2021年8月10日火曜日

担当顧客3倍、繰り返し罵倒・・・JTB元社員が「パワハラ」訴え 会社側は棄却求める

担当顧客3倍、繰り返し罵倒・・・
JTB元社員が「パワハラ」訴え 会社側は棄却求める

 

2021年8月10日() 12:54 朝日放送テレビ

 

 上司に多すぎる業務量を押しつけられたうえ、繰り返し罵倒されたとして、JTBの元社員が会社側を相手に起こした裁判が10日、大阪地裁で始まりました。

 

 訴状によりますと、大手旅行会社JTBで企業向けの営業をしていた元社員の男性(37)は4年前、担当する顧客の数が同僚に比べて約3倍と多く、業務の負担が大きいにもかかわらず、新規の顧客を得る営業をするように上司から強く求められたと訴えています。

 

 男性が現状では新規の営業はできないと相談すると、「できないと言い訳するな」「お前は元々できない子なんだから」などと、人格を否定する言葉で繰り返し罵倒されたとしています。

 

 その後、男性は不眠や呼吸困難などの症状が続いたことで適応障害と診断されました。

 

 男性は、JTBと当時の上司を相手取り慰謝料など約270万円の損害賠償を求めて提訴し、10日に開かれた裁判で「原告に対して過大な要求を行い、心理的負荷を蓄積させたことは明らか」と訴えました。

 

 一方、JTB側は、原告が担当していた顧客の数は多かったものの、それぞれの仕事の負担は小さな顧客だったので業務量は適正だったと反論。

 

 人格を否定する発言もなかったとして、訴えの棄却を求めています。


《カウンセラー松川のコメント》

慰謝料の請求額が約270万円と、随分低額な要求だと感じました。
未だに退職まではしていないから、この金額なのかも知れません。
人格を否定する言葉で繰り返し罵倒されたとの訴えもありますが、
この部分については録音や証人を立てないと立証は難しいでしょう。
そうなると、業務量についての判断が争点となるでしょう。
顧客件数と業務量が一致するとは限りませんが、
受注した量や金額だけでも判断は出来ません。
日々の既存客への営業活動や受注に至らなかった業務は
数字として計上されませんので、
上司が全ての状況を報告していないと
この部分については会社も把握出来ていない為に
全面対決となる可能性は否定出来ません。

被害者の方へ
決して担当弁護士に唆されての提訴ではなく
勝訴する目算があっての提訴であると信じております。
加害者の発言が現実にであったとしても
それを裏付ける物が無ければ水掛け論となってしまい
挙証責任を果たせないのであれば事実無根と看做されます。
また、業務量についても数量だけでなく、
計上される事が無い部分も含めての物であれば、
それも挙証しない限りは、売り上げ等でだけ判断されてしまいます。
会社としては100万円発注のお客様5件よりも、
1000万円発注のお客様1件を持っている担当者を
優秀と判断している場合もあるでしょうから。

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