▼ハラスメント加害者の氏名公表など盛り込む 東郷町で「ハラスメント防止条例」案全会一致で可決

ハラスメント加害者の氏名公表など盛り込む
　東郷町で「ハラスメント防止条例」案全会一致で可決

 

2025年9月29日(月) 18:57　テレビ愛知

 

職員へのハラスメント問題で前町長が辞職した東郷町の議会で9月29日、加害者の氏名を公表することなどを盛り込んだ「ハラスメント防止条例」案が可決されました。

 

東郷町議会議長：

「原案の通り、可決されました」

 

東郷町議会で全会一致で可決されたのは「ハラスメント防止条例」案です。きっかけとなったのは。

 

音声（東郷町の井俣憲治前町長）：

「あほか、おまえらができとらへん。一個でもできとるか、ドアホって話だ」「バカじゃね？本当にバカじゃね？」

 

井俣憲治前町長は職員に対する複数の言動がハラスメントと認定され、2024年5月に辞職しました。29日可決されたハラスメント防止条例案は、職員らから被害の申し出が相談窓口にあった際に、第三者による調査委員会を設置することなどを定めています。

委員会でハラスメントが認定された場合は町長・副町長・教育長や議員については氏名などを公表し、職員は懲戒処分の対象とします。

 

石橋直季町長：

「これからハラスメントに対してより厳しく、しっかりとした監視の目を持って、そういう問題が起きない町づくりができていくのではないか」

 

条例は、2026年1月1日から施行されます。

▼百条委員会でハラスメント? 福岡県大刀洗町が第三者委員会を設置 執行部と議会の対立続く

百条委員会でハラスメント?
　福岡県大刀洗町が第三者委員会を設置　執行部と議会の対立続く

 

2025年9月29日(月) 16:54　RKB毎日放送

 

福岡県大刀洗町で、町の執行部と議会の対立が続いています。

 

大刀洗町は、議会が開いている百条委員会の妥当性などを検証する「第三者調査委員会」を設置しました。

 

29日、大刀洗町役場では第三者調査委員会の委員に選任された税理士と弁護士が今後の協議の日程などを話し合いました。

 

大刀洗町の議会は去年12月、町の移動販売事業「大刀洗マルシェ」をめぐり不正な経理処理があったか調査するため、百条委員会を設置しました。

 

これに対して、町側は百条委員会で調査権の濫用や職員へのハラスメントが疑われる行為があったとして、29日 第三者委員会を設置しました。

 

大刀洗町　中山哲志 町長

「町の中でも対立と分断が生じている事態を一日でも早く解消したいと思っています」

 

第三者委員会は、今年12月下旬に調査報告書をまとめる予定です。

▼千葉市教委 教員体罰2年連続ゼロ 「言葉の暴力」69件、セクハラ11件 同僚間の叱責も

千葉市教委　教員体罰2年連続ゼロ
　「言葉の暴力」69件、セクハラ11件　同僚間の叱責も

 

2025年9月27日(土) 12:02　千葉日報

 

　千葉市教育委員会は、全市立学校の児童生徒を対象にした2024年度の体罰やセクハラに関する調査結果を発表した。教員からの体罰は、2年連続で0件だった。ただ、教員による「言葉の暴力」に分類されるケースが69件報告された。教員からのセクハラ被害を児童生徒が訴えたのは小中学校で11件（前年度比1件増）。市教委は「体罰やセクハラを起こさない環境づくりを重視し、このような事例が1件でも少なくなるように取り組む」とした。

 

　小・中・中等教育・高・特別支援学校計166校の児童生徒と小学校・特別支援学校の保護者計約6万7千人が対象で、無記名でも可としてアンケート方式で調査した。モデル校（小学校2校、中学校2校、高校2校、特別支援学校3校）ではオンライン申請方式で調査した。回答率は73・7％。

 

　セクハラ被害は小学校が5件（前年度比増減なし）、中学校が6件（同1件増）。懲戒処分に該当するものはなかった。

 

　回答では「部活動で姿勢を確認する際に教員に腕を触られた」「ダイエットの話をされた」「頭をなでられた」などの申告があった。

 

　体罰は0件だったものの、「体罰以外と判断される行為等」に分類される言葉の暴力は69件（同1件増）。「こんなのもできないのか」「やる気がないなら帰っていい」といった発言が報告された。

 

　前年度に続き、教職員約5500人対象の調査も実施。上司や同僚からセクハラやパワハラを受けたという回答は33件で、前年度から6件減った。処分に当たる事例はなかった。

 

　回答では「厳しい叱責（しっせき）を受けた」や「人格を否定するような言動を受けた」が多かった。市教委によると、上司だけでなく、同僚から厳しい叱責を受けたと訴える回答が増えているという。

▼「お前は馬鹿か」…20代の部下にパワハラか 50代係長を減給処分 部下はうつ病と診断4カ月前から休職中 静岡・河津町

「お前は馬鹿か」…20代の部下にパワハラか　50代係長を減給処分
　部下はうつ病と診断4カ月前から休職中　静岡・河津町

　

2025年9月26日(金) 21:21　静岡朝日テレビ

 

　静岡県河津町は、部下の職員にパワハラをしたとして５０代の男性職員を減給の懲戒処分としました。

 

　減給１０分の１、２カ月の処分を受けたのは、河津町役場で勤務する５０代の男性係長です。町によりますと男性は、今年４月の人事異動後およそ１カ月半にわたり、同じ課で働く２０代の男性職員に対し、複数回「お前は馬鹿か」などと罵倒するなどしました。部下の男性は、うつ病と診断され、５月中旬から休職しています。

 

 

　町は、男性の行為を重大なハラスメント行為と認定し、今後、男性に対し個別でハラスメント研修を実施する予定です。また男性は過去にも１度、別の同僚職員に暴力を振るうなどのパワハラ行為で処分を受けていました。

 

　岸重宏町長は、「今後このようなことがないよう、全職員に指導していく」とコメントしています。

首に絞めたロープを引っ張る パワハラで海士長を停職8カ月 海上自衛隊呉地方総監部

首に絞めたロープを引っ張る　パワハラで海士長を停職8カ月
　海上自衛隊呉地方総監部

 

2025年9月26日(金) 17:29　中國新聞

 

　海上自衛隊呉地方総監部（呉市）は26日、同僚隊員4人にパワーハラスメントをしたとして、掃海母艦ぶんごの20代の海士長を停職8カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 

　同総監部によると、2023年3月24日、当時の所属部隊で、同僚隊員の首に絡めたロープを数回引っ張ったり、ゆるめたりするなどして身体的苦痛を与えた。他にも、25年2月から4月までの間、3回にわたって他の隊員の腹部を殴るなどの暴行を加えた。

《カウンセラー松川のコメント》

「同僚隊員の首に絡めたロープを数回引っ張ったり、
ゆるめたりするなどして」
これを「身体的苦痛を与えた」と称して、加害者を停職8カ月の懲戒処分。
一歩間違えれば殺人に至る様な行為を行なうだけでなく、
暴行まで行っても懲戒免職に出来ない職場。
それが海上自衛隊ならば、真っ当な人材は集まり難くなるでしょう。
これは海上自衛隊に留まらず、陸や空にも及ぶはずです。
人手が足りないから免職出来ないのは本末転倒。
一罰百戒で、真っ当な人材を集められる組織にしなければ、
将来的にも人手不足は続き、低質な隊員だけの組織に成り下がりますよ。

被害者の皆様へ
艦内と言う狭い世界の上に、航海へ出てしまえば、離れられない環境。
これでは、怖くて被害申告に躊躇するのも当然です。
その様な状況にも関わらず、懲戒処分に至らせたのは、
皆さんの勇気とも言えます。

▼「お前なんかに鳥大を良くしてもらおうなんて思わんわ」 鳥大病院でパワハラ受けたとして元職員の女性訴え 鳥取大学に対し50万円の慰謝料支払い命じる判決

「お前なんかに鳥大を良くしてもらおうなんて思わんわ」
　鳥大病院でパワハラ受けたとして元職員の女性訴え
　鳥取大学に対し50万円の慰謝料支払い命じる判決

 

2025年9月25日(木) 18:19　山陰放送

 

鳥取県米子市の鳥取大学医学部附属病院に勤務していた女性が、上司からパワハラを受けたとして、大学側に慰謝料の支払いを求めていた裁判で、鳥取地裁米子支部は、25日、女性の訴えの一部を認め、大学側に50万円の支払いを命じました。

 

原告の女性

「証拠を隠すような行為があったのでそのことが非常に残念です。鳥大の良心が働くことを願っています」

 

訴えていたのは鳥取大学医学部附属病院で次世代高度医療推進センター産官学連携コーディネーターとして2015年4月から2年間勤務していた女性です。

 

原告側によりますと、働き始めてまもなく、残業代の未払いや補助金の不正流用があるとして、上司らに改善を求めところ、逆に、「お前なんかに鳥大を良くしてもらおうなんて思わんわ」など、人格を否定されるような言動や、不当に仕事を制限されるなどのパワハラを受けたということです。

 

このため、女性は精神的苦痛を受けたなどとして大学側に500万円の慰謝料の支払いを求めていました。

 

判決で鳥取地裁米子支部は、訴えの一部を認め、鳥取大学に50万円の支払いを命じました。

 

鳥取大学は「主張が認められず、残念。今後の対応については弁護士と協議の上、決定しようと思う」と、コメントしています。

 

 

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パワハラで鳥取大に賠償命令　元契約職員が被害、一部認定

 

2025年9月25日(木) 18:45　共同通信

 

　鳥取大の元契約職員の女性（61）が上司らからパワハラを受けたとして、大学に500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁米子支部は25日、パワハラ行為を一部認め、大学に50万円の支払いを命じた。

 

　判決によると、女性は鳥取大医学部付属病院（鳥取県米子市）に2015年4月から17年3月まで勤務。在職中、上司の教授らから威圧的な言動や、事実に基づかない注意を受けた。

 

　三島琢裁判長は判決理由で、教授の発言が「原告に不当に精神的苦痛を与えるものであった」などとして、女性が訴えた10件中5件をパワハラと認定。一方、残る5件については「指導の範囲を逸脱するものではない」などとした。

 

 

 

補助金不正流用告発の女性にパワハラ…鳥取大学に50万円支払い命ずる判決
　公益通報者保護へ問題提起も

 

2025年9月25日(木) 19:03　山陰中央テレビ

 

鳥取大学附属病院であった国の補助金の不正流用問題で、問題発覚の端緒となる内部通報をした女性職員がその後、大学側から数々のパワハラを受けたとして大学を訴えた裁判。9月25日に一つの判断が下されました。

鳥取地裁米子支部は、原告の訴えの一部を認め、大学側に50万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

 

鳥大付属病院での補助金不正流用問題は、2016年に発覚。

国から受けた補助金のうち約7600万円を本来の目的とは違う不適切な使用をしていたことが明らかになったものです。

 

この問題発覚の端緒となったのが病院内部からの通報で、当時、産官学連携コーディネーターとして勤務していた女性が内部通報者でした。

 

しかし女性はその後、上司から膨大な仕事を押しつけられたり、激しい叱責を受けるなど合わせて10件のパワハラを受けた上、賃金の未払いにもあったとして、2019年に鳥取地裁米子支部に訴えを起こし、大学に対し慰謝料500万円と未払い賃金の支払いを求めていました。

 

未払い賃金については、大学からの支払いで2023年に和解した一方、パワハラに対しては引き続き争っていました。

25日に開かれた法廷で、鳥取地裁米子支部の三島琢裁判長は、原告が訴えた10件のパワハラ行為のうち5件をパワハラと認め、大学側に50万円の支払いを命ずる判決を言い渡しました。

 

この裁判について原告側は、判決後に記者会見を開き、今の心境を明らかにしました。

 

原告の女性：

私にとっては残念な判決でした。鳥取大学の誠実さを問いたい、これを聞いている事務方にどういうふうに組織を改善していけるかを考えていただきたい。

 

原告の女性は、公益通報者を守るためにも制度的な問題を提起したいとし、控訴を検討するということです。

▼福岡県警刑事部長が職員にセクハラ、辞職

福岡県警刑事部長が職員にセクハラ、辞職

 

2025年9月25日(木) 15:53　共同通信

 

　福岡県警は25日、真崎俊行刑事部長が飲酒の席で、女性職員2人の面前で性的な発言をしたとして、本部長注意処分としたと発表した。真崎部長は25日付で辞職した。

▼「さぼってんじゃねー」海自2等海曹がパワハラ 学生隊員を蹴る、押し倒す、またがる【佐世保】

「さぼってんじゃねー」海自2等海曹がパワハラ
　学生隊員を蹴る、押し倒す、またがる【佐世保】

 

2025年9月25日(木) 12:00　長崎放送

 

海上自衛隊佐世保教育隊に所属する40代の2等海曹が、教官だった3年前に学生隊員へパワハラ行為をしたとして、25日付で停職2カ月の懲戒処分を受けました。

 

海上自衛隊佐世保地方総監部によりますと、2等海曹は2022年7月15日、隊内で学生隊員の髪の毛をつかみ、お尻を蹴ったうえで「おい、さぼってんじゃねー」「楽しんでるんじゃねー」「いつ自衛隊をやめるんだ」などの暴言を浴びせたということです。

 

さらに同じ年の7月21日には、別の学生隊員の胸ぐらをつかんで押し倒してまたがり、立ち上がろうとした学生隊員に対し「勝手に立ち上がってんじゃねー」などと威圧したということです。

 

自衛隊は教育隊終業時のアンケートで事案を把握し、調査の結果、この2等海曹を停職2カ月の懲戒処分としました。

 

処分までに3年間を要したことについては「関係者らの移動が重なり、調査にやや時間を要した」などとしています。

 

処分を受けた2等海曹は事案発覚後は教官の職にはついていないということで、「不適切な行動について深く反省し、今後は自衛官として自覚ある行動をとることを誓います」とコメントしているということです。

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「いつ辞めるのか」「勝手に立つな」学生隊員の尻蹴るなどして暴言
　海自佐世保教育隊の40代2等海曹を懲戒処分

 

2025年9月26日(金) 9:03　西日本新聞

 

　海上自衛隊佐世保地方総監部は25日、佐世保教育隊の学生隊員にパワハラ行為をしたとして、同隊所属の40代2等海曹を同日付で停職2カ月の懲戒処分とした。

 

　総監部によると、2曹は教官を務めていた2022年7月中旬、学生隊員2人に対し、尻を蹴ったり胸ぐらをつかんで押し倒したりしたうえ、「いつ辞めるのか」「勝手に立つな」などと暴言を浴びせ威圧した。

 

　同年8月、教育隊修業前に学生が記入するアンケートで発覚。以降、2曹は指導業務から外れ教材管理を担当しているという。

消防監の男性がパワハラ、部下らに会議などで高圧的な言動…熊本県の阿蘇広域行政事務組合が停職処分

消防監の男性がパワハラ、部下らに会議などで高圧的な言動
…熊本県の阿蘇広域行政事務組合が停職処分

 

2025年9月25日(木) 11:37　読売新聞

 

　熊本県の阿蘇広域行政事務組合は24日、部下らにパワハラを行ったとして、消防監の男性（54）を同日付で停職3か月の懲戒処分にしたと発表した。

 

　同組合消防本部によると、男性は2022年頃から今年にかけ、部下らに会議などで高圧的な言動をとるなどした。24年度のアンケート調査で発覚し、第三者による調査を経てパワハラと認定した。

 

 

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消防本部のトップが「パワハラ」停職3カ月の懲戒処分　阿蘇広域消防本部

 

2025年9月25日(木) 11:57　熊本朝日放送

 

　熊本県阿蘇広域消防本部の消防長の男性が職員へのパワーハラスメント行為があったとして、停職3カ月の懲戒処分を受けました。

 

　阿蘇広域行政事務組合が24日、消防本部の男性消防長（54）の処分を公表しました。

 

　男性消防長は、消防本部のトップで、会議等で、他の管理職の意見を聞かず、一方的に話すことなどによって、管理職1人が精神的な病を発症したということです。

 

　また、複数の職員が、人事について不利益を受けると恐怖を感じていたことなどが、昨年度、職員全員に実施したアンケートで発覚しました。

 

　組合の管理者である阿蘇市の松嶋和子市長は「責任を重く受け止めている。再発防止に向けて、組織全体で取り組む」とコメントしています。

 

 

 

「パワハラの認識なかった」阿蘇広域消防本部トップが高圧的言動
 管理職が精神疾患に　停職3か月の懲戒処分

 

2025年9月25日(木) 12:07　熊本放送

 

熊本県の阿蘇広域消防本部は、部下にパワハラをしたとして、トップである消防長を停職3か月の懲戒処分にしたと発表しました。

 

9月24日付で停職3か月の懲戒処分を受けたのは、阿蘇広域消防本部のトップである54歳の男性消防長です。

 

阿蘇広域消防本部によりますと、男性消防長は会議などで他の管理職の意見を聞かず高圧的な言動を重ねたことから、管理職の1人が精神疾患を発症し、2か月の病気療養となりました。

 

このほか複数の職員に人事権を振りかざし、恐怖を感じさせたということです。

 

去年7月に全職員を対象としたハラスメントに関するアンケートで事案が発覚しました。

 

第三者委員会の聞き取りに、男性消防長は「パワハラの認識はなかった。ハラスメントと認められるなら、今後、悔い改めます」と話したということです。

 

 

 

「会議で一方的に自分の意見を話す」
阿蘇の消防トップが管理職へのパワハラで停職3か月

 

2025年9月25日(木) 12:29　熊本県民テレビ

 

阿蘇広域行政事務組合は、複数の管理職にパワハラ行為をしたとして、阿蘇広域消防本部のトップである消防長を停職3か月の懲戒処分にしたと発表しました。

 

9月24日付けで停職3か月の懲戒処分を受けたのは、阿蘇広域消防本部の男性消防長(54)です。阿蘇広域消防本部によりますと、男性消防長は会議で高圧的な言動をとったほか、管理職の意見を聞かず一方的に自らの意見を話していたということです。

 

 

去年7月に消防本部内で実施したハラスメントに関する調査で複数の管理職などから報告があり、発覚しました。被害を受けた管理職の1人はうつ状態となり、長期療養したということです。

 

阿蘇広域行政事務組合の管理者である松嶋和子阿蘇市長は「誠に遺憾であり、管理者としての責任を重く受け止めております。相談窓口の充実化や再発防止に向け組織全体で取り組み、職員一人ひとりが安心して働ける職場づくりに努めてまいります」とのコメントを出しました。

《カウンセラー松川のコメント》

組織のトップの力は大きいです。
その組織が小さい程に、トップに権力が集中すると共に、
部下も意見し難くなります。
勿論、広く耳を貸すトップであれば、この様な問題も起きませんが、
専決事項が多くなるほどに、トップが孤立してしまう場合もあります。
さて、阿蘇広域行政事務組合消防本部の状況はどうでしょうか。
定員130名。課長以上は本部6名(他次長兼署長1名)、
署は1署で署長は本部次長が兼務なので、消防長の他に6名の管理職となります。
この規模ですと、声の大きな署長であれば、
それに従うのが正解と言う環境でしょう。
しかし、トップが常に正しいとは限りませんので、
せめて管理職の意見には耳を貸す余裕が欲しいものです。
まだ、54歳なので役職定年があったとしても6年は勤務されるのであれば、
独裁とならない様に自身で意識的になるべきでしょう。
また、人事権を盾に部下を操るのは、上司として情けないですし、
トップの器ではありません。

被害者の皆様へ
人事権、即ち部下を人質にしての業務遂行で、
皆さん苦労されたと思います。
しかし、管理職である以上、部下を守る為にも毅然とした態度で
上席には臨むべきとも感じました。
勿論、加害者が組合と懇意にしており、物が言えない状態なら別です。
ところが、この様な処分が為されるのですから、
もっと早くに立ちあがっても良かったのではとも感じております。
今後は再発防止の為にも、管理職の皆さんは努力をして欲しいですし、
それ以外の職員も他人事ではなく、健全な職場環境を維持して欲しいです。

▼職員に“セクハラ口止め”迫ったか…沖縄県南城市長が会見 休職する職員も

職員に“セクハラ口止め”迫ったか…沖縄県南城市長が会見　休職する職員も

 

2025年9月25日(木) 3:06　テレビ朝日

 

第三者委員会によって複数のセクハラが認定されている、沖縄県南城市の古謝景春市長（70）。市長室で女性職員と交わした会話が記録された音声データを入手しました。そこには「訴える準備をしている」などと、口止めとも取れる発言も。

 

■音声を入手「あんた話したの?」

24日は、沖縄の南城市で開かれる祭りの記者発表でした。しかし、古謝市長は終始、渋い表情。

 

司会者

（Q.1〜2問聞いても?）

「祭りに関することなら結構です」

（Q.報道でセクハラ被害に関する音声データが出たが確認した?）

「祭りとは直接関係ないので、申し訳ありませんがご遠慮ください」

 

先月13日、市長室で録音された音声データは、セクハラ被害を訴えた女性職員への口止めともとれるものでした。

 

女性職員

「おはようございます。失礼します」

市長

「僕がここで（職員名）とハグしたさ」

女性職員

「はい」

市長

「これ第三者委員会にあんた話したの?」

女性職員

「え、私?言ってないです」

市長

「娘のように可愛がっているから、まさかキスされたとか言っているのは、職員か誰かが嘘をついているんじゃないかと思ってさ」

 

その翌日には。

 

市長

「『それ以外、変なことをやられていない』と言ってね。もし聞かれたらね」

女性職員

「えっとあれですか、ハグとかされたことですか?」

市長

「そうそうそう。ハグはやったさ。それ以外はやってないから。キスしているんじゃないかとか、みんな言ってるからさ。あんたが言ったのかと思ってさ」

女性職員

「私にした時のこと?」

市長

「あなたが言ってなかったら、僕はずっと否定するからさ。言ってないよね?」

女性職員

「第三者委員会とか」

市長

「あ?」

女性職員

「言ってなくて」

 

「弁護士と相談」辞職しない考え

そもそも古謝市長は、市が設置した第三者委員会に複数の市役所職員へのセクハラ8件が認定されています。第三者委員会の聞き取りでは、市長からこんな弁明も。

 

南城市　古謝景春市長

「女性職員の疾患を慮って口を指で触ったら、職員は目をつぶっていてキスをしていると間違えられた」

 

セクハラ行為が長年続いた原因について、第三者委員会は市長を通算19年以上、務めるなかで「強大な権限を有し、地位を確固たるものとして、注意する者がいない状態が作り出された」としました。

 

南城市　古謝景春市長

「弁護士と相談して対応してまいります」

（Q.弁護士と相談するじゃなく、ご自身のことですよね?）

「…」

 

市長は、セクハラ行為の一部を認めたうえで、辞職しない考えを示しています。

 

「刃向かったら…」周囲は萎縮

職員の1人は、古謝市長から約10年間にわたってセクハラを受けていたといいます。それだけでは済まず、市長から「第三者委員会のアンケートに記入したか」などと脅されるようになったということで、自分を守るために音声の録音を始めました。

 

市長

「あんたが言ったんじゃないよね?」

女性職員

「私がですか?」

市長

「うん」

女性職員

「私じゃないです」

市長

「だったらいいよ。もう訴える準備しているから」

 

この職員はその後、休職しています。今回、取材に応じてくれました。

 

セクハラ被害を訴えた職員

「『私から抱きつかれた』とか『キスされた』とか、支援者たちに言い歩いているという情報も入ってきて。このまま私が黙っていたら、どんどん広まっていくなと。悔しいし、市長はずっと居られるのに、被害者はおびえて過ごすしかない。本当に悔しい」

 

この問題について、市議会はというと。これまで野党議員らが3度、不信任決議案を提出しましたが、いずれも賛成票が出席議員の4分の3に届かず、否決されました。

 

南城市の現役市議

「市長はあらゆるところに顔が利く。刃向かったら議員になれない。選挙で応援してもらって恩義を感じている議員も少なくない」

 

24日、質疑応答では無言を貫いた古謝市長を待ち受けました。

 

南城市　古謝景春市長

（Q.音声データの件は確認された?セクハラ行為については?）

「真実が明らかになります」

 

26日には、4度目の不信任決議案が提出される見通しです。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ7月14日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 沖縄・南城市長のセクハラ疑惑、3度目の不信任決議案も否決　市長は続投へ
これの続報です。

▼東かがわ市議会「渡邉堅次議長の行為はハラスメントだった」と結論 渡邉氏は議長を辞任する意向を表明【香川】

東かがわ市議会「渡邉堅次議長の行為はハラスメントだった」と結論
　渡邉氏は議長を辞任する意向を表明【香川】

 

2025年9月24日(水) 15:23　山陽放送

 

東かがわ市議会のハラスメント調査特別委員会は渡邉堅次議長の職員への行為がハラスメントだったと結論づけ、きょう（24日）の本会議で報告しました。

 

この問題は今年6月、渡邉議長の発言や態度が職員の労働環境に深刻な影響を及ぼしているとして、上村市長が議会に対して事実関係を調査し厳正に対処するよう申し入れていたものです。

 

渡邉氏は、きょうの議会の冒頭で議長を辞任する意向を表明しました。

 

 

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「議長の行為はハラスメント要件に該当」
東かがわ市議会の特別委が調査結果を報告　議長は辞職　香川

 

2025年9月24日(水) 17:58　瀬戸内海放送

 

　香川県東かがわ市議会の議長が市の職員に対してパワーハラスメント行為をしたとされる問題で、特別委員会は24日、議長の行為がハラスメント要件に該当するという調査結果を報告しました。議長は辞職を表明し、承認されました。

 

（東かがわ市議会／渡邉堅次 議長）

「私、渡邉堅次の調査結果の内容の如何によらず、本日の報告終了をもって議長の職を辞する」

 

　24日の9月定例東かがわ市議会の冒頭、渡邉堅次議長が辞意を表明しました。

 

　この問題は、渡邉議長が市の職員に対して厳しい口調で問い詰めるなどの行為を繰り返したとされるものです。

 

　2025年6月、上村市長が市議会に事実関係の調査などを求める申し入れ書を提出すると、市議会は7月、調査特別委員会を設置し、関係者への聞き取り調査などを行ってきました。

 

　そして市のカスタマーハラスメントに対する基本方針と照らし合わせた結果、「ハラスメント要件に該当する」と判断しました。

 

　24日の本会議で渡邉議長は議長を辞職しました。

 

（東かがわ市議会 24日に議長を辞職／渡邉堅次 議員）

「今後、いち議員としてこれから言葉にも気を付けて、市民のために、東かがわ市のために邁進していこうと思っています」

 

 

 

東かがわ市議会議長の市職員へのパワハラを調査特別委が「認定」
　議長は辞職願い提出し議会が承認【香川】

 

2025年9月24日(水) 18:09　岡山放送

 

東かがわ市議会議長のパワハラ問題について調査していた特別委員会は、議長の市職員へのパワハラ行為を認定する報告書をまとめ９月２４日、議会で報告しました。

 

（ハラスメント調査特別委員会　工藤正和委員長）

「審査の中で各委員が記載していた記録をもとに審議した結果、総合判定はハラスメント要件に該当するとの結論に至った」

 

２４日の東かがわ市議会でハラスメント調査特別委員会の工藤正和委員長がこのように報告し、渡邉堅次議長の市職員に対するパワハラ行為を認定しました。

 

この問題は、渡邉議長が複数の職員に感情的に激しい口調で詰問したなどとして、上村一郎市長が市議会に対し、事実関係の調査などを求める申し入れを行っていたものです。議会は、全会一致で委員会の設置を決め、これまで１２回にわたり会合を開き、事実関係の確認を行いました。

 

報告では、渡邉議長や関係職員への聞き取りのほか、職員とのＬＩＮＥの内容などから渡邉議長の市職員に対する９件の行為がパワハラに認定されると結論付けました。

 

渡邉議長は報告結果を受け、議長職の辞職願いを提出し、議会が承認しました。

 

（東かがわ市議会　渡邉堅次議長）

「議員や市民にこれ以上引きずったら（迷惑がかかる）。議員活動にも支障がでるし市民にも及ぶので辞職する決意をした。内容はともかくこういうことを 起こしたことに責任をとったつもり」

 

（東かがわ市　上村一郎市長）

「今回は議長についてのハラスメント事案だったが、今後は私を含めて市役所、行政の中でも特別職や幹部職員にいつ起こってもおかしくない事案。改めて気を引き締めたい」

 

報告書は、市のホームページに掲載されています。

 

 

前議長のパワハラを認定　東かがわ市議会が市長に調査結果を報告　香川

 

2025年9月26日(金) 18:05　瀬戸内海放送

 

　香川県東かがわ市議会は26日、前の議長が市の職員にパワハラをしていたと結論付けた調査結果を上村市長に報告しました。

 

東かがわ市議会が調査結果を市長に報告

 

　東かがわ市議会の工藤正和新議長が、パワハラの調査結果や再発防止策などをまとめた書面を上村市長に手渡しました。

 

　2025年6月、当時議長だった渡邉堅次議員が市の職員に詰問するなどの行為を繰り返しているとして、上村市長が議会に事実関係の調査などを求めました。

 

　24日の市議会で、調査をしていた特別委員会がハラスメントがあったと結論付けたことを報告しました。渡邉議員は議長を辞職しました。

 

（東かがわ市／上村一郎 市長）

「これは看過できないと思っての申し入れでありましたので、この点については認められて良かったなと思います。残念な事案ではありましたけども、これからも議会と行政、手を取り合って東かがわ市を前に進めていきたい」

 

　東かがわ市議会は今後、定期的に研修をするなどしてハラスメントを防ぎたいとしています。

 

（東かがわ市議会／工藤正和 新議長）

「正しい緊張感を持って臨みたい。もう一つは、市民の負託に応えるのが議会ですので、信頼を回復するためにこれからはやっていかなあかんと思っております」

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ7月16日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼東かがわ市議会議長のパワハラ疑惑　早ければ7月末までに事実関係をまとめる方針　特別委が調査
これの続報です。
また、報じられている報告書は以下のとおりです。
2025.09.18_ver07申し入れに対するハラスメント調査に関する報告書

▼パワハラなど 職場のハラスメント集中相談会

パワハラなど　職場のハラスメント集中相談会

 

2025年9月24日(水) 11:15　九州朝日放送

 

職場でのいじめやハラスメントの相談に応えるため、福岡県が県内４カ所で集中相談会を行っています。

 

福岡・北九州・筑豊・筑後の県内４カ所の労働者支援事務所では職員による面談や電話相談を受け付けています。

 

福岡と北九州では２４日、筑後と筑豊は２５日弁護士も相談に応じます。

 

昨年度、県への労働者からの相談は非正規社員からが半数以上を占め内容は職場の人間関係や、解雇・退職勧奨、賃金に関するものが主なものでした。

 

使用者側の相談も受け付けていて、必要に応じて、弁護士などの専門家の紹介も行います。集中相談会は２４日と２５日の午後７時半まで受け付けています。

 

 

※　他社のニュースも紹介致します 

職場でのパワハラやセクハラ「集中相談会」
　福岡県内4カ所の労働者支援事務所で開催
　働きやすい職場環境へ「1人で悩まず相談を」

 

2025年9月24日(水) 14:38　テレビ西日本

 

職場でのパワハラやセクハラなどの相談を受け付ける「ハラスメント集中相談会」が福岡県内の各地で開かれています。

 

この相談会は職場でのいじめや上司からのパワハラ、セクハラ、マタハラといった悩みを受けつけるもので、福岡市や北九州市など県内4か所の労働者支援事務所で開催されています。

 

去年1年間に寄せられた「職場の人間関係」に関する相談は1088件で、前の年度から20％あまり減少しました。

 

県は通常も労働者支援事務所での相談に対応していて担当者は「一人で悩まず、まずは相談してほしい」と呼びかけています。

 

この集中相談会は24日は午後7時半まで開かれていて、25日も開催される予定です。

「なんでもハラスメント？」相次ぐ処分にネットで大論争 国税局長と警察署長のパワハラ問題

「なんでもハラスメント？」相次ぐ処分にネットで大論争
　国税局長と警察署長のパワハラ問題

 

2025年9月23日(火) 18:38　仙台放送

 

仙台で相次いだパワハラ処分に寄せられた100件超の声

仙台で8月と9月、二つの公共組織のトップが部下へのパワーハラスメントを理由に相次いで処分を受けた。

国税庁は、仙台国税局長（当時・58歳）が複数の部下に「俺が話しているときにしゃべるな、動くな」などと威圧的な言動を繰り返し、机を指で叩いて長時間にわたって叱責したとして、減給10分の2（3カ月）の懲戒処分を下した。国税局長がパワハラで処分されるのは全国で初めてとされる。

 

また、宮城県警は仙台北警察署の署長（当時）について、署長室や会議の場で日常的に不機嫌な態度を取り、ため息を繰り返して部下に心理的圧力を与えていたと認定。いわゆる「フキハラ（不機嫌ハラスメント）」とされ、本部長注意の処分を受け、その後依願退職した。

 

公共組織のトップが短期間で次々に失墜する異例の事態。まとめ記事には100件を超えるコメントが寄せられ、ネット上ではリーダーシップの在り方やハラスメントの定義をめぐって活発な議論が交わされた。

 

リーダーシップには「リスペクト」が不可欠

最も多かったのは「上司の態度や心構えの問題」を指摘する意見だ。

「愛やフォローの無い厳しい指導は自己満足に過ぎない」

「目標を示さず責任を取らない上司は職責を果たしていない」

 

根底には、部下に対するリスペクトの欠如があるという見方が広がる。

「地位や性別を問わず、誰に対しても笑顔でリスペクトするべきだとパワハラ研修で教わった」「不機嫌な顔は部下にも取引先にも失礼」といった体験談も共有されている。

 

「自分の家族や友人に同じ態度をとれるか」を基準にすべきだという声もあり、職場における基本的な人間関係の大切さが改めて議論の的になった。

 

公務組織の特殊性と任命責任

「なぜ公務員になったのか、初心を忘れていないか」。今回の問題を公務員ならではの立場から捉えるコメントも少なくなかった。

短期間でのトップの失墜は組織に大きなコストをもたらすため、任命責任を厳しく問うべきだとの意見が目立った。

 

一方で「国税局長と警察署長を同じ土俵で語るのは違う」という声もある。国税局は東北6県を束ねる巨大組織であり、警察署は地域単位の出先機関。部下の数も役割も大きく異なるため、同列で扱うことに違和感を覚えるという指摘だ。

 

また、過去の税務調査で職員が急に不機嫌になった体験を挙げ、「組織全体に威圧的な空気があるのでは」と疑念を抱く声もあった。

 

「なんでもハラスメント？」境界線をめぐる議論

記事へのコメントでは、パワハラの定義そのものに対する疑問も噴出した。

「人を使うことの難しさ」「同じ言動でも受け手によって感じ方が違う」という現実を踏まえ、指導とハラスメントの線引きは容易ではないとする意見がある。

 

「なんでもかんでもハラスメントと認定していないか」という懐疑的な声も目立った。

一方で、警察や国税といった組織には巨悪や脱税と戦うための機動力が求められるため、「多少の厳しい叱責までをパワハラとするのは違うのでは」という、従来型の組織論に立った意見も根強い。

 

同時に「処分を受けた上司たちの重圧に、果たして待遇は見合っていたのか」という問題提起もあり、構造的な課題を指摘する声も寄せられた。

 

処分への評価と民間との比較

処分が下されたこと自体を「組織が健全に機能している証」と評価する声もある。

「民間企業ではもっと酷い上司が多いが、なかなか告発すらできない。処分された部下たちはまだ幸せだ」という皮肉交じりのコメントも見られた。

 

つまり今回のケースは、公務組織が「ハラスメントを隠さず処分する方向に舵を切った」こと自体が重要だという評価につながっている。

 

あなたの職場にも…

威圧、そして不機嫌。二つの態度が相次ぐ処分を招いた今回の出来事は、単なる不祥事にとどまらない。

「リーダーとはどうあるべきか」「パワハラと指導の境界線はどこか」寄せられた声は、誰もが直面する職場環境の課題を映し出している。

 

あなたの職場にも、同じような問題は潜んでいないだろうか。

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「しゃべるな」と“イライラ態度”
仙台の国税局長と警察署長がパワハラで相次ぎ処分
　「威圧」と「不機嫌」によるトップ同時失墜のワケ

 

2025年9月23日(火) 15:06　仙台放送

 

公共組織トップが相次ぎ失墜　異例の同時期処分

仙台で、二つの公共組織のトップがほぼ同時期にパワーハラスメントを理由に職を退いた。警察署長と国税局長。いずれも高い規範意識と公共性が求められる立場であり、「相次ぐ失墜」は異例の事態だ。背景には何があったのか。

 

ため息と沈黙で職場を覆った「フキハラ」

「またため息か」。署員たちは日々そう感じていたのかもしれない。

県警によると、仙台北警察署の署長（当時）は署長室や会議の場で日常的に不機嫌な態度をとり、理由も告げずにため息を繰り返した。何が不満なのか説明がないまま、部屋の空気は次第に重くなり、職員は発言を控えるようになったという。

 

この行為はいわゆる「フキハラ（不機嫌ハラスメント）」にあたる。日本ハラスメント協会によれば、表情や態度の不機嫌さが続くと「周囲は理由を理解できないまま萎縮し、業務に支障をきたす」とされる。

署長は調査に「申し訳ない」と反省を示したものの、本部長注意処分を受けたのちに依願退職した。県警は再発防止を呼びかけ、他の署長らに「部下が働きやすい環境を確保するよう努めてほしい」と通達を出した。

 

「動くな、しゃべるな」威圧の叱責　国税局長の言動

一方で、仙台国税局長（当時・58歳）は言葉と行動で部下を追い詰めた。

「俺が話しているときにしゃべるな、動くな」

「なぜ俺の意図を汲んで仕事ができないんだ」

 

会議室に響く机を叩く音。指で机の端を連打する動作に、部下たちは口を閉ざし、動きを止めざるを得なかった。長時間にわたる叱責や威圧的な態度が繰り返され、国税庁は減給10分の2（3カ月）の懲戒処分を決定。国税局長がパワハラで処分を受けるのは全国で初めてのことだった。

 

発端は庁内の通報窓口に寄せられた匿名の情報提供。幹部による直接指導を受けても改善されず、わずか1カ月足らずで局長は更迭された。本人は「不安な気持ちがあり、職務に前のめり過ぎた」と釈明し、調査では行為を認めて謝罪したが、被害を受けた職員への直接謝罪は行わなかったという。

 

重圧の裏に見える共通点　そして組織の対応

警察署長は沈黙と不機嫌で、国税局長は叱責と威圧で。手法は異なるが、いずれも部下を萎縮させ、職場の雰囲気を悪化させた点は共通している。背景には「トップ就任直後の重圧」があったとみられる。署長は数カ月、局長はわずか1カ月にも満たない任期で不祥事を招いた。強いストレスや不安が態度や言葉となって現れた可能性がある。

 

同時に注目すべきは、組織の対応である。県警は本来公表しない「本部長注意」を異例に発表し、国税庁は内部通報制度を活用して調査を進めた。かつては隠されがちだった不祥事を「公表する」方向へ切り替えた姿勢は、時代の変化を映し出している。

 

かつては「厳しい指導」とされてきた態度が、今では「ハラスメント」と判断されるケースが増えている。処分を受けた二人の行為は、こうした社会の価値観の変化を象徴しているといえる。

 

あなたの職場は大丈夫?

ため息ひとつで空気を支配する上司。机を叩いて部下を威圧する上司。あなたの職場にも、似たような光景はないだろうか。

 

公共組織のトップがパワハラを理由に退いた今回の事態は、単なる不祥事ではなく、誰もが働く環境の在り方を考え直す契機である。権力とハラスメントは紙一重。その危うさに、社会全体がどう向き合うのかが問われている。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ8月28日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼部下に対し日常的に不機嫌な言動　警察署長のパワハラ、本部長注意
これと
拙ブログ9月19日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼【速報】仙台国税局の前局長　複数の部下にパワハラ　減給の懲戒処分
これの続報です。
「強い口調だから」「大きな声だから」「厳しい叱責だから」
今はこの程度でもパワハラと騒がれる時代になりました。
しかし、見出しのとおり「なんでもハラスメント?」と私も思います。
警察も国税庁も法執行機関であるので、上意下達の組織とも言えます。
しかし、上意下達の組織であったとしても、気分や機嫌での対応は問題でしょう。

▼豊田高専でハラスメント 教師が学生に対し「再実験を行う条件」として土下座を促す発言

豊田高専でハラスメント
　教師が学生に対し「再実験を行う条件」として土下座を促す発言

 

2025年9月23日(火) 12:31　名古屋テレビ

 

愛知県豊田市の豊田工業高等専門学校で、教師が学生に土下座を促すハラスメントがあったことがわかりました。

 

 

　豊田工業高等専門学校のホームページによりますと、6月に行われた実習科目で、教師が学生に対し再実験を行う条件として土下座を促す発言をし、学生は実際に土下座をしたということです。

 

　これを受け、阿波賀邦夫校長はホームページに、「このような行為が行われることは、決して許されるものではなく、きわめて不適切な指導。事実関係を確認のうえ厳正に対処するとともに、再発防止に向け必要な取り組みを行ってまいります」などとコメントを発表しています。

▼町長や職員対象のハラスメント条例案 29日に提出へ 愛知・東郷町

町長や職員対象のハラスメント条例案　29日に提出へ　愛知・東郷町

 

2025年9月22日(月) 11:00　朝日新聞（松永佳伸）

 

　職員へのハラスメントが認定されて前町長が辞職した愛知県東郷町の町議会は、29日の本会議に議員発議でハラスメント防止条例案を上程する。対象は町議、町長、副町長、教育長、職員で、可決されれば来年1月1日から施行される。

 

　前町長は昨年5月、町が設置した弁護士でつくる第三者委員会により108人の職員に対するハラスメントが認定され、辞職した。

 

　条例の制定により、行政運営に関わる全ての立場における人権尊重を徹底し、ハラスメントの未然防止から事後対応までを一体的に制度化することで、安心して働ける職場環境を確立する狙いがある。

 

　条例では、町長は第三者による相談窓口を設置することを定め、職場でハラスメントを受けたり、目撃、把握したりした職員または派遣労働者は、相談を申し出ることができる。

 

　また、ハラスメントを調査するために設置した第三者による調査委員会が、事実を認定する答申をした場合、加害者が町議や町長などであれば公表する。職員は懲戒処分の対象となる。

▼沖縄・南城市、第三者委報告の概要版をHPから削除 市長セクハラ問題などの報告書 市民団体「忖度なのか」

沖縄・南城市、第三者委報告の概要版をHPから削除
　市長セクハラ問題などの報告書　市民団体「忖度なのか」

 

2025年9月21日(日) 11:46　沖縄タイムス（平島夏実）

 

　【南城】南城市は20日までに、市のホームページ（HP）に掲載していた第三者委員会の報告書の概要版（2ページ）を削除した。109ページの報告書は引き続き公開している。

 

キスや体を触る行為「全てあったと判断」　南城市長のハラスメント問題で第三者委が辞職提言

 

　報告書は、市の諮問を受けた第三者委員会が今年5月にまとめた。古謝景春市長から市職員に対するセクハラとパワハラを認定し、辞職を提言する内容。概要版は、第三者委員会が報告書と同時に作成した。市は、市議会9月定例会で「概要版は大まかな理解をまとめたもので、情報が正確に伝わらない」との見解を示していた。

 

　古謝氏のセクハラ問題を受けて発足した市民団体「人権ファーストの会」は、概要版を市の広報誌に掲載するよう求めてきた。メンバーの1人は「市長への忖度（そんたく）なのか、広報誌に載せない理由もHPから削除した理由も分からない。第三者委員会が作った分かりやすい概要版なので、ぜひHPに復活させてほしい」と話した。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ5月16日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼【速報】セクハラ疑惑、南城市長に辞職提言　第三者委「全てあったと判断できる」　沖縄
これの続報です。

▼【山形】西川町長のパワハラ疑惑 百条委員会が証人尋問

【山形】西川町長のパワハラ疑惑　百条委員会が証人尋問

 

2025年9月20日(土) 19:03　山形テレビ

 

西川町の
菅野大志町長のパワハラ疑惑をめぐる
百条委員会が開かれ、
関係者への証人尋問が行われました。

 

証人尋問は、
元職員や町民など関係者１２人に行われ、
２０日は、
公開に同意した
佐藤光康町議と
町民１人への聞き取りが公開されました。

 

このうち佐藤町議は、
町長から
「議会の答弁時間が
足りなかったのは
あなたのせいだ」と追いかけられたり、
録音していた町長の音声を
削除するよう脅されたりしたなどと証言しました。

 

証人尋問は
２４日にも予定されていて、
委員会はその結果を踏まえ、
年内に菅野町長　本人にも
証言を求める方針です。

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西川町長のパワハラ疑惑　百条委員会で証人尋問
　どう喝や脅された証言　アンケートの結果も

 

2025年9月22日(月) 18:20　山形放送

 

山形県西川町の菅野大志町長による町職員へのパワーハラスメント疑惑をめぐり、町議会が調査を行う百条委員会が20日、開かれました。証人尋問では、パワハラを受けたと訴える町議会議員らが、菅野町長から大声でどう喝されたなどと証言しました。

 

西川町の菅野大志町長をめぐっては退職した元職員の男性が在籍時に、町長から襟元をつかまれて町長室に連れ込まれるなどのパワハラを受けたと訴えたことなどを受け、町議会が「百条委員会」を設置し調査を行っています。

 

20日に開かれた百条委員会では、菅野町長からパワハラを受けたと訴えている町職員や町民ら7人の証人尋問が行われました。

このうち、町議会議員の男性と西川町内で宿泊施設などを経営する男性への尋問は公開で行われました。

町議の男性は議会で町の施策に対する質問した際、終了後に菅野町長から詰め寄られ「議会の答弁の時間が足りなかったのはあなたのせいだ」と大声でどう喝されたなどと述べました。

一方、宿泊施設経営者の男性は、町長に関するうわさ話を流しているなどと疑いをかけられ、「客室の改装工事に必要な融資を止めてやる」などと脅されたと証言しました。

男性は「本当に融資してもらえなくなるのではと不安だった」と語りました。

百条委員会ではまた、菅野町長が就任した2022年以降のパワハラ被害について、町議会議員や町職員らおよそ300人を対象にことし6月に実施したアンケートの結果が示されました。

222人から回答があったうち、「脅迫」や「名誉毀損」、「侮辱」、「ひどい暴言」といった「パワハラを受けた」という人は49人で、そのうち、「菅野町長からパワハラを受けた」と回答した人は33人だったということです。

 

西川町議会百条委員会 佐藤耕二委員長「アンケートを見るとかなり多くの職員の方が悩んでいらっしゃった。辞めていった職員の方もいるその人たちの心痛を考えると何としてでも解明していきたい」

 

百条委員会は24日も開かれ、5人への証人尋問が行われます。

 

 

【山形】西川町長のパワハラ疑惑「町長から」回答最多

 

2025年9月22日(月) 18:33　山形テレビ

 

西川町長のパワハラ疑惑をめぐるアンケートで、「3年以内にハラスメントを受けた」と答えた人のうち、「町長からだった」と回答した人が最多だったことが分かりました。

 

菅野大志町長をめぐっては、退職を希望していた元職員の襟元を掴み町長室に連れ込むなど、ハラスメントと疑われるような行為が指摘されています。

 

町長はこれまでの取材で、当時の行動を認め、陳謝したものの、パワハラの指摘については「業務上の指導から外れたことはしていない」などと述べていました。

 

この問題を調査する百条委員会は、9月20日、退職者を含む職員などを対象に行ったアンケートの結果を公表。

 

「3年以内にハラスメントを受けた」と答えた49人のうち、半数ほどが菅野町長から受けたと回答したということです。

 

また、おとといは、佐藤光康町議と町民1人への聞き取りが公開され、佐藤町議は町長から受けたハラスメントについて証言しました。

 

【ハラスメント疑惑調査特別委員会　佐藤耕二委員長】「証言だけなので、確定的な証拠がない。証人尋問を行って、真実を述べていただいて、そのうえで判断していきたい。」

 

百条委員会は、年内に菅野町長本人にも証言を求める方針です。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ6月4日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 西川町長のパワハラ疑惑　6月中に全職員を対象に百条委員会がアンケート実施へ
これの続報です。

▼熊本市職員間のハラスメント被害、過去3年間で延べ1300人超…叱責や悪口「精神的な攻撃」が916件

熊本市職員間のハラスメント被害、過去3年間で延べ1300人超
…叱責や悪口「精神的な攻撃」が916件

 

2025年9月20日(土) 12:00　読売新聞（山本光慶）

 

　熊本市は、過去3年間で延べ1300人超が職員間でのハラスメント被害を受けたとの調査結果を公表した。相談件数は増加傾向にあり、市は今年度から対策や発生時の対応をとりまとめた文書を作成する方針。

 

　調査は2019年度に初めて実施し、2回目の今回は昨年12月～今年1月、全職員を対象に行った。

 

　全体の約65％にあたる約1万人が回答。受けたことがあるハラスメント（複数回答可）の延べ人数は「パワハラ」が1127人と最も多く、「セクハラ」142人、育児や介護に関するハラスメントが106人などとなった。

 

　パワハラの具体的な内容は、感情的な叱責や他人の前で悪口を話すといった「精神的な攻撃」が916件に上った。パワハラ被害全体の81％に相当し、前回調査から23ポイント増加した。このほか、遂行しきれない業務を命じられる「過大な要求」が293件、無視するなどの「人間関係からの切り離し」が227件だった。

 

　セクハラは、「性的な冗談・からかい」が最多の69件、身体接触が50件、食事やデートへの執拗な誘いが27件だった。

 

　自治体のハラスメント対策を巡っては総務省が昨年12月、「人材の損失につながり、社会的評価に悪影響を与えかねない大きな問題」として、各自治体に対策の徹底を求める文書を出している。

 

　市が市役所の内外に設置している窓口への相談は増加傾向で、昨年度は18年度以降で最多となる137件に上っている。

 

　市は未然防止策を年度内に各課でとりまとめる方針で、被害発生時の具体的な対応を学ぶ職員向け研修も開催するという。市コンプライアンス推進室の川嶋和広室長は「加害者が自覚していないケースもある。一朝一夕で改善できるものではなく、職員一人一人が自分事として考えるようにしたい」としている。

▼新体操指導セクハラ問題でポーラ協賛解約

新体操指導セクハラ問題でポーラ協賛解約

 

2025年9月19日(金) 21:11　共同通信

 

　新体操の強化本部長による過度な指導やトレーナーのセクハラ問題を受け、化粧品大手ポーラが日本体操協会の協賛社契約を解約したことが19日、分かった。日本代表の愛称「フェアリージャパンPOLA」は今後使用しない。

▼市職員への言動がハラスメントと認定された市議会議員 本会議で陳謝 議員辞職はしない考え 秋田・鹿角市

市職員への言動がハラスメントと認定された市議会議員
　本会議で陳謝　議員辞職はしない考え　秋田・鹿角市

 

2025年9月19日(金) 18:16　秋田放送

 

鹿角市議会の政倫審＝政治倫理審査会の調査で、市の職員への言動がハラスメントと認定された舘花一仁議員が19日、本会議で陳謝しました。

 

議員辞職はしない考えです。

 

鹿角市議会の舘花一仁議員は市の職員に対し、除雪の確認と実施を迫った2件について、ハラスメントだったと認定されています。

 

これを受けて鹿角市議会は、舘花氏に対して本会議での陳謝を勧告しました。

 

鹿角市議会 舘花一仁氏

「職員の就業環境や信頼関係に影響を与えましたことは議員としての自覚と節度に欠けた行為であり、弁解の余地がございません」

「改めまして関係各位に心よりお詫びを申し上げます。この度は、誠に申し訳ございませんでした」

 

用意した原稿を読み上げる形で陳謝した舘花氏。

 

3度にわたって、頭を下げました。

 

しかし報道機関が取材を求めると。

 

記者

「『結構です』ではなくて我々が聞きたいこと拒否されるということでよろしいんですか？」

舘花氏

「はい。そうです。」

 

記者からの質問を無視する場面が続き、約10分にわたって取材を拒み続けました。

 

その後、ようやく取材に応じた舘花氏。

 

鹿角市議会 舘花一仁氏

「反省するしかないので、はい。いまは反省しきりになっているところです。はい。」

記者

「じゃあご自身の中では反省したうえで今の行動はとられているということですね？」

舘華氏

「はい」「これからもずっと議員活動を通してがんばって行って（姿勢を）見てもらうしかないそれだけに尽きると思います私は。」

「いっぱい流してください」

 

議員辞職しない考えを改めて、明らかにした舘花氏。

 

その任期は、2029年3月8日までです。

 

鹿角市では、今年3月、舘花氏がパワハラ問題を理由に提出した、市長への不信任決議案が可決され、当時の関厚市長が失職しています。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ9月2日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼秋田・鹿角市議のパワハラ調査結果公表　市職員に対し「ふざけるな」高圧的態度で除雪実施迫る
これの続報です。

▼【速報】仙台国税局の前局長 複数の部下にパワハラ 減給の懲戒処分

【速報】仙台国税局の前局長　複数の部下にパワハラ　減給の懲戒処分

 

2025年9月19日(金) 14:15　東日本放送

 

　国税庁は、前仙台国税局長にパワーハラスメントに当たる行為があったとして、減給の懲戒処分としました。

 

　１９日付で減給の懲戒処分を受けたのは、前仙台国税局長の馬場健氏です。

 

　国税庁によりますと、馬場氏は、仙台国税局長だった２０２５年７月、複数の部下に対して、不適当な言動を繰り返すといったパワーハラスメントを行い、精神的な苦痛を与え、職場環境を著しく悪化させたということです。

 

　馬場氏をめぐっては、２０２５年７月に、仙台国税局長に着任しましたが、着任から３週間余りの７月２８日付で長官官房付となり、事実上の更迭とみられていました。

 

　その後、庁内で調査を行った結果、該当の行為が認められたため、処分に至ったということです。

 

　仙台国税局は、東北６県を管轄し、局長は組織のトップにあたります。

 

　仙台国税局は、「幹部職員としてあるまじき行為であるとともに、国民の皆さまの信頼を損なうものであり、深くお詫びいたします。各種ハラスメント防止の徹底を図るとともに、再発防止と綱紀の厳正な保持の徹底を図っていく所存です」とコメントしています。

 

　なお、新しい局長には、１０月１日付で国税不服審判所次長の谷口眞司氏が着任するということです。

 

 

※　他社のニュースも紹介致します 

前仙台国税局長がパワハラ　口頭注意も改善なく、1カ月足らずで更迭

 

2025年9月19日(金) 18:41　毎日新聞（遠藤大志）

 

　長時間の叱責など部下に対するパワーハラスメントを繰り返したとして、国税庁は19日、前仙台国税局長の馬場健氏を減給10分の2（3カ月）の懲戒処分にした。馬場氏は7月1日付で局長に就任したが、1カ月足らずで更迭されていた。

 

　国税庁によると、馬場氏は7月1日以降、複数の部下に対し「俺が話しているときに動くな」「なんで俺の意図をくんで仕事ができないのか」などと厳しく叱責したり、テーブルをたたいたりするパワハラ行為を繰り返した。

 

　不適切な言動について複数の申し出があったことから内部で調査を進め、パワハラ行為を認定。国税庁長官による口頭注意を受けたが改善されなかったため、馬場氏は更迭され、7月28日付で長官官房付になっていた。

 

　馬場氏は「深く反省している。（職務に）前のめり過ぎた。不安だった」と話しているという。

 

　仙台市内で記者会見した漆畑有浩・長官官房人事課長は「幹部職員としてあるまじき行為で、国民の信頼を損ない、深くおわびする。再発防止と綱紀の厳粛な保持の徹底を図っていく」と謝罪した。

 

　仙台国税局長の後任には、国税不服審判所次長の谷口真司氏が10月1日付で着任する。

 

 

 

【減給処分】
仙台国税局の前局長（58）、複数の部下にパワハラ行為
「俺が話している時に動くな」

 

2025年9月19日(金) 19:20　宮城テレビ

 

国税庁は、複数の部下に対し不適切な言動などを繰り返すパワーハラスメント行為があったとして、仙台国税局の前局長を、19日付けで『減給』の懲戒処分にしたと発表しました。

 

国税庁・漆畑有浩 長官官房人事課長）この度は本当に申し訳ありませんでした

 

19日付けで、3か月間の「減給10分の2」の懲戒処分を受けたのは、仙台国税局の馬場健 前局長（58）。

 

国税庁によりますと、馬場前局長は2025年7月に仙台国税局長に着任しましたが、複数の部下に対し「不適切な言動」を繰り返すパワハラ行為が、認められました。

 

具体的には、「俺が話している時に動くな」「なんで俺が組んだ仕事ができないんだ」といった発言のほか、長時間の叱責や机をたたくなど威圧的な行動もあったということです。

 

馬場前局長は、着任からわずか3週間あまりの7月28日付で国税庁長官官房付に異動になっていましたが、その理由は明らかにされていませんでした。

 

一連の行動を認め、「深く深く反省している、前のめり過ぎた」などと話しているということです。

 

国税庁は「幹部職員としてあるまじき行為で、各種ハラスメント防止の徹底を図る」とコメントしています。

 

馬場前局長は、1990年に当時の大蔵省に入省し、東日本大震災の復興財源確保の業務などを担当しました。

 

 

 

仙台国税局前局長が就任翌日にパワハラ
　「俺の意図を汲め」部下への威圧的言動で減給処分

 

2025年9月19日(金) 19:37　仙台放送

 

着任からわずか３週間あまりで離任した仙台国税局の前の局長が、複数の部下にパワーハラスメントをしていたことが分かりました。国税庁は減給の懲戒処分としました。

 

処分を受けたのは仙台国税局の前の局長馬場健氏（５８）です。

 

馬場氏は７月１日に局長に就任しましたが、２８日付で国税庁長官官房付に異動。事実上の更迭とみられていました。

 

会見

「申し訳ございませんでした」

 

国税庁によりますと、馬場氏は就任翌日から５人以上の部下に対して、長時間の叱責や威圧的な言動を繰り返していたといいます。

 

「俺が話している時にしゃべるな」「俺の意図を汲んで仕事ができないのか」さらに、机をたたくなどして部下に精神的な苦痛を与えていたとされています。

 

国税庁は、馬場氏を３カ月間、減給１０分の２の懲戒処分にしました。

 

本人は「職務に前のめり過ぎた。非常に不安だった」などと話し、パワハラ行為を認めているということです。

 

全国１２の国税局で、局長がパワハラを理由に懲戒処分を受けるのは初めてです。馬場氏は、９月１９日付で財務省大臣官房付となっています。

 

 

 

仙台国税局の前局長がパワハラ　減給処分
　「俺が話している時にしゃべるな」
「何で俺の意図をくんで仕事ができないんだ」

 

2025年9月19日(金) 20:12　東日本放送

 

　仙台国税局の前の局長が、複数の部下にパワーハラスメントをしたとして、減給の懲戒処分を受けました。

 

　国税庁・漆畑有浩人事課長「この度は本当に申し訳ございませんでした」

 

　減給処分を受けたのは、仙台国税局の前局長・馬場健氏です。

 

　国税庁によりますと、馬場氏は、仙台国税局長だった２０２５年７月、複数の部下に、「俺が話している時にしゃべるな」「何で俺の意図をくんで仕事ができないんだ」などと発言し、パワーハラスメントをしていました。

 

　馬場氏は、２０２５年７月に着任しましたが、約３週間後に長官官房付となり、事実上の更迭とみられていました。

 

　国税庁は「国民の信頼を損なうものであり、深くお詫びいたします。再発防止を図ってまいります」とコメントしています。

▼佐賀県吉野ヶ里町長がパワハラ認定受け謝罪、給与を減給する条例案を提出へ…訴えた元課長は死亡

佐賀県吉野ヶ里町長がパワハラ認定受け謝罪、
給与を減給する条例案を提出へ…訴えた元課長は死亡

 

2025年9月19日(金) 10:32　読売新聞

 

　佐賀県吉野ヶ里町の元課長の男性が伊東健吾町長（78）からパワハラを受けたと訴え、町の第三者委員会が申し出があった3件のうち1件をパワハラと認定したことを受け、伊東町長は18日、記者会見し、「真摯に受け止め、二度と同じ事が起きないよう誓う」と謝罪した。また、町は、伊東町長の給与を減給する条例案を臨時議会に提出することを明らかにした。

 

　伊東町長は町役場で行った記者会見で、昨年11月に亡くなった男性について触れ、「ご遺族の皆様には多大なご心痛をおかけし、心よりおわび申し上げます」と陳謝。再発防止策として、ハラスメント防止条例を今年度内に制定し、特別職などに対して弁護士による研修を行うとした。

 

　条例案では、伊東町長を減給100分の20（3か月）とするほか、男性から相談を受けて内部調査を行い、「ハラスメントに該当しない」と結論づけた中島武子副町長（63）についても減給100分の10（1か月）とする。

 

 

※　他社のニュースも紹介致します 

吉野ヶ里町の元課長“パワハラ訴え”死亡
　町長が認める「言わなきゃよかった」

 

2025年9月19日(金) 11:00　九州朝日放送

 

佐賀県・吉野ヶ里町町長からのパワハラを訴えていた元課長が、死亡した問題。

 

第三者委員会がパワハラと認定したことを受け、町長が会見を開きました。

そこで語ったこととは。

 

 

吉野ヶ里町・伊東 健吾町長

「誠に申し訳ありませんでした」「二度と同じことが起きないよう、ここにお誓い申し上げます」

 

遺族などによりますと、佐賀県 吉野ヶ里町で財政協働課長を務めていた男性（当時５８歳）は去年４月、
町長からの叱責により、うつ病を発症。

 

その後、休職期間中だった去年１１月に失踪し、
３日後、佐賀市の林道で死亡しているのが見つかりました。

 

「町長と意見が合わずキツイ対応を取られることがある」

「自分の命に代えてでも訴える」

 

休職中、遺族に漏らしていた言葉や、死の直前に遺したメッセージ。

しかし、町側の内部調査では、業務上、必要かつ相当な範囲を超えたものではない」などとして、
パワハラと認定しませんでした。

 

一方、３人の弁護士で組織された第三者委員会の調査結果が、
１６日提出されました。　その内容は…。

 

 

第三者委員会は「『俺が代えてやる』『もう７⽉で代われ』『建設課に代わればいい』
これらの発言はパワーハラスメントである」

 

 

第三者委員会は、「パワハラ」と認定しました。

「自らの意に反論する管理職に対する報復的な色合いが強いというべきである」

 

 

今年４月、ＫＢＣの取材に応じた伊東町長は…。

 

吉野ヶ里町　伊東 健吾町長

記者「ご自身の認識としてはいかがですか？」

「『（パワハラを）しましたよ』と言わなければいけないでしょうか？」

記者「いえ、ご自身の認識がどうなのかを」

伊東町長「私はパワハラと思っていません」

 

パワハラを明確に「否定」していましたが、

 

１８日午後３時に始まった会見では…。

 

吉野ヶ里町　伊東 健吾町長

「言葉に書けば、やっぱりパワハラ的な要素があります。これは認めます」

「言わなきゃよかった」

「（今後は）できるだけ気は長く、言葉は使いながら今後 歩いていきたいと思っています」

 

 

パワハラがあったことを認めました。

その上で、自身の進退については、明言を避けました。

 

町のトップが起こした問題に、町民は…。

 

吉野ヶ里町民「重く受け止めないといけないと思う」

「パワハラになるということ自体を自覚していないので、発言とかを聞いていたら」

 

Ｑ（吉野ヶ里町は）認めていなかったが第三者委はパワハラを認定

「甘いんじゃないか。なあなあな所があったのかなと思う。今時それは通用しない」

 

吉野ヶ里町民

「内輪じゃなくて違う立場からみてもらった方がいい」

 

伊東町長は、遺族に会って直接お詫びをしたいとした上で、
臨時議会を開き、町長・副町長の減給のための条例を提出するとしています。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ9月18日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼「申し訳ありませんでした」佐賀県吉野ヶ里町の職員がパワハラ訴え死亡→町長が謝罪　自殺との因果関係について「遺族と話し調査すべき事項が出てくれば調査したいと思っている」
これの続報です。

「死人が出る」「助けて」消防パワハラで免職、処分は正しかったのか 決着まで８年半、割れた司法判断

「死人が出る」「助けて」消防パワハラで免職、処分は正しかったのか
　決着まで８年半、割れた司法判断

 

2025年9月19日(金) 9:32　47NEWS

 

　きっかけは、組織の窮状を訴える悲痛な声だった。「このままでは死人が出ます」「助けてください」。２０１７年３月、福岡県の糸島市消防本部で訓練中に同僚約３０人にパワーハラスメント行為をしたとして、職員１３人が懲戒免職などの処分を受けた。処分が不当だとして一部の職員が起こした訴訟が９月、約８年半の時を経て最高裁で決着。一、二審と最高裁で司法判断が分かれた法廷闘争は、どのような経緯をたどったのか。（共同通信＝帯向琢磨）

 

▽前例のない大規模処分

　糸島市消防本部では職場環境改善のため、全職員を対象に毎年度アンケートをしている。「部下に対する行き過ぎた指導、暴力、暴言が日常的に行われている」「職場にパワハラがまん延している」。２０１６年６月の実施分では、こういった意見が相次いだ。

　さらに翌月「勇士一同」名義の文書が市長や市の顧問弁護士に届く。つづられていたのは、訓練の名を借りたいじめやしごきが横行していること。数年で若手６人が次々に退職し３人の病休者が出ており、アンケートにこうした実態を告発しても変化がない―。

　市はすぐ事情聴取を開始。副市長や教育長らで構成する審査委員会は「組織全体の問題」と捉えて厳正な調査に臨んだ。９回の審議を経て、処分対象は１３人となった。懲戒免職１人、分限免職１人、停職６カ月が３人、停職３カ月が１人、戒告が５人、訓告が２人。１００人ほどの組織において、前例のない大規模な処分だった。

 

▽新入職員をロープで宙づりに

　いったい、どのような行為が処分の対象になったのか。 

　最も重い懲戒免職となった予防課予防係長（当時）は、約１３年にわたり少なくとも１０人の部下に対し、法令や規則に違反する行為（非違行為）があったと認定された。

　例えば、新人職員に鉄棒と体をロープで縛って懸垂をさせ、力尽きて宙づりになった状態でさらに懸垂をさせたり、ぞうきん掛け競争で負けるとペナルティーとして腕立て伏せをさせたりした。

　体力の限界まで訓練をさせらせて熱中症になり、一時意識を失った職員も。「おまえは駄目だ」「ぶっ殺す」「死ね」「おまえを恐怖で支配するけん」。暴言や侮辱もあった。

　処分の発表に合わせて記者会見した月形祐二市長は「消防職員の誇りを汚し、社会的に大きな影響を与えた。大変申し訳ない」と陳謝した。

 

▽一、二審は「処分は重すぎて違法」

　処分を受けたうち４人は、取り消しを求めて裁判を起こした。調査での事実認定に不服があること、処分が重すぎることなどが理由だ。

　そして、懲戒免職になった予防係長と、停職６カ月になった警防課主任の２人について、一審福岡地裁と二審福岡高裁はいずれも請求を認め、市の懲戒処分を取り消した。

　長年にわたる多数の非違行為を認めたが、重大な負傷が生じておらず他の職員や社会への影響が特に大きいとは言えないこと、過去に懲戒処分歴がないことなどから「処分は重すぎて社会観念上著しく妥当性を欠き違法だ」と判断したのだ。市側が上告し、舞台は最高裁での審理に移った。

　６月に開かれた、当事者双方の意見を聞く口頭弁論。市側は「パワハラで大量の離職者が出て組織が崩壊しそうだ」「ハラスメントが組織に及ぼす影響は大きい」とし、地裁と高裁の判決を覆すよう求めた。聞き取りで、職員６６人が予防係長の職場復帰に拒絶の意思を示したことも明らかにし「職場への重大な悪影響があった」と訴えた。

　一方、職員側は「被害者側からしか聞き取りをしておらず、ずさんな事実認定だった」「本来よりも悪く見られている可能性があり、（職場での人間関係が）修復不可能だとは思っていない」と反論した。

 

▽最高裁は「組織の秩序や規律を著しく乱した」

　９月２日の上告審判決で最高裁第３小法廷は、一、二審の判断が「是認できない」とし、市の懲戒処分を支持した。

　鉄棒と体をロープで縛って懸垂をさせ、力尽きて宙づりになった状態でさらに懸垂をするよう指示したことや、体力の限界で倒れ込んだことに対するペナルティーとしてさらに過酷なトレーニングをさせたことなどは「職場内における優位性を背景として、指示や指導の範囲を大きく逸脱する」と指弾した。

　さらに、少なくとも１０人の部下に、１０年以上の長期にわたって不適切な指導や発言を執拗に繰り返したことは「甚だしく職場環境を害し、消防組織の秩序や規律を著しく乱した」と厳しく批判した。

 

▽判断分けたポイントは

　最高裁の判決により、市側の逆転勝訴が確定した。判断の分かれ目はどこにあったのか。

　一、二審判決も非違行為自体を否定したわけではなかったが、その程度は特段大きいわけではなかったと考えた。それに対し最高裁は、期間や回数を踏まえて「極めて重い」と一蹴した。

　また、職場環境に与える影響をどのくらい考慮するかも、判断のポイントとなった。この点について、第３小法廷の裁判官の１人は「危険と隣り合わせの現場で職務を安全、確実かつ迅速に遂行するためには、職員同士の緊密な意思疎通が必要であり、そうした消防職員の職務の性質に照らしても、規律や秩序に対する悪影響は特に大きい」との補足意見を付けた。

　今回の裁判は、あくまで糸島市消防本部内の出来事に対する市の処分の是非が問題であり、最高裁が普遍的な規範を示したというものではない。とはいえ、ハラスメントに厳しく向き合う社会の要請は高まっており、それを色濃く反映したものだと言えそうだ。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ9月2日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: 腕立て100回など命じ免職は「妥当」　消防士パワハラ訴訟で最高裁
これの関連報道です。
ハラスメントの加害行為により休職者が発生したことは重大な問題です。
処分については休職者の人数や期間も加味されるべきですし、
例え休職者の人数が少数であったり、短期間であったとてしても、
加害内容次第では重い処分を科するべきです。
裁判官の世界では、なかなか理解し難いのかも知れませんが、
最高裁に於いて当該加害者の悪質性が認められた事は評価すべきです。