスハラは唯一「増加」が「減少」を上回った。予防・解決の取り組みでもカスハラの遅れが目立った。
厚労省は、カスハラから従業員を守る対策を企業に義務付ける検討に入っており、今後の論議につなげる。
昨年12月に全国の企業・団体を調査した。パワハラとセクハラ、カスハラのほか「妊娠、出産、育児休業」「介護休業」「就活セクハラ」の6種について、過去3年の相談件数や増減を尋ねた。企業が相談を受けた割合はパワハラ（64.2％）が最も高く、次いでセクハラ（39.5％）、カスハラの順だった。
カスハラは過去3年で「増加した」が23.2％となり「減少した」の11.4％を上回った。
〝カスハラ〟9割企業が経験 職場ハラスメントの実態調査 厚労省
2024年5月17日(金) 14:00 テレビ朝日
厚労省が行った職場でのハラスメントに関する実態調査で、およそ9割の企業が、客から理不尽なクレームを受けるなどの、いわゆる「カスハラ」に該当する事例があったと回答していたことが分かりました。
調査は、全国の従業員が30人以上いる企業や団体、労働者らを対象に行われました。
この調査結果によりますと、過去3年間で企業が相談を受けたハラスメントの件数は、「パワハラ」が最も多く64．2％、次いで「セクハラ」が39．5％、「カスハラ」が27．9％、「妊娠・出産・育休などにまつわるハラスメント」が10．2％でした。
パワハラやセクハラの相談件数は減ったとする企業が増えた一方、カスハラについては、増えたと答えた企業の割合が高いことが分かりました。
相談があった企業のうち、カスハラに該当すると判断した事例があると回答した企業は、86．8％に上りました。
具体的な内容としては、「執拗にクレームを繰り返す」や「威圧的な言動」が挙げられました。
客からの著しい迷惑行為に対する従業員の対応としては、「上司に引き継いだ」が37．4％、「謝り続けた」が32．1％で、通常業務に影響が出たとしています。
被害が深刻化しているカスハラの問題を巡っては、16日、自民党の対策チームが、「カスハラ」に該当する行為を明確化し、企業側に対応を義務づける法整備を求める提言を、岸田総理大臣に提出しました。
カスハラ、28%の企業で従業員から相談 厚労省調査
2024年5月17日(金) 14:00 朝日新聞
顧客から著しい迷惑行為を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）について、厚生労働省は17日、過去3年間で従業員から相談を受けた企業が約28%に上ったとする調査結果を明らかにした。深刻な実態が浮き彫りになり、従業員を守る対策を企業に義務づける法改正を検討している政府の議論にも影響を与えそうだ。
厚労省は民間企業に委託し、昨年12月～今年1月に「職場のハラスメントに関する実態調査」を実施。従業員30人以上の2万5千の企業・団体に依頼し、7780社から有効回答を得た。
カスハラをめぐる従業員からの相談は、パワハラ（64%）、セクハラ（40%）に次いで3番目に多かった。相談件数の増減でみると、ハラスメント項目の中でカスハラは唯一、増加していると回答した企業・団体の数が、減少と答えた企業・団体を上回った。業種別でみると、「医療、福祉」が54%、「宿泊業、飲食サービス業」が46%で、「不動産業、物品賃貸業」「卸売業、小売業」「金融業、保険業」なども4割台となり、消費者や顧客との接触頻度が高い仕事が目立った。
「パワハラ」経験およそ5人に1人 厚労省が調査結果
2024年5月17日(金) 14:00 日本テレビ
勤務先で、いわゆる「パワハラ」をうけた人がおよそ5人に1人にのぼることがわかりました。
厚生労働省は、ことし1月全国の企業・団体で働く20歳から64歳ちょうど8000人にハラスメントの調査をおこないました。その結果、過去3年間に、勤務先で「パワハラ」を受けたと答えた人の割合は、19.3パーセントでおよそ5人に1人にのぼりました。前回の2020年度調査と比べ、12.1ポイント減少です。
受けたパワハラの内容としては、「脅迫、侮辱、ひどい暴言など」が半数近くで最も多く、ついで「業務上明らかに不要なこと、遂行不可能なことの強制、仕事の妨害」となっています。
一方、過去3年間に「ハラスメント行為をしたと感じた、または指摘された」経験があると答えた人は、5.2パーセントでした。このうち多かったのはパワハラが61.2パーセントで、セクハラは11.8パーセントでした。
調査では、ほかのハラスメントについても聞いていて、客からの著しい迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」を受けたと答えた人は10.8パーセント、上司や同僚からの「セクハラ」は6.3パーセントで、これらも前回調査より減少しました。
こうしたハラスメントを受けた後にとった行動について聞くと、「カスハラ」では、「上司に相談した」と答えた人が最も多いものの、「パワハラ」「セクハラ」では「何もしなかった」が最も多くなっています。その理由を「何をしても解決にならないと思ったから」と答えた人が最も多く半数以上にのぼり、あきらめが広がっている実情がわかりました。
厚労省は、ハラスメントに対して国民の理解が深まったことが減少した要因の1つと分析したうえで、「ハラスメントを経験した方は依然として多く、引き続き対策に取り組む」と話しています。
「パワハラ」経験およそ5人に1人 厚労省が調査結果
2024年5月17日(金) 14:00 日本テレビ
勤務先で、いわゆる「パワハラ」をうけた人がおよそ5人に1人にのぼることがわかりました。
厚生労働省は、ことし1月全国の企業・団体で働く20歳から64歳ちょうど8000人にハラスメントの調査をおこないました。その結果、過去3年間に、勤務先で「パワハラ」を受けたと答えた人の割合は、19.3パーセントでおよそ5人に1人にのぼりました。前回の2020年度調査と比べ、12.1ポイント減少です。
受けたパワハラの内容としては、「脅迫、侮辱、ひどい暴言など」が半数近くで最も多く、ついで「業務上明らかに不要なこと、遂行不可能なことの強制、仕事の妨害」となっています。
一方、過去3年間に「ハラスメント行為をしたと感じた、または指摘された」経験があると答えた人は、5.2パーセントでした。このうち多かったのはパワハラが61.2パーセントで、セクハラは11.8パーセントでした。
調査では、ほかのハラスメントについても聞いていて、客からの著しい迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」を受けたと答えた人は10.8パーセント、上司や同僚からの「セクハラ」は6.3パーセントで、これらも前回調査より減少しました。
こうしたハラスメントを受けた後にとった行動について聞くと、「カスハラ」では、「上司に相談した」と答えた人が最も多いものの、「パワハラ」「セクハラ」では「何もしなかった」が最も多くなっています。その理由を「何をしても解決にならないと思ったから」と答えた人が最も多く半数以上にのぼり、あきらめが広がっている実情がわかりました。
厚労省は、ハラスメントに対して国民の理解が深まったことが減少した要因の1つと分析したうえで、「ハラスメントを経験した方は依然として多く、引き続き対策に取り組む」と話しています。
約10人に1人が「カスハラ」経験 相談ある企業は3割まで増加
厚生労働省の調査
2024年5月17日(金) 14:00 東京放送
過去3年間でおよそ10人に1人が、顧客などによる迷惑行為、「カスタマーハラスメント」を受けた経験があり、従業員から相談のあった企業はおよそ3割まで増えたことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚労省は去年12月と今年1月、全国の従業員が30人以上の企業と20歳から64歳の働く男女を対象にハラスメントについて調査し、それぞれ8000ほどの回答を得ました。
その結果、過去3年間にカスハラに関して従業員から相談があったと回答した企業の割合は、前回の3年前の調査と比べて8.4ポイント増え、27.9%となりました。
また、過去3年間にカスハラを受けたと回答した人の割合は10.8%となりました。
その内容を複数回答で聞いた結果、▼頻繁なクレームなどの「継続的な、執拗な言動」が57.3%、▼大声で責めるなどの「威圧的な言動」が50.2%、▼暴言や土下座の要求などの「精神的な攻撃」が33.1%となりました。
一方で、カスハラへの対応マニュアルの作成や相談できる体制整備など「カスハラの予防や解決の取り組みを行っていない」と回答した企業は35.5%となりました。
武見厚労大臣は17日の会見で「カスタマーハラスメント対策の強化を図っていきたい」と述べています。
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