「人間として失効」「人間と思い込まされて育った」
５０代の男性医師が部下に暴言繰り返す 大阪母子医療センター
2024年11月7日(木) 18:24 朝日放送
大阪母子医療センターで産科主任部長を務める５０代の男性医師は「人間としてとっくに失効している」などと部下に暴言を繰り返していました。
第三者委員会の報告書によりますと、男性医師は、業務中の部下に対し、「人間としてとっくに失効しているだろう」「人間じゃないのに人間と思い込まされて育った」などど暴言を繰り返したということです。
他にもたくさん休暇を取るなら重症例は任せられないといった発言や、当直できない日を入力したデータを抹消するなどして休暇の取得を妨害したといいます。
退職者を含む医師３６人中２９人が精神的苦痛を受けた、または見聞きしたと述べていて、男性医師はパワハラを認めているということです。センターを運営する大阪府立病院機構は、男性医師の処分を検討するとしています。
「人間失効」大阪母子医療センター主任部長務める医師のパワハラ認定
部下の約８割が精神的苦痛や暴言を見聞き
2024年11月7日(木) 19:10 毎日放送
大阪府和泉市にある大阪府立病院機構・大阪母子医療センターで、産科の主任部長が若手医師らに何度も暴言を浴びせ、パワハラと認定されたことが分かりました。
第三者委員会の報告書によりますと、大阪母子医療センターの産科で主任部長を務める男性医師は、事務手続きのメールを見落としていた若手医師に対し、「人間としてとっくに失効してるだろう」などと言ったり、地方で周産期医療に関わりたいという医師に対し、「（分娩の予約が来るのは）動物でしょう」などと言ったりしたということです。
第三者委員会はこれらがパワハラに当たると認定しました。部下の約８割、退職者を含む３６人中２９人が精神的苦痛を受けたり、主任部長の暴言などを見聞きしたりしたということです。
センターを運営する府立病院機構は、今後、主任部長の懲戒処分を検討するということです。
「人間として失効」部下の医師へパワハラ認定 大阪母子医療センター
2024年11月8日(金) 6:30 朝日新聞
大阪府立病院機構が運営する大阪母子医療センター（和泉市）で、産科主任部長が部下の医師に「人間として失効している」などの暴言を日常的に浴びせ、機構が設置した第三者委員会がパワーハラスメントと認定したことが分かった。機構が7日に公表した第三者委の報告書で明らかになった。報告書は、病院側の対応も問題視している。
報告書によると、パワハラ行為をしていたのは同センターの産科主任部長で50代男性。2018年4月に部長に就いた。
産科主任部長は事務手続きのメールを見落とした部下の医師に対し、業務中に「人間としてとっくに失効してるだろう」「自分、本当に人間だったかなって確認してみたら？」と暴言を浴びせるなどした。これらの状況に、抑うつ状態になって退職した人や医師を諦めようとした人もいたという。
また、部下が当直勤務ができない日などを入力していたデータを男性医師が無断で消したケースもあったという。
産科主任部長の部下の医師36人（退職者含む）のうち、8割にあたる29人が精神的苦痛を受けたり暴言などの様子を直接見聞きしたりしたという。機構は今後、産科主任部長の処分を検討する。
報告書は、パワハラ行為の訴えがあったにもかかわらず、適切な調査を進めなかった機構や病院の対応を問題視した。
産科主任部長の言動などをめぐっては、22年5月、「厳しい指導が原因と思われる、特に若手医師の休職、離職が目に余る」などと機構に公益通報があった。ただ内部調査ではパワハラと認定されず、産科主任部長は書面での注意にとどまった。
だがその後も、パワハラを受けたとする公益通報が2度あった。今年3月、医師有志が実名で機構の理事長にパワハラについての記録を提出。すると機構は第三者委を設置し、調査を進めた。
報告書では病院側が「客観的な証拠(録音やメールなど)の入手にむけて積極的に動いた形跡はうかがわれない」「主任部長へのヒアリングはわずか25分間で終了している」などと指摘。「公益通報について、適切かつ実効的な対応が行われたとは考えられない」としている。
機構の担当者は朝日新聞の取材に「対応が不十分だったと認識している。第三者委の改善案を全て確実に実行する」と話した。（西晃奈）
「人間としてとっくに失効してるだろう」
大阪母子医療センターの主任部長が部下にパワハラ
2024年11月8日(金) 1:06 関西テレビ
大阪母子医療センターの産科主任部長の言動がハラスメントと認定されました。部下の医師たちに「人間として失効」などと暴言を吐いていたということです。
ことし3月、大阪母子医療センターの産科主任部長からパワハラを受けたなどと訴える書面が大阪府立病院機構に提出されました。
外部弁護士が調査した結果、部長は、部下の医師に対し、「人間としてとっくに失効してるだろう」、「人間じゃないのに人間と思い込まされて育った」などと発言していたことが分かりました。
■「当直できない日」の申請を無断で消すハラスメントも
部長は医師が、「当直できない日」として申請したデータを無断で消すなどもしていて、医師36人のうち29人が精神的苦痛を受けた、パワハラを見聞きしたと回答したということです。病院機構は今後、処分を検討するとしています。
パワハラに号泣し「医師をやめよう」と思いつめた部下も
…産科主任部長「人間としてとっくに失効」などと暴言
2024年11月7日(木) 14:00 読売新聞
大阪府立病院機構が運営する大阪母子医療センター（大阪府和泉市）で、産科主任部長を務める男性医師が部下に「人間として失効している」といった暴言を日常的に浴びせるなどした言動について、第三者調査委員会がパワーハラスメントと認定したことが、機構関係者への取材でわかった。調査報告書が７日公表される。機構は今後、懲戒委員会を開き、男性医師らの処分を検討する。
この男性医師は５０歳代。妊娠中に胎児の病気を治す「胎児治療」が専門で２０１０年にセンターに着任し、１８年４月に産科主任部長に就任した。
今年３月に複数の医師が具体的なパワハラ内容を記した文書を機構の遠山正彌（まさや）理事長に提出し、調査を直訴。機構が外部弁護士ら３人で作る調査委員会を設置した。関係者に聞き取りを行ったところ、退職者を含む部下の医師計３６人のうち８割にあたる２９人が実際に精神的苦痛を受けたり、不適切な言動を見聞きしたりしていた。
報告書によると、主任部長は業務中の会話で、部下に「人間としてとっくに失効しているだろう」「人間じゃないのに人間と思い込まされて育った」などの侮辱や、地方での産科医療を志す医師に「（分娩（ぶんべん）の予約が来るのは）動物でしょう」などの暴言を日常的に繰り返した。
他の医師がいる前で執拗（しつよう）に罵倒した結果、抑うつ状態になって退職に追い込まれた医師や、その場で号泣して「医師をやめよう」とまで思い詰めた医師もいた。
さらに、部下が「当直できない日」として勤務システムに入力したデータを無断で消すなどし、休暇の取得を妨害した。
調査委は、これらの言動をパワハラと認定し、「主任部長の言動が大きな原因となり、職場環境が害されている」と指摘した。聞き取りに対して、主任部長は「冗談のつもりだった」などと述べているという。
主任部長のパワハラ行為については２２～２３年にも３回、機構に公益通報が寄せられていた。
しかし、１回目の通報後に実施されたセンターの事務職員による聞き取りなどで「パワハラとは認定できない」と結論付け、病院トップの倉智博久総長が主任部長に注意しただけで終わり、パワハラは継続した。２、３回目の公益通報についても調査は進んでおらず、今回、医師らが上部機関トップの遠山理事長に直訴し、ようやくパワハラ認定に至った。
同センターは産科・小児科医療では国内トップクラスの中核施設で、高度医療の習得のため全国の大学病院が若手医師を数年間派遣している。
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