従業員からの訴訟に備え、「パワハラ保険」加入急拡大…契約数は４年前の倍

従業員からの訴訟に備え、「パワハラ保険」加入急拡大
…契約数は４年前の倍

 

2022年5月30日(月) 11:25　読売新聞

 

　中小企業で、職場のパワーハラスメントを巡る訴訟リスクに備えた保険加入が急拡大している。改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）で今年４月から中小企業に対策が義務づけられ、経営課題としてパワハラ対応の重要性が増していることが背景にある。

 

　加入が増えているのは、損保会社が販売する「雇用慣行賠償責任保険」。企業がパワハラやセクハラ行為があったとして従業員から訴訟を起こされた場合、敗訴した際の損害賠償や慰謝料、訴訟費用などを補償するものだ。保険料は企業規模に応じ、年間５万円から数十万円程度という。東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手損保４社によると、今年３月末時点の契約件数の合計は４年前に比べて倍増し、約９万件だった。

 

　パワハラ防止法は２０２０年６月に施行され、当初は大企業のみが義務化の対象で、中小企業は努力義務とされていた。今年４月以降、中小企業も違反した場合は厚生労働省の指導や勧告の対象となった。対応が不十分な場合に従業員から訴えられる可能性も高まっている。

 

　中小企業では繁忙期に労働環境が厳しくなることも多く、経営側が留意していても、従業員側がパワハラと受け止めるケースがあり、訴訟に備えた保険のニーズがあるという。「保険加入とともに対応策の助言を求める中小企業が多い」（東京海上広報）といい、損保各社は補償だけでなく、セミナーなどを通じハラスメント防止策の指南も行っている。

 

　この保険に加入した福岡県のある介護施設運営会社の代表者は「管理職中心に日頃からハラスメントの注意喚起を行っているが、従業員の意識には差があり、完璧な対策を維持するのは難しい」と打ち明ける。

 

　中小企業の間では、義務の対象となったことが十分に認知されていない面もある。日本損害保険協会が昨年７月に中小企業約１０００社を対象にした調査では、ハラスメントによる従業員からの訴訟リスクに対し「対策や対処をしていない」と答えた企業は５２・５％に上っている。

《カウンセラー松川のコメント》

中小企業では企業としての資金面や人材面と共に
経営者の無理解や管理監督者の無知も相まって
なかなかハラスメントに注力するのが難しいのが実状です。
それを補完する形での保険商品となりますが、
「この保険に加入しているから安心、大丈夫」では済みません。
健全な職場作りの為には経営者や組織が自ら動く必要があります。
決して「最後は金目でしょ」ではありません。

長崎市幹部が記者に性的暴力 市に1975万円支払い命令 地裁判決

長崎市幹部が記者に性的暴力
　市に1975万円支払い命令　地裁判決

 

2022年5月30日(月) 10:09　毎日新聞

 

　2007年に当時の長崎市幹部の男性から取材中に性的暴力を受けたとして、報道機関の女性記者が市に約7470万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁（天川博義裁判長）は30日、市の責任を認めて約1975万円の支払いを命じた。

 

　訴状などによると、女性は07年7月、長崎原爆の日（8月9日）に市が開く平和祈念式典に向けた取材で、夜間に庁舎外で面会した市原爆被爆対策部長（当時）から被害を受けたと主張。心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し入院や休職を余儀なくされたほか、別の市幹部が性的暴力を否定する虚偽の情報を広めるといった2次被害を受けたとしていた。部長は問題発覚後の07年11月に自殺した。

 

　裁判で女性側は「男性は取材に応じて情報を提供する形を装い、性的暴力に及んだ。職務中に受けた性的暴力は取材活動や、報道・表現の自由を脅かす」と主張。一方、市側は「男性は以前からセクハラに当たる言動をしており、女性が自覚して適切な対応を取っていれば回避できた」などと反論していた。

 

　女性の人権救済申し立てを受けた日本弁護士連合会は14年、「市の幹部職員が職務上の優越的地位を乱用し、女性の意に反して強要した人権侵害行為であり、市は防止措置を尽くしていなかった」と指摘。女性への謝罪や再発防止策の策定を市に勧告していた。

 

　判決後、取材に応じた原告弁護団は「基本的な原告の主張が認められた社会的意義のある判決だ」と評価した。

 

　原告弁護団によると、取材中の記者に対して市幹部が職権を乱用して性暴力を振るったことに加え、市の別の幹部が虚偽の風説を流したことも認められたという。【中山敦貴、松本美緒】

 

 

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記者「働く女性が誇り高く生きる希望に」
　性暴力、長崎市に賠償命令

 

2022年5月30日(月) 20:59　毎日新聞（中山敦貴、松本美緒）

 

　2007年に長崎市の男性部長（死亡）から取材中に性暴力を受け、別の市幹部から虚偽情報を流され2次被害にも遭ったとして、報道機関の女性記者が市に約7470万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁（天川博義裁判長）は30日、2次被害を含めて市の責任を認め慰謝料など約1975万円の支払いを命じた。

　　　◇

　原告の女性記者は判決後に長崎市内で記者会見し、周囲の支えなどに感謝の意を表し「勝訴できたことにほっとしている」と振り返った。判決については「働く女性にとって、性的暴力に遭うことがなく、遭ったとしてもその不当性が社会に認められ、誇り高く生きられるようになるための一筋の希望になってほしい」と願った。

 

　女性が被害に遭ったのは、市幹部の退庁後に独自情報を得るため試みる、「夜回り」と称される取材中だった。判決では、性暴力が部長の職務に関連すると認定。女性は「記者として、事件に向き合った当事者として、このような形で報道の自由が侵害されることがないよう願う」と語った。

 

　女性は今も心的外傷後ストレス障害（PTSD）の治療を続けている。「合意の上だった」という部長の虚偽の弁明などが週刊誌で報じられた。女性は「なぜ一緒に部屋に入ったのか」「引き返せばよかったのでは」といった中傷にさらされ、インターネット上でも女性の顔や名前、勤務先を暴こうとするなど心ない書き込みが相次いだ。会見では「呼吸もできず、立とうにも体に力がうまく入らず、倒れ込むこともしばしばあった。何年もそんな状態が続いた」と苦しみも吐露した。

 

　女性は人権救済を申し立て、日本弁護士連合会が2014年に謝罪や再発防止対策などを勧告した。しかし、市が拒否したため、女性は提訴に踏み切った。

 

　市側は法廷で「女性が部長のセクシャルハラスメントの危険性に気付いていながら取材優先の考え方から適切な対応を取らなかった」「当日の適切な対応次第では、事件を回避できた」などと主張した。訴訟を通じ女性は「裁判に負けないためなら行政組織も恥ずかしげもなくこういう主張をするのか」と感じたという。

 

　被害から15年。女性は、市に対し「判決を重く受け止めて反省し心から謝罪し、事件を二度と起こさないよう、行政組織としての原点に立ち返ってほしい」と訴える。そして「今後は傷付けられた人の名誉、体調回復を支える側に回りたい」と力を込めた。

 

　◇公権力とメディアに課題を投げかけた

　谷口真由美・大阪芸術大客員准教授（ジェンダー法）の話　今回の件も含め、取材現場では女性への差別に加え、取材に応じる側と取材する側の力の差も合わさって深刻な事態が起きており、公権力とメディアの双方に課題を投げかける判決だ。判決を踏まえ、長崎市は女性に謝罪し再発防止へ誠実に対応すべきだ。報道機関側も、差別構造が発生しやすい関係性の中で夜間の取材をさせるべきかどうかなどは考えなければならない。

《カウンセラー松川のコメント》

事案発生から15年とのことですが、
提訴からですと2年を経ての民事訴訟第一審判決なので遅くはありません。
被害の理由はともあれ加害行為について認定されました。
この様な訴訟では多額の賠償金額だと思います。
しかし、性的暴力に遭いながら刑事告訴しなかったのは腑に落ちません。
この部分が市側の主張に反映されているとも思えます。
犯罪被害に遭ったら、早期に警察へ通報するのが一般的ではないでしょうか？
未だ第一審の判決なので、被告の長崎市が控訴することで、
判決が変わる可能性もあります。

被害者の方へ
性的暴力に遭いながら警察に通報しなかった点が
この報道では分からないのですが、
刑事告訴をしていれば民事訴訟についても
発生から15年もの時間を要さなかったと思います。
現に提訴から2年で一審判決を得ているのですから。

セクハラ「受けた」190件、神奈川の生徒ら 県が56件特定で指導

セクハラ「受けた」190件、神奈川の生徒ら　県が56件特定で指導

 

2022年5月29日(日) 8:37　毎日新聞（宮島麻実）

 

　神奈川県教育委員会は２７日、県立高校などの生徒を対象にした２０２１年度のセクハラに関するアンケート調査の結果を発表し、「被害を受けた」との生徒の回答が延べ１９０件あったことを明らかにした。県はこのうち、事案を特定できた５６件について、学校長を通じて各教員に指導。セクハラ防止に向けて、引き続き注意喚起に取り組む。

 

　アンケートの対象は県立の高校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）の全生徒約１２万５００人。２０年度は１回実施だったが、２１年度は増やし計２回、２１年４～７月と、同８月～２２年３月の二つの期間を対象に実施した。

 

　調査方法が異なり単純に比較できないが、２０年度に「被害を受けた」と回答したのは３２件で、２１年度は大幅に増加した。理由について県教委は「調査が２回になったことやインターネットによる回答が定着したこと」を挙げたうえで、「生徒のセクハラに対する意識が向上した」ことも一因との見方を示した。

 

　「被害を受けた」と回答した１９０件（男子５０件、女子１０６件、不明３４件）のうち、「自分自身が被害を受けた」との回答は９６件、「他の生徒が被害を受けた」が９４件。セクハラの行為者の内訳は、教員４９件▽生徒２８件▽部活動の指導者（部活動の顧問以外）１件――などだった。

 

　また被害の内容は「必要もないのに体を触られた」が４２件で、「性的なからかいや冗談などを言われた」が２５件と続いた。

 

　アンケートの結果を受け、県教委は各学校にさらなる調査を依頼し、教員によるセクハラ行為が５６件確認された。具体的には、性的なからかいや冗談のほか、「授業中に生徒に指導を行う際に髪や頭を触るなどした」などだった。

 

　県教委は今後の対応として「教職員にセクハラのつもりはなくても、生徒がどのような言動をセクハラと捉えているかを具体的に示して注意を促す」「技術指導などで不用意な身体接触はしない対応を促す」ことなどを挙げた。

 

 

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「セクハラ被害」１９０人
　神奈川県立学校、前年度比６倍　行為者最多は先生４９件

 

2022年5月27日(金) 19:11　神奈川新聞

 

　神奈川県教育委員会は県立学校でのセクシュアル・ハラスメント被害について、２０２１年度のアンケート調査結果をまとめた。自身や他の生徒が被害を受けたと答えた生徒は計１９０人に上り、前年度（３２人）の約６倍に達した。県教委は「潜在化していた部分が見えてきた」としている。

 

　調査対象は県立高校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部の全生徒約１２万５００人。教員のわいせつ行為による処分が後を絶たないことから調査を２１年度から年２回に増やした。前年度から導入したインターネット回答で申告しやすくなったことが件数を押し上げたという。

 

　内訳は女子１０６人、男子５０人、性別不明３４人。被害状況（複数回答）は「自身が受けた」が９６人、「他の生徒が受けた」は９４人だった。

 

　自身の被害を訴えた９６人のうち、セクハラ行為者は先生４９件、生徒２８件、部活動指導者１件、他校の生徒などの「その他」１８件だった。被害内容（同）は「必要もないのに体を触られた」が最多の４２件で、「性的なからかいや冗談などを言われた」が２５件と続いた。生徒間の事例としては「携帯電話などで性的なメッセージや画像を送られた」や「性的な関係を求められた」があった。

 

　生徒の申告を受けて該当校で調査したところ、教員４０人を特定し指導。不明だったケースについても各校で注意喚起したという。

《カウンセラー松川のコメント》

調査実施や結果公表は大切な事ですが、
この方式ですと「回答者がセクハラと感じたからセクハラ」となり
単なる意識調査とも言えます。
確かにハラスメントの定義には「行為に対して嫌悪感を抱く」がありますが、
なんでも「セクハラだと感じればセクハラ」にも違和感を覚えます。
それこそ「先生の目つきが痴漢者みたいでセクハラ」までセクハラでしょうか？
不必要な身体への接触も、行為者と受益者では解釈に差異があるかも知れません。
倒れそうになった生徒を咄嗟に教員が支えても
「倒れることなんてありませんから不必要に触られた」
と生徒が言えば、それは不必要な接触なのでしょうか？
この様な精査をしないで調査回答だけで判断するのも危険だと思います。

被害者の皆様へ
近年、教員の質が低下している事も否めません。
教員の質には指導力以外に倫理道徳観等の人間性も含まれます。
そして現代では「教員が常に正しい」時代でもありません。
「変な事をされたな」と感じたら、保護者に話しをしてみましょう。

セクハラで上司ら提訴 性同一性障害の30代会社員

セクハラで上司ら提訴　性同一性障害の30代会社員

 

2022年5月27日(金) 23:32　テレビ朝日

 

　上司からハラスメントを受けたとして、性同一性障害の女性が会社などにおよそ550万円の賠償を求め裁判を起こしました。

 

　原告：「（会社に）他の女性社員の方は問題だよねと言われて、生来の女性と私に対するセクハラでは重みが違うと言われて、本当に悔しい思いでした」

 

　性同一性障害で女性として生活している30代の会社員は、2018年に東京都内のインターネットコミュニケーションサイトの運営会社にデザイナーとして入社しました。

 

　訴状などによりますと、女性は男性上司から宴会の場で下腹部に顔を押し当てられ、別の宴会でも「なんで女装してんねん。アホかい。お前、男やろがい」と言われるなど度重なるセクハラやパワハラ行為を受けたということです。

 

　会社に相談したところ上司は処分され異動となりましたが、その後、女性が同じ職場に異動させられたということです。

 

　女性は上司と会社を相手取り慰謝料などおよそ550万円の支払いを求め東京地裁に提訴しました。

 

 

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「なんで女装してんねん」「お前男やろがい」
 股間に顔を押し当てられ
・・・トランスジェンダーの女性が元上司の“SOGIハラ”訴え

 

2022年5月28日(土) 10:57　TBSテレビ

 

性的指向や性自認に関する侮辱、“SOGI（ソジ）ハラ”。男性として生まれ女性として生活しているトランスジェンダーの女性が“SOGIハラ”を受けたとして勤務先の会社と元上司を提訴しました。専門家は“SOGIハラ”が性的マイノリティだけではなくすべての人が被害者になりうると話します。

 

■「なんで女装してんねん」トランスジェンダーに向けられた暴言

原告（30代）

「最初は興味本位なのかなって思って我慢していたんですけど。どんどんエスカレートしていって、下着に手を入れたりとか。そういうことがたくさんあって」

 

男性として生まれ、現在は女性として生活している30代のトランスジェンダーです。

 

自身の股間に当時の上司が顔を押し当てている画像は4年前、勤務先の宴会での行為を撮影したものです。

 

原告（30代）

「宴会の席とかにさらされることが多かったんですけど、見ていた人が誰も止めてくれなかった。セクハラ窓口の方が『俺それ見てたよ』みたいな話をしてきて。平気だと思われてたのかなと思って、すごく悲しかったです」

 

トランスジェンダーの女性は精神的な苦痛を受けたとして、勤務先のIT関連会社と元上司を相手に合計約550万円の損害賠償を求めて、5月27日、東京地裁に提訴しました。

 

原告側　仲岡しゅん弁護士

「近年のLGBTという人々の存在がですね明らかになってきまして、これまでそういった人たちへの加害行為というのは結構見過ごされがちだった」

 

訴状によりますと、元上司から性的な言葉をかけられたり、体を触られたりして“うつ状態”と診断され、一時休職したということです。

 

宴会の場では・・・

 

元上司

「なんで女装してんねん、アホかい。お前男やろがい」

 

一時は謝罪の言葉もあったといいますが・・・

 

元上司

「男だから平気だと思った。これからはお前を1人の女性として見る」

 

原告側　仲岡しゅん弁護士

「『なぜ女装してんねん』とかですね、原告さんがトランスジェンダー当事者であることに着目して、それを面白半分でいじろうという加害行為であると考えております」

 

■「社会に理解してもらいたい」“SOGIハラ”とは?

自分が好きになる相手の性を意味する▼「Sexual Orientation」。

自分の心の性を意味する▼「Gender Identity」。

 

それぞれの頭文字をとり、性的指向や性の認識に関連した差別的な言動、いじめなどのハラスメントを“SOGIハラ”と呼びます。

 

今回の提訴の理由が“SOGIハラ”に当たります。セクシャルマイノリティを取り巻く環境について研究している専門家はこう話します。

 

広島修道大学　河口和也　教授

「一番“SOGIハラ”の対象になるのは、性的マイノリティなのですが。性的マイノリティだけかというと、ジェンダー規範から外れている人も対象になったりしますね」

「『誰々さんって男なのに歩き方がなんかくねくねして男っぽくないよね』という、ジェンダー規範から外れてるような場合ですね。それに対して『きっとゲイなんじゃないの』という勝手な判断をするというのも、ハラスメントにあたりますね」

 

今回提訴に踏み切ったトランスジェンダーの女性は、「社会に理解してもらいたい」と訴えます。

 

原告（30代）

「セクシャルマイノリティの方、LGBTの方って、なかなか声を上げづらい状況にはあると思うので」

「LGBTでも女性でも男性でも、その被害の被害なので。そういう認識がちゃんと広まっていってくれたらなと思っています」

 

会社側は「訴状を受け取っていないため、コメントは控えさせていただきます」「正式な訴状内容を確認の上、適切な対応を行ってまいります」とコメントしています。

《カウンセラー松川のコメント》

［トランスジェンダー］は存在する事実ですが、
認知されてからの時間は決して長くありませんので
万人に浸透しているものではないのが実態です。
それは［男女平等］が未だに完全には定着していないのですから
当然の状態と言っても過言ではないでしょう。
文化は時間をかけて醸成するものでもありますので
いくら声高に訴えても簡単に変わるものでもありません。
だからと言って、ハラスメントを容認して良い訳でもありません。
厳しい話ですが、多くの受難者を礎にして権利を得る面もあります。
決して少数者を冷遇して良いとは思えませんが、
世間に認知され為にも様々な活動や行動を進めて欲しいです。

被害者の方へ
辛い思いをされたことでしょう。
しかし、正しく権利を主張される事でしか認知はされませんので
これからも頑張って欲しいと思います。

北海道立高等看護学院 教師によるパワハラ問題 自殺した学生の母親は語る

北海道立高等看護学院　教師によるパワハラ問題
　自殺した学生の母親は語る

 

2022年5月27日(金) 18:29　北海道テレビ

 

　「かえしてもらえるならかえしてほしい」自殺した学生の母親はそう訴えます。

　江差町にある道立高等看護学院を巡る教師による学生へのパワーハラスメント問題。

　この学校では３年前に学生が自殺。

　遺族が道に対して調査を申し入れています。

　自殺した学生の母親「うちの子は江差の学校に殺されたんだという思いが強くなって」こう語るのは江差高等看護学院に通っていた男子学生の母親です。

　「ずっとぜんそくを持っている子だった。入院することも多くてその中で看護師が優しいのを見て自分もやってみようかなと思ったって言ってました。」

 

　男子学生は２０１９年９月、下宿先のアパートで死んでいるのが見つかりました。自殺でした。

　自殺した学生の母親「悔しいし本当にこの学校に行かなかったらこんなことにならなかったのにという思いしか残らなかったので」

　３年間で看護師を育てる江差高等看護学院。

　去年、この学校で明るみになったのは教師による学生へのパワーハラスメントです。

　被害を受けた学生「あなたみたいなのは看護師にならない方がいいって学校やめた方がいいんじゃないのっていうふうに言われて」「指導中に先生が持っているペンでぶっ刺すぞだったり実習中にあなたはガキンチョですかとか自分にとって結構ショックな言葉をたくさん」

 

　２０２０年に入学したのは１９人。しかし、退学や留年、休学が相次ぎ進級できたのは９人だけだったといいます。

　学生「暴行したくなるとか、殴る蹴るをしたくなるとかあなたには看護師になる価値がないとかっていうふうにも結構言われたので。」

　この学生も３か月にわたって大量の始末書を書かされるなど複数のパワハラを受け留年し休学しました。

　学生「指導の内容というか先生からの発言とか暴言が結構厳しいものがあったのでそれに関してはちょっとひどいかなっていうふうには思いました。」

　パワハラの訴えは紋別高等看護学院でも上がり、第三者調査委員会は江差と紋別で５３件のパワハラを認定。関わった教師は１１人に上りました。

　自殺した学生の母親「理不尽なことが多いんだって。

　先生に用事があって呼び止めようとしても「忙しい」って言って話を聞いてくれないとか、質問をしに行っても「自分で考えろ」って。考えたって言って持って行っても「やり直し」って。それってどこが悪いとかここをこうした方がいいとか教えてくれないのって聞いたらまずそういうことは言われないしって。だから何を基準に見ているのかも分からないって。それでずっと苦悩していたのは知っていたんですよね。」

 

　自殺の連絡を受けた母親が男子学生の下宿先のアパートに駆け付けた時、床には無数のリポートが散らばっていたといいます。

 

　この男子学生へのパワハラについて鈴木知事は…

　鈴木知事「事案の重大性に鑑みまして、他の事案の調査を進める中で、可能な範囲で聞き取りを行った結果、関係教職員や学生から、確信的な心証がなく、このハラスメントは確認をされてない」

 

　しかし、去年１１月当時の学院長は母親の元を個人的に訪れ男子学生にも教師からのパワハラがあったと謝罪しています。

　学院長「男子学生に対するケアというか、カウンセリングなり、聞き取りというか会話っていうのがコミュニケーションっていうのが不足していたんではないかと。亡くなった男子学生につきましては、今でも申し訳なく思っております。」

　自殺した学生の母親「何をされてもうちは戻って来ないんで。謝ったところで戻って来ないし、かえしてもらえるもんなら本当にかえしてもらいたいんです、自分の息子を。」

　母親は今月１７日、道に対し教師からのパワハラについて調査を申し入れました。

　鈴木知事「調査のご要望を頂いていますので相手の方からお話をですね、よくよくお伺いをした上で、あの誠実に対応していきたいというふうに考えています。

《カウンセラー松川のコメント》

北海道のトップである首長としての知事は組織防衛と保身に
走るしかないでしょう。
自身が直接に管理監督していた訳でもない学校での問題で
そう簡単には頭を避けられませんし、非も認められません。
それは、道当局も同様です。
兼務だった学院長にしても、生徒の自殺が判明したので、
職責上詫びているのでしょう。
しかし、道の教育者が集団で教え子を虐めていたのですから、
その責任は加害者をはじめ道知事までに及ぶと思います。
自身が直接に管理監督していなくても、
部下やその部下が関わっているのは間違いありません。
今は言い訳をするのではなく、真摯に頭を下げるしかありません。
自殺者まで生んだ教員による生徒への組織的な虐め事案には
加害者をはじめ関係者全てに厳罰を処することで、
今後への戒めとして発生防止に努めるしかありません。

高校生飛び降り、静岡県に賠償命令 教員から執拗な叱責 静岡地裁判決

高校生飛び降り、静岡県に賠償命令
　教員から執拗な叱責　静岡地裁判決

 

2022年5月27日(金) 8:26　静岡新聞

 

　静岡県中部の県立高校に通っていた2016年に校舎3階から飛び降りて重傷を負ったのは、男性教員による執拗（しつよう）な叱責（しっせき）で急性ストレス反応が起きたのが原因として、当時2年生だった県中部の女性（22）が県などに550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁は26日、教員の行為は教育的指導の範囲を逸脱していて国家賠償法上違法と判断し、県に220万円の支払いを命じた。

 

　判決によると、女性は他の生徒と研究班を組み、男性教員が指導担当だった。女性は16年10月1日、私用と重なったため3日夕方からの研修を欠席したいと男性教員に伝えたところ、1日から2日未明に掛けて無料通信アプリLINE（ライン）に「非常識」などと書き込まれ、携帯電話で50分以上指導された。3日は校内の一室に呼び出され、叱責された。教室に戻った直後、窓から飛び降り花壇に落下した。両手首を骨折して1カ月ほど入院した。

 

　菊池絵理裁判長は判決理由で、女性が何度も謝罪した上で2日午前0時50分の段階で、私用を中止すると伝えていたと指摘。その後は指導の必要性や相当性がほとんどなかったのに、男性教員がライン上で叱責を続けたり、執拗に電話したりしたとして「女性を精神的に追い詰めた」と認めた。

 

　一方、校長が男性教員を異動させず、女性が教員と顔を合わせなくてすむようにする職務上の義務を怠ったとの原告側の主張については、退院後の受け入れ計画を策定して「接触機会をできる限り減らす方策を講じていた」として退けた。

 

　県教委は「判決内容を精査し、控訴するかどうかを検討したい」としている。男性教員は現在もこの県立高に在籍しているという。

 

 

　■両親　「パワハラの自覚を」

　「パワハラだという意識を持ってほしい」―。教員からの執拗な叱責を受けて県立高校の校舎から飛び降り、負傷した女性の両親が26日、県に賠償を命じた静岡地裁判決を受け、涙をぬぐいながら思いを語った。

 

　当時2年生だった娘の飛び降り事故が起きたのは6年前。学校の説明も調査も不十分で、母親は「もみ消されると思った」と振り返る。卒業後の2019年、娘は本件訴訟を起こした。

 

　男性教員による真夜中のライン上での叱責や、執拗かつ長時間の電話。県側は「教育的指導の範囲内」と訴えていたが、地裁判決は「逸脱していると言わざるを得ない」と結論付けた。

 

　娘は「（たとえ裁判で）勝っても貴重な6年間は戻らない。すっきりしない」と話していたという。両親は「泣き寝入りする人は多いと聞く。今回の判決が、同じような（つらい）思いをする子が1人でも減る力になればいい」と願った。

 

 

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県立高教員から「非常識」と罵倒、女子生徒飛び降り重傷
…指導逸脱で県に賠償命令

 

2022年5月27日(金) 7:42　読売新聞

 

　男性教員に罵倒され、校舎から飛び降りて重傷を負ったなどとして、静岡県中部の女性（２２）が県と当時の校長、教員に損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、静岡地裁であり、菊池絵理裁判長は「教育的指導の範囲を逸脱した行為があった」として県に２２０万円の賠償を命じた。校長と教員については「公務員個人はその責任を負わない」などとして棄却した。

 

　判決によると、女性は県中部の県立高校に通っていた２０１６年、大学で行う予定の研修を断ったところ、教員に「非常識」などとＬＩＮＥで何度も叱責（しっせき）されるなどした。校内で呼び出された後、逃げたいという思いで校舎３階から飛び降り、手首の骨を折った。

 

　判決後、原告代理人の小川秀世弁護士は「指導を超えた行為と認められたのは評価できる」と話した。県教育委員会は「判決の内容を精査して対応したい」としている。

《カウンセラー松川のコメント》

元は学校の用事を私用で欠席したことからです。
被害者も未成年者ながらも考えの甘さがあったと思います。
しかし、加害者からの通信や叱責も度が過ぎており、
精神的な追い込みを掛けている点では
相当に私情が入ってしまっていると判断出来ます。
県教委も勝訴したい気持ちは理解出来ますが、
加害者の行為が認定されてしまうならば勝訴は難しいと思います。

被害者の方へ
この事案で優先順位の概念が大切である事も理解出来たと思います。
感情的な教員によるパワハラ被害には同情致します。

神奈川の二宮町議３人が女性議員にハラスメントか ６月３日に事実認定判断

神奈川の二宮町議３人が女性議員にハラスメントか
　６月３日に事実認定判断

 

2022年5月27日(金) 5:11　神奈川新聞

 

　神奈川県の二宮町議会の女性議員が男性議員３人からハラスメント（嫌がらせ）行為を受けたとして、同町議会に訴えていることが２６日、分かった。町議で構成する調査チームは２５日の議会全員協議会で調査結果を公表し、ハラスメント行為を認定する証言や証拠は確認できなかったものの、一部で「ハラスメントとなり得る」と結論付けた。調査結果を踏まえ、６月３日に開会する第２回定例会の同協議会で事実認定の可否を判断する見通し。　

 

　今年３月１７日、同協議会でハラスメント行為を受けたとする発言が女性議員からあり、議長ら４議員で倫理調査チームを発足。女性議員と男性議員３人に順次、聞き取りを実施した。

《カウンセラー松川のコメント》

ハラスメントは被害者の受け取り方次第の部分もありますから、
被害者の訴えを尊重しつつも、客観的事実についても確認する必要はあります。
今般の場合、ハラスメントと確定は出来ないものの可能性を示唆しました。
被害者が納得するかどうかが鍵となるでしょう。

被害者の方へ
議会はまだまだ男社会なので、女性に対するハラスメントも少なくありません。
今般の調査結果に対して理解や納得をされるか分かりませんが、
理不尽な行為に対して声を上げる事は大切だと思います。

契約先でセクハラ、賠償命令 フリー女性に安全配慮義務

契約先でセクハラ、賠償命令　フリー女性に安全配慮義務

 

2022年5月25日(水) 18:45　共同通信

 

　東京のエステサロン運営会社と記事執筆の業務委託契約を結んだフリーライターの女性（27）が、代表取締役の男性から性的被害やパワーハラスメントを受けたとして、男性と運営会社に慰謝料など計約580万円を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、被害を認め、未払い報酬代を含め計約188万円を支払うよう命じた。

 

　雇用契約関係にない女性に対し、会社が安全配慮義務を負うのかどうかが焦点だった。女性の代理人弁護士は判決後の記者会見で、フリーランスへのハラスメントが横行する中、「雇用契約にある労働者と同じような認定の仕方で、画期的な判決だ」と評価した。

 

 

※　他社のニュースも掲載致します

フリーライターへのセクハラ認定、会社は安全配慮義務違反
　東京地裁

 

2022年5月25日(水) 15:42　朝日新聞（編集委員・沢路毅彦） 

 

　美容エステティックサロンの体験記事執筆を依頼されたフリーライターの女性が、サロンの経営者からセクハラを受けたとして慰謝料や未払い報酬の支払いを求めていた裁判の判決が25日、東京地裁であった。平城恭子裁判長は経営者のセクハラ行為を認定し、会社に安全配慮義務違反があったとして、経営者と連帯して約140万円の慰謝料を支払うよう命じる判決を言い渡した。未払い報酬についても原告側の請求をすべて認めた。

 

　判決では、経営者が女性より優越した立場にあり、女性への言動はセクハラやパワハラにあたると判断した。また、女性が実質的に会社の指揮監督下で労務を提供しており、会社には安全配慮義務があるとした。原告側代理人は「フリーランスへの安全配慮義務違反を認めた画期的な判決」と評価した。

 

　判決によると、東京・銀座にあるエステサロンの経営者は2019年3月、女性にサロンの体験記事を執筆するよう依頼。経営者は女性の記事を評価し、サロンのホームページに掲載するよう求めた。その後、女性は月額15万円の業務委託契約をサロンと結び、8月から10月中旬までほぼ毎日記事を書いた。しかし、報酬は支払われなかった。

 

　女性はこの間、施術体験中に下腹部を触られたり、打ち合わせ時にキスを迫られたりするなど、経営者からセクハラ行為を受けた。

 

　菅野淑子・北海道教育大学教授（労働法）は「フリーランスに対して発注側が優越的地位にあるとしてハラスメントを認めた。雇われた労働者でなくても、実質的には指揮監督関係にあったとして安全配慮義務を認めている点も特徴で、フリーランスの保護につながる判決だ」と評価した。

《カウンセラー松川のコメント》

雇用契約が無くても、業務委託を受けている者に対してのハラスメントは
従業員への加害行為と同様に看做して構わないと私も思います。
これを類推解釈とするか拡張解釈とするかで判断も分かれますが、
私は業務受託者も従業員と看做す拡大解釈で
業務受託者の人権や安全をある程度は守る必要があると考えます。
勿論、従業員ではありませんので労働法に於ける権利まで
全て適用するのは類推解釈の域に達するので必要無いと考えてます。

被害者の方へ
セクハラでになく刑事事件として問題化することは無理だったのでしょうか？
事案内容から事件化することで加害者に社会的制裁を受けさせる事も可能でしたが。

性別変更で上司ら「侮辱」 病院側謝罪で元看護助手と和解 大阪地裁

性別変更で上司ら「侮辱」　病院側謝罪で元看護助手と和解　大阪地裁

 

2022年5月24日(火) 18:30　毎日新聞（安元久美子）

 

　性同一性障害で性別変更したことを勤務先の病院（大阪府吹田市）の上司らに侮辱されたとして、大阪市の元看護助手（51）が病院側に約1200万円の損害賠償を求めた訴訟は大阪地裁で和解が成立した。元看護助手の代理人弁護士が明らかにした。病院側が上司の発言の一部について謝罪し、解決金を支払う。17日付。

 

　訴状によると、元看護助手は20代で性別適合手術を受け、戸籍上の性別を男性から女性に変更した。名前も変え、男性と結婚した。2013年からこの病院で勤務したが、上司から男性のような名前で呼ばれたり、夫のことを中傷されたりした。19年8月、精神的な苦痛を受けたとして提訴していた。

 

　元看護助手の代理人を務める仲岡しゅん弁護士（大阪弁護士会）は「性的指向や性同一性障害を侮辱することはハラスメントだ。職場で理解を深め、啓発に取り組んでほしい」とコメント。病院側の代理人は「コメントは差し控えたい」としている。

 

　元看護助手は21年2月、性自認や性的指向を侮辱するような職場の発言が原因で精神障害を発症したとして労災認定された。

 

 

※　他社のニュースも掲載致します 

職場で性別変更を同意なく明かされるアウティング
　勤務先病院と和解　大阪地裁

 

2022年5月24日(火) 16:08　朝日放送

 

　性同一性障害で性別を変えたことを職場で同意なく明かされたとして、看護助手の女性が勤務先の病院を訴えていた裁判で、和解が成立したことがわかりました。

 

　大阪市に住む看護助手の女性（５１）は、性別適合手術を受けて戸籍と氏名を女性に変更しました。

 

　その後、大阪府吹田市の病院で勤務し始めた際、同僚の前で上司から、男性であったことを明かされたうえ、同僚らから「気持ち悪い」と言われたり、体を見せるよう求められるなどして、飛び降り自殺を図り足を複雑骨折しました。

 

　女性は、性別変更を同意なく明かすなどした上司らの言動は差別的なハラスメントで尊厳を傷つけられたなどとして、病院を運営する医療法人に慰謝料などを求めて、２０１９年に大阪地裁に訴えていました。

 

　女性の代理人弁護士によりますと、和解は１７日付けで法人側が上司らの発言を謝罪し、解決金を支払うということです。 

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ2021年9月12日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 「SOGIハラ」で労災認定　性別変更した看護助手が精神障害を発症 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
当時のニュースでは損害賠償請求については言及しておりませんでしたが、
労災認定と共に民事訴訟も進めていたのです。
病院側も労災認定から8か月を経過しながらも、
敗訴濃厚ならば和解での金銭解決にて早期終結を図ったのでしょう。

被害者の方へ
勝訴には至らずとも和解で手打ち出来たことで
原告も「話しの分かる被害者」としてのイメージも作れ
今後の活動にも有利になると思います。

カラオケ店で少女とわいせつ行為、後輩の腕にアイロン当てる暴行…自衛隊員を停職４０日の処分

カラオケ店で少女とわいせつ行為、
後輩の腕にアイロン当てる暴行…自衛隊員を停職４０日の処分

 

2022年5月24日(火) 13:19　読売新聞

 

　陸上自衛隊山口駐屯地（山口市）は２３日、少女とみだらな行為をしたなどとして第１７普通科連隊の男性３等陸曹（２９）を停職４０日の懲戒処分にしたと発表した。発表によると、３等陸曹は２０１３年９～１０月、さいたま市のカラオケ店などで１８歳未満の少女とみだらな行為をした。

 

　１７年１２月～１８年２月には後輩隊員に暴行を加え、腕にアイロンを当てて全治１か月のけがを負わせた。

 

 

※　他社のニュースも掲載致します 

陸自隊員、アイロンで後輩にけが　停職40日、みだらな行為も

 

2022年5月23日(月) 20:07　共同通信

 

　陸上自衛隊山口駐屯地（山口市）は23日、18歳未満の女性とみだらな行為をし、後輩隊員の腕にアイロンを当ててけがをさせたとして、第17普通科連隊の男性3等陸曹（29）を停職40日の懲戒処分とした。3曹は勤務を継続する意向という。

 

　同駐屯地によると、3曹は2013年9～10月ごろ、さいたま市内のカラオケ店などで女性とみだらな行為をした。17年12月～18年2月ごろには駐屯地内で後輩隊員に指導と称して日常的に暴行。左腕にアイロンを当てて1カ月のけがを負わせた。

《カウンセラー松川のコメント》

2013年の未成年者への猥褻行為と2017年の後輩隊員への傷害事件。
これが2022年に懲戒処分です。
9年前や5年前の事件を今更発覚しての処分なのでしょうか？
やりたい放題の勤務先なら、これからも勤務を続けたいでしょうね。
日本でもこの程度で下士官が務まるのですから、
「職場の程度が知れる」とも言えますね。

被害者の方へ
こんな輩が刑事罰も受けずに在籍出来る様な職場なら
転職した方が良いかも知れません。
「あいつは攻撃し易い」この情報は簡単に伝わりますから。

“政治ハラ”根絶へ 福岡県議会が条例案制定へ

“政治ハラ”根絶へ　福岡県議会が条例案制定へ

 

2022年5月23日(月) 20:15　九州朝日放送

 

政治の世界でのハラスメントを根絶しようと福岡県議会が制定を進めている、都道府県レベルで初となる条例案の内容が明らかになりました。

 

２３日、条例案の検討会が開かれ、福岡県議会の４つの会派の代表がハラスメント根絶のための素案について意見を交換しました。

 

この条例は、議員同士でのパワハラやセクハラのほか、選挙で有権者から体を触られたり、侮辱的な発言を受けたりするいわゆる“票ハラスメント”などを防止するため、福岡県議会が制定を目指しているものです。

 

議会内に窓口を設置し、県議のみならず秘書や市町村議員、立候補予定者からもハラスメントの相談を受け付けることなどが盛り込まれていて、制定されれば都道府県レベルで全国初となります。

 

自民党県議の吉村悠座長は「女性含めて若い人たくさんの人たちが政界進出して頂くことが一番」

 

今後意見公募を実施した後、６月の県議会に提案する方針です。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ3月10日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 福岡県議会　“議員ハラスメント”根絶を決議 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
当時の記事でも「6月議会での条例の制定を目指す」とのことでしたので、
実現化に向けて進めているのですね。
しかし、有権者からの行為となると、得票数を稼ぎたい候補者としては
条例に罰則を盛り込まれても対応するのは難しい気がします。
単に努力規定であれば［絵に描いた餅］で終わりそうな気もします。

福島県２０２１年度教職員懲戒 前年度比３倍３１件 パワハラ初処分

福島県２０２１年度教職員懲戒
　前年度比３倍３１件　パワハラ初処分

 

2022年5月23日(月) 10:45　福島民報

 

　２０２１年度の福島県内教職員の懲戒処分件数は３１件に上り、前年度の１０件に比べて３倍に増えたことが県教委のまとめで分かった。２０１２年度の３３件以来、９年ぶりに３０件を超えた。初めてパワハラが処分され、児童生徒らへのセクハラも相次いだ。近年は交流サイト（ＳＮＳ）を連絡手段として使う場合もあり、パワハラやセクハラが表面化しにくいなど状況が複雑化する。

 

　過去１０年間の懲戒処分件数の推移と内訳は【グラフ】の通り。２０１７年度以降は１０件台で推移していたが、２０２１年度は大きく増えた。セクハラ８件を含む「わいせつ行為等」が１１件となり、前年度から７件増えた。「その他」に分類されるパワハラ２件が初めて確認された。「速度超過」が４件、「体罰等」と「飲酒運転」が各１件だった。

 

　今年度も既に３件の懲戒処分が発表された。４月は重傷交通事故を起こした市町村立中学校の女性教諭と県立高校の男性教諭各１人、５月はセクハラ発言を繰り返した市町村立学校の男性教頭がそれぞれ処分された。

 

　懲戒処分が増えた一因にはＳＮＳの発達があるとみられる。過去には悩み相談などを通して個人的な関係になったことが原因とみられるわいせつ行為もあり、県教委はメールやＳＮＳでの私的な連絡をしないよう注意を呼びかけ始めた。

 

　県教委は今年度、教職員向け冊子のハラスメントに関するページを増やした。例年は年度初めの会議で冊子を説明する程度だったが、今年度は８月の会議でも活用を促す方針で、教職員の当事者意識や危機意識を高めようと懸命だ。

 

　ただ、県教委は児童生徒の教育上、教職員との距離は近い方がいいケースもあるとみており、担当者は「児童生徒との関わりを一切禁止するわけにもいかない」と距離の取り方の難しさを指摘する。

 

　県内の高校に勤務する２０代の女性教諭は「悩んでいる生徒の相談に乗るのも教員の役目」と強調。「私的な話になりそうな場合は直接聞くようにしている」と明かす。

 

　教職員によるわいせつ事案の刑事弁護などを扱う福島市の紺野明弘弁護士（紺野法律事務所）は「被害者はもちろん、全ての職員が気兼ねなく相談できる第三者的な相談窓口が必要ではないか」と提案する。

《カウンセラー松川のコメント》

福島県教育委員会としてはパワハラでの懲戒処分は初めてとのことですが、
2020年度まで悪質なパワハラが無かったのか、
それとも処分に至らない寛大な措置でお茶を濁していたのでしょうか。
報じられているパワハラ初処分の事案は
拙ブログ2021年9月16日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: パワハラで初、校長懲戒処分　福島県教委、死亡事故の教諭も減給 (mms119.blogspot.com)
こちらだと思われます。
教員と児童生徒の間でのセクハラは犯罪性の高い事案もありますし、
被害者の精神的な負担も大きいですが、
報じられているとおり一律の線引きは逆効果となるので
これからも難しい案件だと思います。

元上司、フィリピン出身女性に「日本人にゴマするのが本当にうまい」…一部賠償命令

元上司、フィリピン出身女性に
「日本人にゴマするのが本当にうまい」…一部賠償命令

 

2022年5月23日(月) 10:26　読売新聞

 

　技能実習生の監理団体で残業代の未払いやパワーハラスメントを受けたとして、指導員だったフィリピン出身の女性（３９）が、団体と当時の上司２人に計約１９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、熊本地裁であった。佐藤丈宜裁判官は女性が受けた精神的苦痛など訴えの一部を認め、団体と上司１人に計約４０万円の支払いを命じた。

 

　一方、２０１９年６月に女性が提訴した際、代理人弁護士と開いた記者会見での発言が名誉毀損（きそん）に当たるとした監理団体「協同組合グローブ」熊本支所（熊本市）の反訴は、約５５０万円の損害賠償請求の一部を認め、女性側に約３０万円を支払うように命じた。

 

　いずれも１７日付。判決によると、団体による残業代（約３０万円）の未払いのほか、職員３、４人が参加する無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」のグループチャットで、上司１人の「日本人に対してゴマをするのが本当にうまい」「偉そうに」といった発言をパワーハラスメントと認定した。一方で、女性の記者会見での発言のうち、残業時間に関する発言は「真実と認められない」と判断した。

《カウンセラー松川のコメント》

何かと問題が起きている［技能実習生制度］ですが、
その技能実習生に関する監理団体で外国人に対するハラスメント。
派遣元とも言える管理団体にしてこの感覚なのですから、
技能実習生に対する扱いも察しがつくと言うものです。
しかし、加害者が反訴してそれも一部認められてしまうのだから
泥仕合とも言えるでしょう。
提訴に関する記述がされておりませんが、
お互い落とし所が見つかったのでしょうか。

被害者の方へ
監理団体もピンキリなので今般は悪い団体に当たってしまったのでしょう。
しかし、日本は非欧米人に対して差別意識を持つ方が少なくありませんので、
その点では生き辛い国であり「申し訳ない」と感じております。

私立高講師が副業で塾運営、自校生徒ら５人指導…月３万円以上支払った例も

私立高講師が副業で塾運営、自校生徒ら５人指導…月３万円以上支払った例も

 

2022年5月22日(日) 13:19　読売新聞

 

　私立綾羽高（滋賀県草津市）の３０歳代の男性常勤講師が塾を運営し、副業を禁止する就業規則に違反したとして、減給の懲戒処分を受けていたことが分かった。塾には同校の生徒らが通い、月謝を支払っていた。今年３月末に退職したという。

 

　同校によると、男性は昨年９月頃に守山市内で塾を開き、顧問をしていた弓道部員ら４人と他校の生徒１人の計５人に大学の推薦入試に向けて面接や小論文を指導。月に３万円以上支払った生徒もいたという。

 

　男性は「保護者の依頼で、部活で時間がない生徒に指導していた。塾経営の意識はなかった」「月謝は指導場所を借りる費用だった」と釈明したという。

 

　他にも弓道部の顧問を務める別の３０歳代の男性教諭は４月、主に２人の同僚へ暴言を繰り返すパワーハラスメント行為で諭旨解雇処分となった。

 

　同校は２人への管理責任を問い、佐々康浩校長を減給、教頭３人をけん責の懲戒処分とした。

《カウンセラー松川のコメント》

ニュースの見出しは副業についてですが、
本文後段で同僚へのパワハラでの解雇処分が報じられております。
詳細は省かれていますが、一番重い処分である懲戒解雇の次にあたる
［諭旨解雇］の処分となっているので、相当に悪質だったのでしょう。
他の懲戒処分を機に退職であれば［自己都合退職］ですので、
転職の際の履歴書を汚すことはありませんが、
［懲戒解雇（懲戒免職）］［諭旨解雇（諭旨免職）］はどちらも
解雇（免職）なので転職には不利となります。
このことからも［諭旨解雇］が加害者にとって厳しい処分か
お分かりになると思います。

被害者の皆様へ
加害者が解雇処分となる程の悪質なパワハラを受けていて
その被害は計り知れないことと存じます。
しかし、加害者は解雇されましたので、
心機一転して良き教育者としての道を歩んで頂きたいと思います。

【独自】看護学校の大量退学問題 パワハラ有無、生徒らに聴き取り調査へ ＜ちば特 千葉日報特報部＞

【独自】看護学校の大量退学問題
　パワハラ有無、生徒らに聴き取り調査へ
　＜ちば特　千葉日報特報部＞

 

2022年5月21日(土) 19:04　千葉日報

 

　木更津市の木更津看護学院で生徒が大量に自主退学し、教員のパワハラを訴えている問題で、第三者による「ハラスメント調査委員会」が発足したことが千葉日報社の取材で分かった。在校生や元生徒に対し聴き取り調査を行い、年内に報告書をまとめる。一方、元生徒らは学校の「正常化を求める会」を立ち上げ、調査委の委員の開示やパワハラの事実認定などを求めていくという。

 

　調査委は今月6日に発足。取材に対し、学校側は「6～9月に調査し、報告書は遅くとも年内にはまとめる予定」と回答した。一方、弁護士や人権擁護委員ら4人を選任するとした委員については「公正調査の環境を維持し、関係者からの接触を避けるため公表できない」としている。

 

　聴き取り調査の対象は、大量の自主退学があった当時の1年生（現2年生）の在校生と元生徒ら。対象者には「木更津看護学院ハラスメント調査委員会」から協力を求める文書が郵送で届いた。

 

　本紙が入手した文書には「同学院におけるハラスメントの実態を把握すべく」面接形式の聴き取りを行う旨を通知。その上で「（委員は）同学院と利害関係のない者として推薦され、中立かつ公平な調査を行う立場」ともしている。

 

　同じ文書は、他学年に在籍していた元生徒にも届いたとの情報もあり、調査は広範囲に行われそうだ。

 

　一方、パワハラ被害を訴える複数の元生徒や保護者らは4月下旬、「木更津看護学院に正常化を求める会」を新たに設立。真相究明を求め、インターネットで署名を募ると同時に、調査の公正性を疑問視、委員の身元開示を求めている。

 

　さらに、昨年8月に実施された校内の試験が「異常に高い難易度のため退学が続出した」と訴え。「教員によるアカデミックハラスメントだ」とも主張している。

 

　同会の一人は取材に「看護を志す人の芽を摘まないでほしい。パワハラの事実を認め、学校にはきちんとした運営を求めたい」と話している。

 

　同校では、昨年度入学した1年生38人（当時）のうち約4割に当たる15人が自主退学。複数の元生徒は「教員によるパワーハラスメントがあった」と証言した。学校側はパワハラについては否定している。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ3月1日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 【速報】千葉県内の看護系学校での大量退学問題、学校が第三者組織設置へ　「パワハラ」の訴え調査か (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
3月1日には第三者組織を設置する方針を打ち出したのに、
発足にまで2か月を要しているのは長過ぎると感じます。
報告書も年内に纏めると言うことは、あと半年も要する可能性ありです。
拙速が良い訳ではありませんが、民間の調査ではこれが限界なのでしょうか。
教職員や運営者がどれだけ協力的になるかが鍵でしょう。
委員の身元開示は長所短所を併せ持つので難しい案件です。
「誰だか分からない者に調べられても信用出来ない」これも正論ですが、
身元が判明した事で何らかの影響力を及ぼされる可能性もあります。
そうなると被害者側でも調査機関を設置しての泥仕合に至る場合もありますので、
学校側と話し合って信頼性について計る必要もあるでしょう。

被害者の皆様へ
何であれ調査報告が纏められると、その方向で動き始めますので、
第三者組織に関してもきちんと同意が出来る様に妥協しないで
今後も対応を進めたいですね。

50歳教頭、セクハラ停職処分 福島県教委、女性教員に性的発言

50歳教頭、セクハラ停職処分　福島県教委、女性教員に性的発言

 

2022年5月21日(土) 10:44　福島民友新聞

 

　県教委は20日、女性教員4人にセクハラ行為をしたとして、県北地区の市町村立学校の男性教頭（50）を同日付で停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 

　県教委によると、教頭は昨年4月から6月にかけ、同じ学校に勤務する女性教員3人に対し「俺、ストーカーだから」「骨盤が浮いているような歩き方だね」など性的と受け取られるような発言を繰り返した。教員から相談を受けた校長が7月下旬に言動を注意したにもかかわらず、8月と12月にも別の教員1人に対し、「そんなに急がなくていいよ。襲ったりしないから」など性的と受け取られる発言や、「あの辺に住んでいるの」など付きまといと取られる発言を重ねた。今年1月にも教員に不適切発言をした。

 

　県教委によると、教頭は「不適切な言動を反省している。行動を改め、校長の学校運営に貢献できるよう精いっぱい務めたい」と話しているという。

※　他社のニュースも掲載致します 

教頭、女性職員３人に
「僕はストーカー」「骨盤よく動いている」…校長の指導きかず

 

2022年5月21日(土) 6:31　読売新聞

 

　福島県教育委員会は２０日、女性職員に性的な発言を繰り返したとして福島県北地区の市町村立学校の男性教頭（５０）を停職１か月の懲戒処分にした。

 

　発表によると、教頭は昨年４～６月、同僚の女性職員３人に対して、「骨盤が浮いているような歩き方だ」「僕はストーカーだから」などと発言した。同７月に校長から指導されたにもかかわらず、その後も「僕は襲ったりしないから」「骨盤がよく動いている歩き方だ」などと繰り返し発言したという。

 

　教頭は、県教委の聞き取りに対して、「自分の判断の甘さが招いた。反省し、行動を改める」と話しているという。

《カウンセラー松川のコメント》

50歳の管理職が女性教員に対して、
この御時世に「俺はストーカー」と発言する自体が常軌を逸しています。
上司とは言え、人間関係上で赤の他人ならば、こんな気味悪い発言は嫌でしょう。
そして、上司である校長の指示にも従わず、異常な発言を継続。
これは真っ当な神経とは言えません。
こんな発言をする管理職こそ、
半年くらい現場から隔離して教育を受けさせた方が良いと思います。

被害者の皆様へ
変態の様な教頭の下での勤務は気苦労が絶えなかったと思います。
しかし、停職1か月で復帰するでしょうから、
今後の言動にも注意を払い、再発即通報と周囲に周知が必要でしょう。

異動希望の職員を4年留め置き「精神的苦痛」 千代田区に賠償判決

異動希望の職員を4年留め置き「精神的苦痛」　千代田区に賠償判決

 

2022年5月20日(金) 19:47　朝日新聞（田中恭太）

 

　「過去のパワハラを思い出す」として保育園からの異動を求めたのに応じてもらえず精神的苦痛を受けたとして、東京都千代田区の男性職員が区に賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。平田豊裁判長は「職員の健康を悪化させるおそれが高かった」として、請求を棄却した一審判決を変更し、区に55万円の賠償を命じた。

 

　判決によると、職員は2012年4月に児童館から保育園に異動した直後から休暇を取得。別の園での嫌な記憶がよみがえったことによる適応障害との診断を受けた。職員は区側に「過去に勤めた別の園でパワハラがあった」と説明した。翌年用務員として復帰したが、保育園以外への異動を強く希望。だが18年8月まで実現しなかった。

 

　判決は、区の対応を「適応障害が再燃する不安を抱かせ、多大な精神的苦痛を与えた」と批判。診察を受けさせるなど配慮もせず、4年4カ月も職員を留め置く必要もなかったとして「違法な公権力の行使にあたる」とした。

 

　区は「判決の理由を精査し、対応を検討する」とコメントした。

《カウンセラー松川のコメント》

「人事でいちいち個々の事情なんて聞いてたら仕事にならないよ」
これが担当者の本音ではないでしょうか。
パワハラ加害者と同じ職場にならなければ問題は無いと考えがちですが、
被害者の中には条件反射の様な反応をしてしまう場合もあります。
今般も「保育園＝パワハラを受けた場所」としての拒絶反応があり、
保育園以外の職場を強く希望したのでしょう。
ただ、ニュースに於いて異動希望に際して
「保育園以外の職場への異動を要す」との診断書を添付した記述が無いので、
被害者の対応も完璧であったかは疑問の余地があります。
また、区側が診察を受けさせなかったことも賠償の一因とされていますが、
現行の職場で適応障害の再燃が不安ならば、当事者が自ら診察を受けて
再燃可能性の有無を示すべきだと思います。
単に「この職場ではパワハラを思い出すから嫌だ」と言うだけでは
駄々っ子と同じです。
大人ならば自分の身は自分で守るべく行動をする必要もあるはずです。

被害者の方へ
嫌な思いをされたのは否定しませんが、
御自身で出来る限りの事をされたのでしょうか？
勤務に当たり医師の診断書の存在は大きいですが、
ニュースでは「異動を要す」との診断書を提示した事が記されていませんが、
いかがでしょうか？
診断書作成の際に御自身の希望を盛り込む事を医師に伝えるのは可能です。
実際にそのとおりに記載されるかは医師次第ですが
それをしなければ医師は事実のみを記載するに留めます。
担当医には全てを話して、情報共有をする必要もあります。
医師は患者全てを見透かしている訳ではありませんので。

高校野球部で監督らの体罰発覚 「暴言で練習出られない」と相談

高校野球部で監督らの体罰発覚
　「暴言で練習出られない」と相談

 

2022年5月20日(金) 14:51　テレビ静岡

 

静岡・沼津市の高校の野球部で、監督やコーチなどによる体罰や暴言があったことがわかった。

 

飛龍高校によると、5月、野球部の部員から「監督の暴言で練習に出られない」と学校に相談があった。

 

調査の結果、60代の男性監督だけでなく、40代の男性コーチと20代の男性副部長による体罰や暴言が、2021年度以降であわせて7件確認された。

 

部員の頬を平手打ちしたり、差別的なあだ名をつけたということで、学校側は3人の処分を検討している。

 

また、30代の男性教師が2年間でおよそ150万円の部費を着服したとして、学校は懲戒免職処分とした。

《カウンセラー松川のコメント》

暴言と体罰が継続。
暴言はニュースからですと論外な内容。
では、平手打ちの原因は何だったのでしょうか？
人間の身体に打撃をするのは暴力です。
これが許されるのは正当防衛だけです。
では、罰を与えるのは許されているのでしょうか？
人は言葉では改まらない場合や叱責では済まない事案があります。
この様な時に何らかの罰を与えますが、
それは懲戒権に基づくものです。
では、教員や学校関係者に懲戒権があるのでしょうか？
この部分が明確になっていない為に、
懲罰そのものが問題化する場合もあります。
「体罰はダメだ」ならば、体罰以外の罰は良いのでしょうか？
勤め人となりますと、勤め先の規程で懲戒されることがあります。
それは懲戒が規定されているからです。
しかし、児童生徒に対する懲戒に関する規程が無ければ
厳密には懲戒は出来ません。
しかし、教育機関だからと言って一切の懲戒権を否定したら
教育現場での維持管理も難しくなるでしょう。
体罰云々ではなく、懲戒行為自体をきちんと議論するべきではないでしょうか？

被害者の皆様へ
好きだからこそ続けたい部活動にて
管理監督者から人格否定されるのは非常に辛く厳しい事だと思います。
本来有ってはならない行為ですが、現実に起きてしまっています。
もしも、まだ部活動を継続される意思がございましたら、
最後まで続けて欲しいと思います。

“不適切言動”防ぐ研修制度を検討 県教委・佐藤博教育長＜岩手県＞

“不適切言動”防ぐ研修制度を検討
　県教委・佐藤博教育長＜岩手県＞

 

2022年5月19日(木) 18:47　岩手めんこいテレビ

 

岩手県の岩泉高校で、４５歳の男性教諭が生徒や同僚へ不適切な言動を繰り返し、懲戒免職された問題で、県教育委員会の佐藤博教育長が謝罪し、今後研修制度について検討する考えを示した。

 

この問題は、岩泉高校に勤務していた４５歳の男性教諭が、２０２０年４月から２０２２年３月にかけ、不適切な言動で生徒の人格を傷つけたり、他の教員を恫喝し職場の秩序を乱したりしたとして懲戒免職されたもの。

 

県教育委員会の佐藤博教育長は、５月１９日の定例会見で「生徒に対する暴言やハラスメントの根絶に取り組む中、遺憾だ」として謝罪した。

 

そのうえで、１０年ごとに講習などを義務付けた「教員免許更新制」が廃止された中、教員の資質の向上のため、研修制度を検討していくと述べた。

 

県教育委員会　佐藤博教育長

「どのような形で研修を継続していくか、対応を検討しているところ。不祥事の撲滅についても盛り込んでいきたい」

 

佐藤教育長は「今回のような事案が二度と起こらないよう、各学校での組織管理のあり方も検討していきたい」と話した。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ5月18日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 暴言・セクハラ繰り返す　生徒、同僚にも　45歳高校教諭を懲戒免職／岩手 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
当該事案に関わらず不適切発言の内容については
社会情勢の変化に伴い不適切となった内容と
人として言ってはならない内容とがあります。
社会情勢の変化に伴う不適切な内容であれば
本来は知識や常識として理解しているべきでありますが、
それが欠けていてもある程度は教育によって補完出来ます。
しかし、人として言ってはならない内容についての発言は
発言者の人間性に基づくものなので、
それを教育だけでどうにかするのも難しいでしょう。
勿論、教育効果が全く無いとは言い切りませんが、
授業中に性的な発言をしたり、同僚に密告は許さない発言は
教育で修正出来る範疇ではないと考えております。
行政の責任者として何らかの手を打たなければならないのでしょうし、
その為の広報も必要なのは分かりますが、
あまりにも通り一遍の内容過ぎていると感じてます。

パワハラで懲戒処分 和歌山県警、署員自殺で当時の署長と副署長

パワハラで懲戒処分
　和歌山県警、署員自殺で当時の署長と副署長

 

2022年5月19日(木) 16:35　紀伊民報

 

　和歌山北署の４０代男性署員が３月に自殺した事案を巡り、県警は１８日、この署員にパワハラをしていたとして、当時北署長だった警務部付の警視（５９）を停職６カ月の懲戒処分とし、男性署員が精神的不安定になっているのに放置したなどとして当時副署長だった科学捜査研究所副所長の警視（５５）を減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分にした。２人とも同日付で依願退職した。

 

　県警によると、署員は３月１日午前、庁舎内で自傷行為し、病院に搬送されたが、３日未明に亡くなった。これを受け、県警が調査したところ、元署長から昨年１０月～今年３月に他者の面前で能力を否定するなどのパワハラを受けていたことが分かった。

 

　元署長が幹部会の席上、署員に対し「幼稚な問題が多い。他の課と交代して、皆に見てもらえばいい」と述べたほか、署員が自殺を図った３月１日には署長室で「おまえは皆からうそつきと言われているぞ」と話したという。

 

　遺書はなかったが、署員の机の引き出しから、業務内容や心情などをつづったノート３冊が見つかったといい、県警は元署長のパワハラが署員の自殺の要因の一つになったことは否定できないとした。

 

　県警の聞き取りに元署長は「不適切だったと言われれば返す言葉もない。配慮が足りなかったと反省している。職を辞して責任を取る」と話したという。

 

　一方、元副署長は署員の部下から「ふさぎ込んでいることがある」と報告を受けていたのに、適切な対応を取らなかったという。

 

　このほか県警は、元署長が別の署員に「実績がないなら今の仕事を降りろ」と怒鳴りつけたほか、元副署長が署員３人に「報告もようせんのか。能力がないなら辞めてしまえ」「警察官をなめてんのか」などと言ったこともパワハラに認定した。

 

　的場克郎首席監察官は「警察職員の自殺事案が発生したことは組織として痛恨の極みであり、亡くなられた職員のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族ならびに県民の皆さまに深くおわび申し上げる」とし、信頼回復に努めるというコメントを出した。

※　他社のニュースも掲載致します

署長パワハラで職員自殺　和歌山県警、2警視懲戒

 

2022年5月18日(水) 21:02　共同通信

 

　和歌山県警は18日、和歌山北署の40代男性職員が3月に自殺したのは当時の署長のパワハラが原因だったとして、前署長で警務部付の湊隆弘警視（59）を停職6カ月とし、適切な改善措置を取らなかったなどとして当時副署長だった科学捜査研究所の馬倉実警視（55）を減給10分の1（6カ月）とした。いずれも懲戒処分で、2人は同日付で依願退職した。

 

　県警監察課によると、前署長は昨年10月ごろ以降、部下の男性職員らに対し、署内会議の際などに能力を否定する発言をしたり激しく叱ったりしていた。

 

　職員は今年3月1日、署内で首をつった状態で見つかり2日後に死亡。県警は自殺と判断した。

 

 

 

「幼稚な問題多い」「能力ないなら辞めろ」
　和歌山県警パワハラ自殺

 

2022年5月18日(水) 21:03　毎日新聞（駒木智一）

 

　和歌山県警和歌山北署（和歌山市）の40代男性署員が3月、庁舎内で自殺を図って死亡した問題を巡り、県警は18日、自殺した署員ら2人にパワハラをしたとして、当時署長だった湊隆弘警視（59）＝警務部付＝を停職6カ月の懲戒処分とした。また、自殺した署員の精神状況が不安定だと報告を受けながら放置し、別の署員3人にパワハラをしたとして当時副署長だった馬倉実警視（55）＝科学捜査研究所副所長＝を減給10分の1（6カ月）の懲戒処分とした。県警は「署員の自殺はパワハラが一因」としている。

 

　県警監察課によると、湊前署長は2021年10月～22年3月、課長級幹部が出席する署の幹部会で「（自殺した署員の）課だけ幼稚な問題が多い」と罵倒したり、幹部会でこの署員の課だけ部下を同席させ、署員の能力を疑問視させたりする嫌がらせを繰り返した。馬倉前副署長は21年5月、40代の署員ら3人に「報告もようせんのか。報告できない、能力がないなら辞めてしまえ」とののしった。

 

　男性署員は22年3月1日に庁舎内で自殺を図り、病院に搬送されたが同3日に死亡した。同課によると、同1日には湊前署長から署長室で「お前はみんなからうそつきと呼ばれている」などと嫌みを言われていたという。亡くなった後、署員の執務机からは署長とのやりとりや当時の心情を日記形式で記したノートなどが3冊見つかり、県警はその記述などからパワハラが自殺の一因と判断した。また他署員へのパワハラは、自殺をきっかけにした内部調査で発覚した。

 

　2人は18日、依願退職。県警の調査に対し、湊前署長は「言動が不適切だったと言われれば返す言葉もない。配慮が足らず責任を感じている」、馬倉前副署長は「署長の叱責に対してフォローはしているつもりだったが、職場環境を改善することができなかった」と話しているという。

 

　県警の的場克郎首席監察官は「組織として痛恨の極み。亡くなられた職員のご冥福をお祈りし、ご遺族と県民の皆様に深くおわび申し上げる。再発防止と信頼回復に努める」とコメント。また、遺族は県警を通じ「（自殺した署員は）実直で思いやりがあり、誇りと使命感を持って仕事をしていた。今は現実を受け止めるだけで精いっぱいです」とするコメントを発表した。

《カウンセラー松川のコメント》

加害者の（当時）署長は引責辞任として退職してますが、
その後の道が出来ているのだと推測しております。
警務部付の肩書きなので既に監察対象となっているのでしょうけど
懲戒免職ではなく依願退職扱いなので、
再就職先の斡旋まで面倒をみて貰えるはずです。
そうでもなければ、パワハラによる自殺程度で辞職まで至り難いです。
当時の副署長も殊勝なコメントを出してますが、職場で罵っているのですから、
どこまで本気で職場改善に臨んでいたかは極めて疑わしいです。
県警本部も遺族へのお悔やみ程度の定型のコメントに終始。
警察あるあるの対応でしょう。
今、県警本部を挙げて必死なのは、
キャリア組の県警本部長遠藤剛警視長への言い訳とフォローでしょうね。

御遺族の皆様へ
御覧のとおり組織の最高責任者である本部長からは一言のコメントもありません。
これが日本の地方警察の実態です。