「いじめ・嫌がらせ」が最多、492件 2020年度・佐賀労働局への相談 8年連続「依然高水準」

「いじめ・嫌がらせ」が最多、492件
　2020年度・佐賀労働局への相談　8年連続「依然高水準」

 

2021年8月24日(火) 12:01　佐賀新聞（中島佑子）

 

　佐賀労働局の総合労働相談コーナーに2020年度に寄せられた相談のうち、パワーハラスメント（パワハラ）を含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が492件で最も多く、8年連続で最多となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、件数は前年度より減少したが、佐賀労働局は「今年は増加傾向にあり、依然として高水準にある」と話す。

 

　新型コロナの感染拡大に伴う企業活動の低下などから、全体の相談件数は前年度比6・0％減の9205件。パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談も前年度と比べて15・6％減少した。

 

　パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談はコロナ禍前まで増加傾向にあり、背景には改正労働施策総合推進法で大企業にパワハラ防止措置が義務づけられ、意識が高まったことなどが影響しているとみられる。中小企業は22年4月から適用される。

 

　パワハラだけでなく、セクハラやマタハラなどの防止対策も強化され、セクハラ・マタハラに関する相談件数は前年度比57・9％増の169件となり、高水準で推移。内訳はマタハラが115件、セクハラが54件だった。

 

　昨年は、「仕事でミスした際に指導担当者から屈辱的な言葉をかけられた」「会社内で疎外されている」「産前休暇や育児休暇の取得に対して否定的な発言をされた」などの相談が寄せられた。わいせつな行為が疑われる案件の相談もあったという。

 

　佐賀労働局は「ハラスメント防止対策が強化されても、意識の啓発が伴っていない事業所は少なくない」と指摘。「人手不足で企業内での解決に限界があるところは多い。困っている人は誰でも相談して」と呼び掛けている。

《カウンセラー松川のコメント》

「いじめ・嫌がらせ」に関する相談がトップと言う現状に
今のに日本の倫理観が反映されています。
政治や官僚の世界で蔓延している［やった者勝ち］の風潮。
虐めや嫌がらせも［やった者勝ち］だからこその現象とも言えます。
コロナ禍でストレスは溜まるばかりなので、
尚更にストレス発散を虐めや嫌がらせで行っている輩も少なくないでしょう。
先行きの見えない閉塞感ばかりの世の中では
強い者が弱い者を攻撃する傾向は増え続けると思います。

被害者の皆様へ
虐めや嫌がらせに遭うのは、被害者としても恥ずかしいかも知れません。
でも、それは思い違いや見当違いです。
誰も虐めや嫌がらせに遭わない権利を人権として持っています。
だから、被害者となったならば、
堂々と「自分は被害者である」と主張して権利を行使してください。
悪いのは加害者や黙認していた者なのですから。