「中立性が担保されているとは言えない」
斎藤兵庫県知事のパワハラ疑惑 内部調査の弁護士選定を問題視
2024年5月20日(月) 20:39 産経新聞
兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」などと指摘する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、処分に向けた県人事当局の内部調査に協力した弁護士が、文書で斎藤氏の政治資金パーティーに関する疑惑を指摘された県信用保証協会の顧問弁護士を務めていることが分かった。斎藤氏は弁護士の関与を内部調査の客観性の根拠とするが、県議からは「中立性が担保されているとはいえない」との指摘が上がっている。
同協会は中小企業などが金融機関から融資を受ける際、公的に保証しサポートする機関。理事長は県幹部経験者が務めてきており、文書では昨年７月の斎藤氏の政治資金パーティーをめぐり、同協会の理事長らが「保証業務を背景とした企業へのパー券購入依頼も実行された」などと書かれていた。
同協会などによると、協会は県弁護士会所属の藤原正廣氏と長年、顧問契約を結び、藤原氏は協会の関係する訴訟で代理人を務める立場だったという。県人事課は男性に対する内部調査にあたり、藤原氏に協力を依頼。藤原氏は斎藤氏の聴取を担当するなどした。
県は今月７日、文書は誹謗（ひぼう）中傷にあたるとして男性を停職３カ月の懲戒処分とした。藤原氏は処分内容の説明に同席。第三者委員会の必要性には否定的な見解を示していた。斎藤氏は「弁護士の意見も聞きながら調査したので、一定客観的に調査が実施された」などと評価していた。
藤原氏は２０日、産経新聞の取材に「人事課は当初、協会の顧問弁護士であることを知らなかった。調査の段階で別の話の中で説明した」とし、「調査内容からして顧問弁護士であることは全く影響しないと思う」と話した。同課は「調査方法などについて客観的な立場として相談していた。調査に影響するとは考えていない」としている。
これに対し、ある県議は「文書内容を確認して、長年顧問を務めている信用保証協会の記述がある段階で受任を断るべきだ。中立性が担保されているとはいえない」と指摘している。
「知事告発文」の内部調査に協力した弁護士は利害関係者、
専門家「客観性や中立性に疑義ある」
2024年5月20日(月) 12:57 読売新聞（喜多河孝康）
兵庫県の斎藤知事らに対する「告発文」を巡る一連の問題で、県の内部調査に協力した藤原正広弁護士が、文書で知事の政治資金にまつわる疑惑を指摘された県信用保証協会の顧問弁護士を務めていることがわかった。知事は弁護士の関与を調査の客観性の根拠に挙げていたが、専門家は「利害関係者がかかわっており、客観性や中立性に疑義がある」と指摘している。
県信用保証協会は中小企業が金融機関から融資を受ける際、公的に保証し、歴代理事長を県幹部経験者が務めている。「告発文」では、昨年７月の知事の政治資金パーティーに関連し、「理事長らによる保証業務を背景とした、企業へのパー券の購入依頼が実行された」などと書かれていた。
県人事課は、問題の文書の事実関係を調べるにあたり、職員の処分事案に詳しい弁護士として他部署から藤原氏を紹介された。助言を得ながら、文書で名前の挙がった県職員らへの聞き取りなどを進めた。藤原氏自らも斎藤知事の聴取を担当した。
７日に公表した内部調査結果は、同協会に関する疑惑について「事実は確認できなかった」とし、知事らのパワハラや贈答品の受け取りなど他の疑惑についても否定した。「告発文」を作成した前西播磨県民局長の男性職員（６０）は「文書は誹謗（ひぼう）中傷に当たる」などとして停職３か月の懲戒処分を受けた。
知事は８日の記者会見で、県人事課による内部調査の客観性について質問され、「人事当局が弁護士と相談しながら調査し、一定の第三者性、客観性は担保されている」と主張。調査のための第三者機関の設置についても「弁護士から設置の必要はないと見解が示された」と述べていた。
藤原氏は読売新聞の取材に対し、「協会の顧問弁護士をしていることを当初、県側は認識していなかったと思うが、途中で伝えた」と説明。「顧問弁護士の立場が調査に結びつくことはなく、客観的に調査はできている。問題があると思っていない」と話した。
一方、県人事課は「藤原氏が協会の顧問弁護士を務めていることを知らなかった。仮に知っていたとしても、顧問弁護士の立場を離れて協力してもらっており、調査の客観性は担保されている」としている。
県議会でも内部調査の客観性を疑問視する声が相次いでおり、近く第三者機関による再調査を斎藤知事に申し入れる方針だ。知事は１４日の記者会見で、「外部の方に調査してもらい、説明責任を果たしていくことが大事だ」として設置を検討する考えを示している。
県政の信用失墜招きかねない
企業の不祥事に詳しい遠藤元一弁護士（第二東京弁護士会）の話「文書で指摘された団体の顧問弁護士に調査を相談したことは客観性や中立性を損ね、県政の信用失墜を招きかねない。この弁護士がかかわった内部調査を基に、知事が正当性を主張しても説明責任を果たしているとは言えない。今後、第三者機関を設ける場合、委員の選定方法から開示し、委員にも県と利害関係のないことを申告させる必要がある。県政の信頼回復には、県民の納得が得られるような調査が不可欠だ」
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