2024年11月21日木曜日

▼陸自隊員の遺族 国に賠償求める裁判始まる 自殺は過重業務など原因と訴え 岩手県

陸自隊員の遺族 国に賠償求める裁判始まる
 自殺は過重業務など原因と訴え 岩手県

 

2024年11月21日() 18:47 岩手めんこいテレビ

 

2020年に陸上自衛隊岩手駐屯地の男性隊員が自殺したのは、過重な業務やパワハラが原因だとして、遺族が国に1億700万円余りの賠償を求める裁判が盛岡地方裁判所で始まりました。

 

訴えを起こしているのは、陸上自衛隊岩手駐屯地に所属していた男性隊員の遺族です。

 

訴えによりますと、過重な業務と上司からのパワーハラスメントを苦に当時20代の男性隊員が2020年10月に自殺したとして、遺族が国に対して1億700万円余りの賠償などを求めています。

 

遺族の代理人によりますと、男性隊員は2020年6月から翌月にかけて29日間の連続した訓練に参加。

約200時間の超過勤務で健康が害されたとして公務災害に認定されています。

 

また、男性隊員は妻に対し上司から理不尽に叱られ「死ね」などと言われていたことを明かしていたということです。

 

11月21日の第一回口頭弁論で、遺族側は男性隊員の上司によるパワハラ行為を挙げ「こうした環境下で休日も取れず長時間働いたことによるストレスは極めて強いものだった」と主張。

「過重な業務でうつ病を発症し、10月に自殺した」と強調しました。

 

一方、国側は訴えを退けるよう求め争う姿勢を示しています。

 

次回は2025年の2月にWEB形式で争点と証拠の整理が行われます。

 

 

※ 他社のニュースも掲載致します 

【自衛官自殺】
遺族が国に賠償請求「長時間労働」「パワハラ」が原因
 口頭弁論始まる

 

2024年11月21日() 18:39 テレビ岩手

 

 陸上自衛隊岩手駐屯地に所属していた男性が4年前に自殺したのは、「長時間労働」や「パワハラ」が原因だとして、遺族が国に賠償を求める裁判が、21日盛岡地裁で始まりました。

 

 訴えを起こしたのは、岩手駐屯地に所属し、2020年に自殺した当時27歳の男性自衛官の遺族です。

 

 訴状などによりますと、原告の遺族は男性が29日間連続で勤務し、超過勤務が200時間を超えていたことや、当時の上司のパワハラなどが自殺の原因だと主張しています。

 

 自殺は、その後超過勤務によるうつ病が原因として、公務災害に認定されました。

 

 原告の遺族側は、国に対しおよそ1億円の損害賠償を求めていますが、21日の裁判で被告側の国は、請求の内容について棄却を求めました。次回、口頭弁論は来年2月に開かれる予定です。

 

 

 

陸上自衛隊員の自殺訴訟 第1回口頭弁論で国側は争う姿勢示す
 遺族側は長時間労働やパワハラを主張 岩手

 

2024年11月21日() 17:59 岩手放送

 

2020年に滝沢市の陸上自衛隊岩手駐屯地に所属していた男性隊員が自殺したのは長時間労働やパワハラが原因として遺族が国に損害賠償を求めた裁判の第1回口頭弁論が21日、盛岡地裁で開かれ、国側は請求棄却を求め全面的に争う姿勢を示しました。

 

訴状などによりますと、男性隊員は20206月から7月にかけて、29日間連続で訓練に参加し、超過勤務が200時間以上になったとしています。また、上司から「ばか野郎」、「死ね」などの執拗なしっ責を受けてうつ病を発症し自殺したとして、男性隊員の遺族が国に対して約1億円の損害賠償を求めているものです。

 

21日に盛岡地裁で行われた第1回口頭弁論で遺族側はパワハラを踏まえて「業務の過重性の軽減措置を講じなかった」と指摘し、真相究明と損害賠償を求めました。一方で国側は請求棄却を求め争う姿勢を示しました。

 

裁判後、取材に応じた遺族側の代理人弁護士は「どういう理由で請求棄却を求めたのか明らかにしてもらいたい」と話しました。

 

 

 

陸上自衛隊員の自殺で損害賠償訴訟 第一回口頭弁論
 国側は請求棄却を求める【岩手】

 

2024年11月21日() 17:46 岩手朝日テレビ

 

 陸上自衛隊岩手駐屯地の隊員が自殺したのは長時間労働やパワハラが原因だとして、遺族が国に損害賠償を求めた裁判が始まりました。

 訴えを起こしたのは、2020年に自殺した当時27歳の男性自衛隊員の遺族です。

 訴えによりますと、男性が29日間に及ぶ訓練で超過勤務時間が200時間を超えたうえ、上司から「死ね」などと執拗に叱責を受けたとされています。

 21日の第一回口頭弁論で、原告側は男性の自殺は国が長時間労働による公務災害と認定したものの、長時間労働やパワハラを放置していたことは注意義務違反にあたるとして、国におよそ1億円の損害賠償を求めています。

一方、被告の国側は「請求を棄却する」内容の答弁書を提出し、争う姿勢を示しました。

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