2024年11月8日金曜日

▼「差別」最多19.2% 労働相談1~10月553件 連合茨城

「差別」最多19.2% 労働相談110553件 連合茨城

 

2024年11月8日() 6:00 茨城新聞

 

連合茨城(久保田利克会長)7日、今年110月の労働相談件数が延べ553(349)だったとする調査報告をまとめた。相談内容別ではハラスメントなどの「差別等」が全体の19.2%を占め最多となり、パワハラなどに苦しむ労働者が減らない実情が明らかになった。

 

内容別では「差別」に次いで、「労働契約関係」が18.9%、「雇用関係」が15.5%で続いた。

 

連合茨城によると、「差別等」は男女差別、マタニティーハラスメント(マタハラ)、セクハラ、パワハラ、嫌がらせなどに分類されるが、中でもパワハラの相談が圧倒的に多いという。

 

同事務局は「パワハラはやっている側の自覚がない。新型コロナウイルス禍に関係なく、労働者からの相談はいっこうに減っていない」と指摘した。

 

業種別では「サービス」「製造」「医療・福祉」の順に多かった。年代別では、50代が36.1%で最多。3050代の世代で7割以上を占めた。性別は男性が50.4%、女性が49.6%

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