▼熊本市職員間のハラスメント被害、過去3年間で延べ1300人超…叱責や悪口「精神的な攻撃」が916件

熊本市職員間のハラスメント被害、過去3年間で延べ1300人超
…叱責や悪口「精神的な攻撃」が916件

 

2025年9月20日(土) 12:00　読売新聞（山本光慶）

 

　熊本市は、過去3年間で延べ1300人超が職員間でのハラスメント被害を受けたとの調査結果を公表した。相談件数は増加傾向にあり、市は今年度から対策や発生時の対応をとりまとめた文書を作成する方針。

 

　調査は2019年度に初めて実施し、2回目の今回は昨年12月～今年1月、全職員を対象に行った。

 

　全体の約65％にあたる約1万人が回答。受けたことがあるハラスメント（複数回答可）の延べ人数は「パワハラ」が1127人と最も多く、「セクハラ」142人、育児や介護に関するハラスメントが106人などとなった。

 

　パワハラの具体的な内容は、感情的な叱責や他人の前で悪口を話すといった「精神的な攻撃」が916件に上った。パワハラ被害全体の81％に相当し、前回調査から23ポイント増加した。このほか、遂行しきれない業務を命じられる「過大な要求」が293件、無視するなどの「人間関係からの切り離し」が227件だった。

 

　セクハラは、「性的な冗談・からかい」が最多の69件、身体接触が50件、食事やデートへの執拗な誘いが27件だった。

 

　自治体のハラスメント対策を巡っては総務省が昨年12月、「人材の損失につながり、社会的評価に悪影響を与えかねない大きな問題」として、各自治体に対策の徹底を求める文書を出している。

 

　市が市役所の内外に設置している窓口への相談は増加傾向で、昨年度は18年度以降で最多となる137件に上っている。

 

　市は未然防止策を年度内に各課でとりまとめる方針で、被害発生時の具体的な対応を学ぶ職員向け研修も開催するという。市コンプライアンス推進室の川嶋和広室長は「加害者が自覚していないケースもある。一朝一夕で改善できるものではなく、職員一人一人が自分事として考えるようにしたい」としている。