男性検事自殺 国側が約2億円支払いで和解成立
2026年2月13日(金) 18:12 日本テレビ
2019年に広島地検の男性検事が自殺した問題で、自殺は上司のパワハラや長時間労働が原因として、遺族が国を訴えた裁判で、国側がおよそ2億円を支払うことで和解が成立しました。
遺族側によりますと、和解では、男性検事に対する上司の指導が不適切であったことなどを国側が認めたうえで、解決金として1億9400万円を支払うことで合意したということです。
また、相談窓口を職員に周知するといった再発防止策を記載した通知を、法務省が各地検に出すことが約束されました。
男性検事の父親
「二度とこの子供のような事案が起きないことを目指していろいろなやりとりをしました。検察の方が1つの方向性を示してくれたが、取り組みはこれからだと思っています。職場環境の改善に向けた努力を続けていただきたい」
また、代理人弁護士は、「検察庁全体、法務省全体で対応する必要がある」と訴えました。
広島地検男性検事自殺 遺族と国の和解成立 解決金1億9400万円
2026年2月13日(金) 18:54 テレビ朝日
広島地検の男性検事が自殺したのは長時間労働とパワハラが原因だとして遺族が国に損害賠償を求めた裁判で、和解が成立したと遺族の代理人弁護士が明らかにしました。
当時29歳だった広島地検の男性検事は2019年12月に自宅で自殺しました。
男性の遺族は長時間労働やパワハラを受けていたのに、それを放置したとして、国に約1億7000万円の損害賠償を求めておととし東京地裁に裁判を起こしました。
今月13日、遺族の代理人弁護士が遺族と国との間で和解が成立したことを明らかにしました。
代理人弁護士によりますと、国側が請求額に遅延損害金を含めた解決金1億9400万円を支払うほか、広島地検の当時の次席検事を含め、上司らの対応が死亡した検事への配慮を欠いていて不適切だったことが認められました。
また、法務省は同じような事案が発生した時の対応の方針や良好な職場環境を確保することなどについて各地検の幹部に周知するための通知を出すということです。
和解の後に会見した男性検事の父親は「和解は前向きに受け止めていますが、6年余り経っても子どもを失った悲しみは今も変わりません。検察の取り組みはこれからだと思っているので、努力を続けていただきたい」と話しました。
広島地検は「本件のような事案が二度と発生しないよう、今後とも職員が心身ともに健康で職務に精励できる職場環境の醸成に努めて参ります」とコメントしています。
国が遺族に解決金1億9000万円余りで和解成立
…広島地検検事の自殺めぐり上司の指導「不適切」
父親「二度と起きないよう色々やりとりした」
2026年2月13日(金) 19:45 フジテレビ
広島地検の男性検事が自殺し遺族が国を訴えた裁判で、国が1億9000万円余りを支払うことで和解が成立しました。
2019年に広島地検の男性検事（当時29）が自殺したのは長時間労働や、上司から「司法修習生以下だ」と言われるなどパワーハラスメントを受けていたことが原因だとして遺族は2024年、 国を提訴していましたが、13日、東京地裁で和解が成立しました。
国は、当時の上司の「指導」について「配慮を欠いた不適切なものだった」と認め、1億9000万円余りの解決金を支払うということです。
亡くなった男性検事の父親は「職場環境が良くなり、二度と（私の）子どものような事案が起きないことを目指して、色々なことを（和解協議で）やりとりさせていただいた」と和解成立後に話しました。
法務省が全国の地検に再発防止のための通知を出すことも決まったということです。
広島地検検事の自殺、遺族が国と和解 父親「不適切な指導なくして」
2026年2月13日(金) 21:27 毎日新聞（安元久美子）
広島地検公判部の男性検事（当時29歳）が2019年12月に自殺したのは、長時間労働と上司からのパワーハラスメントが原因だとして、検事の遺族らが国に損害賠償を求めた訴訟は13日、東京地裁で和解が成立した。遺族の代理人弁護士が明らかにした。上司の指導や対応が配慮を欠いた不適切なものだったことを認め、国が遺族に解決金1億9400万円を支払う内容となる。
遺族側は、検事は19年6～12月の月の時間外労働時間は最大112時間に及び、公判準備をする中で当時の上司から机を何度もたたかれ、侮蔑的な叱責を受けたとして24年9月に提訴した。国は23年に検事の自殺は過重労働が原因だったとして公務災害を認める一方で、訴訟の中でパワハラの有無を含めた認否を留保し、遺族側と和解協議を続けてきた。
代理人弁護士によると、和解条項には、公務災害認定について、国が遺族から21年11月に申し立てを受けるまで調査を十分しなかったことや、その後の遺族への情報提供が不十分だったことを認める内容も盛り込まれた。和解条項には含まれていないものの、客観的資料を使って職員の在庁時間の管理や把握に努めることや、ハラスメント相談窓口を組織内で周知する通知を出すことでも国と合意した。
遺族側は訴訟で約1億7000万円を請求しており、解決金は請求額に遅延損害金が加算された金額だという。
和解成立後に記者会見した代理人弁護士は「国が安全配慮義務を怠ったことにより、仕事が原因となって死亡したことを国が認めてくれたと理解している」と評価した。検事の父親は「希望を持って検察庁に入った。疲弊せずにしっかりと仕事ができる職場環境をつくってもらい、不適切な指導をなくしてほしい」と語った。
広島地検の岡田馨之朗（けいしろう）次席検事は「本件のような事案が二度と発生しないよう、今後とも、職員が心身ともに健康で職務に精励できる職場環境の醸成に努めてまいります」とのコメントを出した。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ2024年11月19日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼広島地検検事の自殺めぐり遺族側が国に賠償求める裁判始まる 遺族「悲しみは今も癒えない」国側は答弁を留保 東京地裁
これの続報です。
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