「結婚を勧めるのはハラスメントにつながる?」周囲も対応に苦慮『結婚支援策』を官民で意見交換 婚姻数全国“ワースト5”の新潟県

「結婚を勧めるのはハラスメントにつながる?」
周囲も対応に苦慮
『結婚支援策』を官民で意見交換
　婚姻数全国“ワースト5”の新潟県

 

2024年11月19日(火) 19:06　新潟放送

 

2023年に新潟県内で結婚したカップルの数をご存じでしょうか?

実は全国で43位、ワースト5です。

 

この現状を変えるべく、新潟県と民間企業とが連携して“結婚支援策”を検討する初めての会議が19日午前に開かれました。

 

県が企画したこの会議には、結婚相談所やマッチングアプリなどを運営する民間企業の担当者ら10人が集まり、意見を交わしました。

 

2023年の新潟県内で、人口1000人当たりの婚姻数を示す婚姻件数は3.0。

全国では43位と、低い水準になっています。

 

また、1人の女性が生涯に産む子どもの数生を示す「合計特殊出生率」も1.23で、全国31位というのが現状です。

 

【にいがた恋結び協同組合　南川沙登己 代表理事 】

「新潟県でも多々ある結婚相談所の課題は、女性の入会が少ない」

 

【にいがた婚活応援団カクーン　田原洋子 理事長】

「婚活イベントの募集はすごくするんですが、『やりました』というのがまだ足りないかなと思っているんですよ。例えばスイーツビュッフェとかだったら、こんなにたくさんケーキおいしそうなのが出たんだと思ったら、女性は次回行ってみたいなと思うんですよね」

 

一方で、ハラスメントになり得るとして『結婚』に対しての声かけが難しいなど、苦悩の声も上がっていたということです。

 

【新潟県福祉保健部子ども家庭課　小島寛之 課長】

「それぞれやられている活動は若干違いながらも、若者の気持ちを捕まえながら、どう取り組んでいくのかというヒントをいただけた」

 

新潟県では2024年中に、SNSで出会いのコツや、結婚支援情報などの発信、協賛企業の割引を受けられる事業、などを展開していくということです。

《カウンセラー松川のコメント》

結婚は個人的な事柄ですので、家族や親戚とか友人ならともかく、
職場内で上席者が下位の者に結婚を勧めたりすれば、
「個の侵害」と言うパワハラ6類型の一つに該当する可能性が高いです。
それだけに、行政として独身の国民や市民に結婚を勧めるのも
難しい時代になっていると思います。
未婚の理由として「出会いの場が無い」「出会うきっかけが無い」ならば
その機会を設けることが解決策の一つになるでしょう。
しかし、「結婚する気が毛頭無い」のであれば、
誰が機会を設けても無駄でしょう。
もしも、「結婚をしたいが収入が少ない」「結婚はしたいが蓄えが無い」なら
行政として面倒を見られるのでしょうか？
「お節介=ハラスメント」の時代ですので、
行政も無理せず慎重に事を運ぶしかないでしょう。