▼中村保博前副知事のハラスメント事案の調査結果公表時期、県側「答えられない」 福井県議会で指摘、専門部会の独立性重視

中村保博前副知事のハラスメント事案の調査結果公表時期、
県側「答えられない」
　福井県議会で指摘、専門部会の独立性重視

 

2026年9月29日(火) 11:57　福井新聞

 

　福井県議会は9月28日、ハラスメント対策特別委員会を開いた。3月末で辞職した中村保博前副知事のハラスメント行為に関する相談の対応状況に関し、委員から「いつ調査結果が出るのか」との質問が出たが、理事者は調査を進める県コンプライアンス委員会による慎重な審議が重要とし、独立性、中立性の観点から「結果の公表時期は答えられない」と述べた。

 

　調査対象の中村氏のハラスメント行為に関する相談は、県が2月に開設したハラスメント専用の第三者窓口に寄せられた2件。県は相談内容の詳細を明らかにしていない。外部有識者でつくる県コンプライアンス委員会が専門部会を設け、6月から本格的に事実関係などを調査している。

 

　特別委で野田哲生委員（民主・みらい）が「（7月の特別委に続き）調査継続中としているが、いつまでに結論を出すのか」と質問。田村康夫委員（自民党福井県議会）は、特別職が不祥事で辞職した場合に退職金の支給を制限する改正条例に基づき中村氏への退職金支払いが保留されている状況にも触れ、「非常に時間がかかっている感覚」と指摘した。

 

　理事者は「早期の事態解決を期待しているが、専門部会の独立した、中立的な判断を阻害する可能性もあり、（調査結果の公表時期に関する）言及は控えたい」と述べるにとどめた。

 

　このほか西本正俊委員（同）は、石田嵩人知事のハラスメント撲滅の呼びかけが職員に浸透しているか質問。石田知事は「職員同士がコミュニケーションをしっかりと取り、互いにリスペクトし合う風土づくりを日頃から繰り返し伝えており、一定程度伝わっている」との認識を示した。

《カウンセラー松川のコメント》

拙ブログ5月18日付け記事
「Ｍメンタルサポート」　ブログ出張版: ▼県コンプライアンス委員会が始動　弁護士や臨床心理士など5人が職員から相談の事案を調査　まずは中村前副知事の調査に着手
これの続報です。