10月からカスハラ対策が義務化 「就活セクハラ」も

10月からカスハラ対策が義務化　「就活セクハラ」も

 

2026年9月28日(月) 11:30　毎日新聞（宇多川はるか）

 

　カスタマーハラスメント（カスハラ）を巡り、改正労働施策総合推進法が10月1日に施行され、企業など全ての事業主が対策を取ることが義務化される。方針を明確化して周知・啓発するだけでなく、相談体制の整備や事案発生後の迅速な対応など、多岐にわたる対策が求められる。

 

　改正法と国が定めた指針では、①顧客等の言動②業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超えるもの③労働者の就業環境が害されるもの――の3要素を満たす行為がカスハラに当たると定義。

 

　典型例として、不当な損害賠償要求▽相手に対する土下座の強要▽威圧的、拘束的、執拗（しつよう）な言動――などを挙げる。電話のほか、SNSなどネット上の行為も対象となる。

 

　事業主への措置義務は、従業員に個人で事案に対応させず、組織として守る体制を整えることが柱となる。防止対策や相談対応に加え、相談したことを理由に従業員を不利益に扱うことも禁止する。

 

　また、男女雇用機会均等法の改正により、いわゆる「就活セクハラ」についても10月から防止措置が義務付けられる。採用面接やインターンシップへの参加、OB・OG訪問などの求職活動における、性的な言動が対象。SNSなどオンラインを介したやり取りも含む。

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穴吹エンタープライズが就活ハラスメント防止の基本方針決める
　10月1日の対策義務化に合わせ…

 

2026年9月28日(月) 14:06　瀬戸内海放送

 

　28日、ホテルや旅館の施設運営などをしている「穴吹エンタープライズ」が就活ハラスメントを防止するための基本方針を制定すると発表しました。

 

　人手不足が深刻化する中、「求職者へのセクシャルハラスメント」と「カスタマーハラスメント」への対策が10月1日に義務化されます。

 

　これを受け、穴吹エンタープライズは、求職者が安心して就職活動を行えるよう、10月1日に基本方針を制定します。取り組み内容には、「求職者との面会場所を当社が運営する施設に限ること」や「求職者への連絡は公式メールなどに限り、私用のSNSなどでの連絡は行わないこと」などが示されています。

 

　穴吹エンタープライズは、「採用活動に関わる従業員への周知・徹底を図るとともに、求職者の皆様が安心して就職活動に取り組むことができる環境づくりに努める」としています。

「就活セクハラ」学生74.6％、保護者85.6％が対策重視
　10月から防止措置義務化

 

2026年9月28日(月) 16:21　産経新聞

 

10月1日から企業に、就職活動中の学生ら「求職者」に対するセクシャルハラスメントを防止するための措置が義務付けられる。学習塾「明光義塾」を展開する明光ネットワークジャパンは28日、大学生・大学院生とその保護者を対象に行った「就活セクハラに関する意識調査」の結果を公表し、就職先選びで、保護者の85.6％、学生の74.6％が企業のセクハラ対策を「重視」していることが明らかになった。

 

■「1対1面談」が不安

調査は、大学生・大学院生（以下学生）500人と、その保護者500人の計1000人を対象に、9月15～18日にインターネットで行われた。

 

就職活動やインターンシップ中にセクハラ被害に遭うことに不安を感じると回答したのは562人にのぼった。

 

どのような場面で感じるか聞くと、学生のトップは「個室での1対1の面談（42.9％）」、次いで「飲酒を伴う懇親会（38.1％）」、「1対1での外出・誘い（35.5％）」と続いた。保護者は「飲酒を伴う懇親会」、「1対1での外出」、「個室での1対1」の順だった。

 

就活中、セクハラにあたると感じる行為について聞くと、学生は「性的な質問をされる（55.2％）」、「必要以上に身体に触れられる（51.4％）」、「性的な冗談や発言をされる（51.2％）」を挙げた。保護者も上位3件は同様だった。

 

就活経験がある学生337人に、就活中、ハラスメントにあたると感じた言動をされたことがあるか聞くと、26.1％が「ある」、63.2％が「ない」と回答。「ある」と回答した88人に、その言動を受けたことを理由に、応募や選考を考え直したか聞くと、39.8％が「応募を取りやめ」、42.0％が「選考を辞退」、8.0％が「内定を辞退」と答えた。

 

■発生時の対応方針を求める

安心して就活するため、企業に整備、公開を望むものとして、学生で最も多いのは「セクハラ発生時の対応方針（33.0％）」、次いで「相談窓口・相談方法（27.0％）」、「面談時間・場所のルール（26.8％）」となった。保護者も「対応方針」、「窓口・方法」までは共通で、3位は「第三者への相談制度」だった。

 

明光ネットワークジャパンの担当者は、「制度施行をきっかけに、学生が安心して自分の将来を選択できる環境について、企業、学生を支える周囲の大人も含め、改めて考えていくことが大切」と指摘している。

《カウンセラー松川のコメント》

就職市場で買い手有利の時に発生し易いハラスメントと言えます。
そして、就活セクハラとは言いますが、要するにセクハラです。
言葉は悪いですが、求人側が求職者に枕営業を要求する様なものです。
そこまで悪質な要求ではなくても、
求職者の立場の弱さに付け込んで邪な質問や会話を投げかける。
内容はセクハラですから、加害者は事の善悪だって気がついているはず。
求職者は必死ですから、求人側が防止策を明示することが、
健全な求人活動を示すことになるでしょう。