2024年4月29日月曜日

▼新入生4人だけ…江差高等看護学院の新学期 「パワハラ問題」以外にも「存続の危機」の課題

新入生4人だけ…江差高等看護学院の新学期
 「パワハラ問題」以外にも「存続の危機」の課題

 

20247年4月29日() 18:53 北海道テレビ

 

先週金曜日、江差高等看護学院で行われていた生物の授業。

自らメスを握って鳥の心臓を解剖しているのは、今月入学したばかりの1年生です。

 

■教師:

「切れなかった?あの~逆です。メス。それは切れません。」

 

実験を取り入れるなど工夫を凝らした授業ですが、教室にいた学生はわずか4人。

今年、学校に入学したのは彼女たちだけでした。

 

看護師を育てる3年制の江差高等看護学院。

1学年の定員は40人で本来であれば学校には3学年合わせて120人の学生がいます。

しかし、いまは20人にも達していません。

 

■江差高等看護学院・夕下司学院長:

「当学院の入学者ですけれども、2年前が8名で昨年が6名で今年が4名と減少してきております。」

 

看護教育では、複数グループに分かれた実習形式の授業も重要で、道は、教育の質を確保するためには最低でも1学年12人の学生が必要だとしています。

しかし、江差高等看護学院はそれを大幅に下回っています。

 

■夕下司学院長:

「学生数が少ないことで逆に丁寧に指導が行えるというメリットがありますけれども、一方で、やはり実習形式の講義をするというのが非常に難しいという課題がありますので、そこは学年を超えた学生間の交流という形で進めていきたいと考えています。」

 

原因の1つは、3年前に問題になった教師による学生へのパワーハラスメントです。

学校は問題の反省から運営体制を一新し、ハラスメント対策を行うなど取り組みを進めてきました。その成果もあって、学校の環境は改善。学生たちも学びやすい環境になっています。

 

■亡くなった学生の母親:

「うちの子は江差の学校に殺されたんだという思いが強くなって…。」

 

しかし、2019年に男子学生が自殺した問題はまだ解決していません。

第三者調査委員会はパワハラを認定し、学校の学習環境と自殺との相当因果関係を認める結論を出しましたが、道は自殺に対する賠償には応じない考えを示しています。

■鈴木知事会見(去年11月):

「誠意を持って対応させていただきたい」

 

■道議会予算特別委員会(去年12月):

「丁寧かつ誠意を持って対応させていただきたい」

 

■知事会見(今月5日):

「誠意を持って対応していきたい」

 

■亡くなった学生の母親:「誠意なんかないですよ、一切。逆に踏みにじられているとしか、言いようがないじゃないですか。」

 

学生の保護者らで作る父母の会も、学校が変わる中、道が足を引っ張っていると訴えています。

 

■父母の会(去年12月):

「現場はものすごく改善されて、学院内もものすごく変わっているんです。ですので、やはり現場は改善しているのに知事の対応があまりにもちょっとお粗末ではないかと思っています。」

 

ただ、入学者数の減少は、ここにに限ったことではありません。

いま、学生の大学志向、都会志向が強まり看護学校の定員割れが相次いでいます。

 

■北海道看護教育施設協議会・金子明会長「大学はやはり人気が高い。大学は大きな都市に集中しています。なので、専門学校と大学を比べると、専門学校の方が地方に多くあるので立地としてはやはりなかなか難しいということがあります。」

 

HTBが道内の看護学校と看護系大学47校の入学者数を調べたところ、看護系大学は定員に達しているところが多い一方で、看護学校はおよそ8割に当たる27校で定員に達していないことが分かりました。

看護師を目指す子どもたちも減っています。

小学生のなりたい職業ランキングで2019年に1位だった看護師。

しかし、去年は8位でした。

 

■金子明会長:

「非常に勤務がコロナの影響で激務だということで何か悪い面だけが広がってしまったようなそういった印象は持っています。」

 

この春、苫小牧市と伊達市にあった2つの看護学校が閉校しました。

入学者数の減少などが理由です。

地域医療の担い手を育てる看護学校。

看護師不足が深刻な地方こそ重要にもかかわらず、地方で厳しい状況に立たされています。

■金子明会長:

「看護の役割というのは人々の健康を守るそういった役割があります。そのためにも、やはり看護学校、看護大学も含めて、役割というのはますます重要になってくると考えています。」

 

地域医療の担い手を育てる、これは江差高等看護学院も同じです。

道南の八雲町出身の渡部真緒さん。

将来、地元で看護師として地域医療を支えていきたいと考えて、江差高等看護学院を選びました。

 

■渡部さん:

「地域に根付いた病院での実習や過疎地域ならではの実際の医療を学ぶことが地元で看護師として働いた時に役に立つ、看護師として働く時の基盤になると考えてこの学院を選びました。」

 

パワハラ問題以降、地域との関わりを増やし、学生がボランティア活動に参加したり、対岸の奥尻町で実習をしたりするなど地域ならではの魅力あるカリキュラム作りに取り組んでいます。

 

■渡部さん:

「人の命を預かる看護師になるという意味ではしっかり勉強することが私の義務なのかなと思っているので大変ですけれど頑張ろうという気持ちで今はやっています」学生を確保するため、学校も試行錯誤しています。

去年初めて地域住民を対象としたオープンキャンパスを開催したほか、入試制度の変更や高校でのPR活動などを行っています。

それでも今年の入学者数は過去最低の4人に…これには地域特有の厳しい現実があります。

 

江差高等看護学院の地元、江差町の人口はおよそ6700人。

0歳から14歳の人口は、看護学院ができた1998年ごろには1500人を超えていましたが、いまは500人ほどです。

 

■夕下司学院長:

「看護職員が充足していない地域で必要とされる看護職員を各地域に送り出していく役割を担っていると考えてますので、我々としてはこの地域にこの看護学校は必要だと考えております。」

 

1人でも多く。

 

…北海道、そして地域に根ざす看護師を養成する看護学校。

現場ではその存在意義をかけた試行錯誤が続いています。

【前代未聞】ナゼ? 消防署で50代部下が50代上司にパワハラ!? 部下から飲み代など「払っとけ!」と言われ合計24万円支払う ナゼ上司は部下の要求を断れなかったのか?

【前代未聞】ナゼ? 消防署で50代部下が50代上司にパワハラ!?
部下から飲み代など「払っとけ!」と言われ合計24万円支払う
 ナゼ上司は部下の要求を断れなかったのか?

 

2024年4月29日() 16:00 読売テレビ

 

 パワハラとは、職場内での立場を利用して嫌がらせなどを行う行為です。しかし、高知県・津野町にある消防署では真逆の「部下から上司へのパワハラ」が認められたといいます。この消防署で何があったのでしょうか?

 

 今回パワハラ行為を行ったとして処分を受けたのは、高知県津野町にある高幡(こうばん)消防組合津野山分署に勤める50代の消防指令補A氏です。A氏は、上司である50代の消防司令補B氏に対して人権と尊厳を傷つけたパワハラ行為を行ったとして、停職1年間の懲戒処分を受けました。

 

 実際に何があったかというと、部下のA氏と上司のB氏が同席した飲み会が開かれた際、A氏は上司のB氏に対し「わかっちゅうろうにゃあ~(わかってるだろうな~)」などと遠回しな表現を使い、飲食代金の支払いを強要したといいます。B氏は仕方なく支払ったということです。

 

 また、上司のB氏がいない飲み会でも、A氏はその飲食代をツケにした上で、上司のB氏に「払うちょけ(払っとけ)」とそのツケの支払いを代わりにするよう要求し、これもB氏は支払ったということです。

 

 さらに被害はこれだけでは終わりません。別の日に、消防署メンバーで行われたボウリング大会があり、元々は出席予定だった上司のB氏は業務の都合で急きょ欠席しました。すると後日、A氏がB氏に対して「ボウリング大会のキャンセル料1万円払え」と要求。またもや上司のB氏は支払ったということです。しかし、実際にはキャンセル料は発生していませんでした。

 

 今回の問題に対してネット上では、

「なぜ上司が部下の要求に応じていたのか不思議でしょうがない」

という声や、

「部下はいくら言ってもパワハラにはならないと思っていた」

などの声が上がっていました。

 

 しかし、部下A氏の実態は、現場を取り仕切り、職場ではリーダー的存在で、ある意味ボス的な役回りだったともいわれています。上司のB氏の心境として「部下のA氏の機嫌を損ねると、仕事がやりにくくなると恐怖を感じていた」というものがあったといいます。

 

 上司のB氏は合計8回、合わせて約24万円を支払ったといい、精神的苦痛で数回通院する事態になったということです。(現在は回復)


《カウンセラー松川のコメント》

階級社会なので上位階級者が絶対的な地位を確保している様に囚われがちですが、
古くから「星の数より、メンコの数」とも言われています。
ここで言う「星」とは旧日本軍の階級章に付けられている星であり、
星の数が多いほど上位者を意味します。
また「メンコ」とは飯(「飯っこ」が転じたとの説もあり)を意味し、
飯の回数が多いほどベテラン(経験者)を意味します。
よって「軍隊では実際には階級よりも経験が物を言う」と言う意味です。
これは、年功序列型の職場より、試験制度で昇任する職場でありがちな光景です。
昇任試験の受験要件に経験年数が加えられている場合もありますが、
昇任しないままに経験を重ねている者の方が業務に精通している場合も多々あります。
そんな事情から、下位の者でも実態としては実力を持ち、
上位者であっても下位者の顔色を伺いながら仕事をする場合もある訳です。
そんな上位者の弱みに付け込んだのが、今般の事案と言えます。

▼<独自>バトン男子選手にわいせつ行為か、40歳の指導者の男逮捕 京都府警

<独自>バトン男子選手にわいせつ行為か、40歳の指導者の男逮捕 京都府警

 

2024年4月29日() 15:02 産経新聞

 

バトントワリングチームに所属していた当時10代の男子選手にわいせつな行為をしたとして京都府警が29日、強制わいせつの疑いで指導者だった男(40)を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。男は事件発覚後に海外に渡航し、連絡が取れなくなっていた。

 

捜査関係者によると、男は昨年2~3月、京都市内の自宅で、チームに所属する当時18歳の男子選手に対し、下半身を触るなどのわいせつな行為を行った疑いがある。選手が家族に相談し、被害が発覚した。

 

関係者によると、選手が所属していたのは京都と滋賀を拠点に活動するバトンチーム。統括組織「日本バトン協会」(東京)は昨年7月に弁護士3人による外部調査委員会を設置し、同年12月に報告書を公表した。選手は精神的苦痛を訴えて練習に行けなくなり、出場予定だった全日本選手権に出場できなくなったという。

 

指導者の男は協会を退会したため、規定上処分できなかった。選手の家族から相談を受けた府警が捜査を進めていた。

 

事件を巡っては昨年3月、選手の家族が日本バトン協会に被害を申告したが、当時の理事長が独断で対応したため、協会として把握するまで3カ月近くを要した。当時の理事長は1年の会員資格停止処分となった。

 

■「声上げたら・・・」急増スポハラ、背景に被害者のジレンマ

 

日本スポーツ協会は、スポーツの現場での暴力や暴言、ハラスメントなどの行為をスポーツハラスメント(スポハラ)と定義している。協会が開設した窓口への相談件数は昨年度、新型コロナ禍の収束とともに過去最多を記録した。専門家はスポハラが生まれやすい特有の課題を指摘するとともに、指導者の質の担保や環境改善が急務と指摘している。

 

日本スポーツ協会によると、スポハラを巡る相談件数は昨年度、過去最多の485件に上った。被害者の約7割は小中高生だった。

 

同協会の令和元年の調査では、スポーツ指導の現場で過去5年間に何らかのセクハラを見聞きしたと回答した指導者が約3割に達した。その背景として最も多かったのが「指導者の人間性や人格」(90・4%)。次いで「被害を訴えにくい関係や環境」(71・8%)だった。

 

特有の背景はあるのか。大阪体育大の土屋裕睦(ひろのぶ)教授(スポーツ心理学)によると、スポーツの指導現場では指導者側に「子供たちを強くするため」といったハラスメントを生む動機や正当化が生じやすい。被害者側も「声を上げれば指導を受けられなくなったり、試合に出られなくなったりするのではないか」といった恐れなどから、被害申告をためらう傾向があるという。

 

土屋氏はまた、指導の現場で指導者と生徒が2人きりになるような閉鎖的環境が作られやすいことや、必然的に身体接触が生じやすいこともハラスメントを助長していると指摘。相談の急増については「社会通念の変化や、相談窓口の充実によって言い出しやすくなりつつあるのでは」と分析し、根絶に向けて「指導者育成のカリキュラム改善や免許制の導入による指導者の質の担保に加え、1対1にならないようなオープンな環境づくりが必要だ」と訴えた。(荻野好古、木下倫太朗)

 

 

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【速報】強制わいせつ疑いでバトントワリング元コーチの40歳男逮捕
 京都市内で高3男子選手の下半身触った疑い

 

2024年4月29日() 21:36 京都新聞

 

 バトンを使った演技を競うバトントワリングのコーチの立場で、男子選手にわいせつな行為をしたとして、京都府警捜査1課と南署は29日、強制わいせつの疑いで、同競技の民間クラブチームの元コーチの男(40=住所不定=を逮捕した。

 

 逮捕容疑は、昨年226日午前9時半~同10時ごろ、当時住んでいた京都市南区のマンションの室内で、同じクラブチームの選手だった当時高校3年の少年(19)の体を押さえつけ、下着内に手を入れて下半身を触った疑い。「事実に間違いありません」と容疑を認めているという。

 

 府警などによると、元コーチはバトントワリングの世界大会で優勝するなどの実績があり、指導者としても活動していた。少年とは数年間、指導する立場にあった。被害の申告を受けて日本バトン協会は昨年7月に外部調査委員会を設置。元コーチは同月ごろに海外へ出国していたが、この事件で逮捕状が出たことで、外務省が今年51日までに旅券を返納するよう命令していた。

 

 日本バトン協会は昨年12月末、重大なセクシュアルハラスメント行為があったと発表。「(被害者は)大きな精神的ショックを受け、選手生活を継続できない状況に陥った」と説明し、クラブチームの責任者を処分するなどしていた。府警は29日に元コーチが関西国際空港に帰国したところを逮捕した。

▼議員からパワハラ・セクハラ、35人が「受けた」 福島・美里町議会調査、理不尽な罵倒や無視...体触る、容姿からかう行為も

議員からパワハラ・セクハラ、35人が「受けた」
 福島・美里町議会調査、理不尽な罵倒や無視
...体触る、容姿からかう行為も

 

2024年4月29日() 8:18 福島民友新聞

 

 福島県の会津美里町議が町職員にパワーハラスメントと受け取れる言動をした問題を受け、町議会の議会改革推進特別委員会がハラスメントの実態調査をした結果、町職員と議員計128人のうち、3割近くに当たる35人が「過去10年間に議員(元職を含む)からパワハラやセクハラを受けた」と答えたことが28日、分かった。

 

 議員の意識の低さが浮き彫りになった形で、特別委は「非常に多い割合。本来は一人もいてはならないとの認識に立つ必要がある」として、防止に向けた条例制定や相談窓口の開設などの対策を急ぐ考えだ。

 

「威圧的な発言」「体触る」最多

 実態調査は、特別委が2714日、全ての町職員334人(会計年度任用職員を含む)と議員16人の計350人を対象にオンラインで実施し、匿名で128人(男性86人、女性29人、無回答13人)が答えた。回答率は366%。

 

 主な回答内容は【表】の通り。いずれも複数回答を認めた結果、32人がパワハラ、6人がセクハラの被害を訴えており、両方を受けた人もいた。ハラスメントをした議員については32人が現職、8人が元職と回答し、現職が8割を占めた。

 

 パワハラの内容は「威圧的・高圧的な発言/理不尽な罵倒をされた」が最も多く「あいさつしたり、話しかけたりしても無視された」「対応を優遇させようとする趣旨の要求があった」が続いた。「わずかなミスを大声で叱責(しっせき)/必要以上に長時間の叱責をされた」「理不尽な要求があった」との回答もあり、議員の立場を利用しようとした言動がパワハラにつながったとみられる。

 

 セクハラの内容は「体を触られた」「容姿についてからかわれた」が最多で、「彼氏または彼女がいるのか聞かれた。『早く結婚しろ』と言われた」などの声も上がった。

 

 このほか「ハラスメントを受けているのを見たことがある」と答えた割合は51人で全体の約4割に上り、被害実態はさらに多い可能性がある。防止対策として「十分な調査、処分の厳格化」「議員名の公表」と厳しい対応を求める意見が出た一方、正しい知識を得てもらうために「意識改革、意識啓発、教育の充実」と研修の必要性も挙げた。

 

 町議会は、男性議員が昨年7月に議会事務局の男性職員にパワハラと受け取れる言動をした問題を受け、今年1月に特別委を設置。ハラスメント防止条例制定へ準備を進めている。特別委は「結果を真摯(しんし)に受け止める必要がある。大きな認識不足が影響している」と認め「議会一丸となってハラスメントの根絶と未然防止に努め、町民から信頼される議会の実現を目指す必要がある」と結論付けた。

2024年4月28日日曜日

▼カスハラ対策、市職員の名札を名字だけに変更 宮城県名取市

カスハラ対策、市職員の名札を名字だけに変更 宮城県名取市

 

2024年4月28日() 11:00 朝日新聞

 

 宮城県名取市は4月から、市の職員が身につける名札の表記を、フルネームから名字だけに改めた。来庁者から理不尽な要求をされる「カスタマーハラスメント(カスハラ)」への懸念から、個人情報保護のため踏み切った。

 

 同市には約1千人の職員がおり、名札は首から下げたカードケースに職員証を入れる方式。市総務課によると、職員組合から要望があり、この春が職員証の更新期でもあって、所属部署と名字だけの表記にした。

 

 近年話題になることが多い「カスハラ」。自治体によって対応はまちまちのようだ。

 

 秋田県庁はこれまで、顔写真とフルネームを入れていたが、同様にカスハラ対策として、4月から顔写真はやめ、名字に変えた。宮城県庁は原則フルネーム表記だが、本庁舎の受付職員は昨年度から名字だけの名札を認めている。一方、仙台市職員の名札は、少なくともここ30年ほど名字表記が続いている。市人事課は「経緯はよくわからない」という。(石橋英昭)

2024年4月27日土曜日

▼50代男性海保職員、セクハラで停職…元部下だった30代女性職員に

50代男性海保職員、セクハラで停職元部下だった30代女性職員に

 

2024年4月27日() 11:51 読売新聞

 

 海上保安大学校(広島県呉市)は26日、元部下だった30歳代の女性職員にセクハラ行為をしたとして、50歳代の男性海保職員を停職6か月の懲戒処分としたと発表した。

 

 発表によると、職員は大学校に勤務していた20229月頃、飲み会に誘った女性をホテルに連れ込もうとしたり、胸を触ったりしたという。職員は、別の職場で勤務している。

 

 このほか、40歳代の男性職員を侮辱したり激高して暴言を吐いたりするパワハラがあったとして、別の50歳代の男性職員を戒告の懲戒処分にした。

 

 筒井直樹校長は「誠に遺憾。職場環境の改善に万全を期すとともに、教育・指導を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。

 

 

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海上保安大学校の元職員ら2人に懲戒処分 広島

 

2024年4月26日() 20:09 広島ホームテレビ

 

飲み会の後、元部下の女性をホテルに連れ込もうとしたり公園で胸を触ったりしたとして海上保安大学校の男性元職員が停職処分を受けました。

 

また、同じ大学校の別の男性職員は後輩の男性に対して「熱意がない」などと発言し侮辱したとして戒告処分を受けました。

 

海上保安大学校によりますと男性元職員(50代)はおととし9月ごろ、元部下の女性(30代)らとの飲み会後、女性と2人きりになり手をつないでホテルに連れ込もうとしました。

 

しかし女性が拒んだため部屋には入らずその後、近くの公園に行き胸を触ったということです。また男性は数日後、一連の行為を女性の同僚に言いふらしたということです。

 

女性が上司に相談して事案が発覚。審議の結果セクハラと認定して男性に停職6カ月の処分が下されました。

 

また別の男性職員(50代)はおととし11月ごろ、業務に関する連絡で後輩の男性を呼び出しましたが来ず、男性の所属する課に行き「なんで俺が来ないとならないんだ」などと周りに人がいる中で大声で発言したと

いうことです。

 

ほかにも業務の打ち合わせ中に男性などに対して「やるべきことをやらない。やる気がない。熱意がない。礼を言わない」と侮辱するような発言をしたということです。

 

これらの行為について男性から苦情の申し入れがありパワハラと認定。男性職員に戒告処分を下しました。

 

海上保安大学校 筒井直樹校長は「職場内でのハラスメント行為が発覚し職員が処分されたことは誠に遺憾。今後、職場環境の改善に万全を期するとともに職場に対する教育・指導を徹底し再発防止に努めてまいる」と

コメントしています。

 

 

 

セクハラ行為で海保大職員2人を懲戒処分

 

2024年4月26日() 19:57 広島テレビ

 

おととし9月、元部下の女性職員をホテルに連れ込もうとするなどセクハラ行為を行ったとして、海上保安大学校は50代の当時男性職員を停職6か月の懲戒処分としました。また30代の男性職員に暴言を吐くなどパワハラ行為を行った別の50代の男性職員も戒告処分となりました。

 

 

 

海保大学校の50代職員
 ホテル拒否の女性職員の胸触り「触った」と職場に言いふらす
 セクハラ行為で停職6か月の懲戒処分 海上保安大学校

 

2024年4月26日() 16:34 中国放送

 

海上保安大学校は26日、セクハラ行為をした50歳代の男性職員を懲戒処分にしたと発表しました。

 

26日付けで停職6か月の懲戒処分を受けたのは、広島県呉市にある海上保安大学校に当時所属していた海上保安官で50代の男性職員です。

 

海上保安大学校によりますと、男性職員はおととし9月ごろ、呉市内で複数人と会食後、元部下の30代女性職員をホテルに連れ込もうとしたほか、本人から拒否された後、路上で女性の胸を触るなどしたということです。さらに女性の当時の職場に電話し、ほかの職員に「胸を触った」などと言いふらすなどのセクハラ行為を行ったということです。

 

またこれとは別に、海上保安大学校は別の50代の男性職員についても、所属する40代の男性職員に対して暴言を吐くなどのパワハラ行為があったとして26日付けで戒告処分としています。

 

海上保安大学校の 筒井直樹 校長は「職場内でのハラスメント行為が発覚し、職員が処分されたことは誠に遺憾。今後、職場環境の改善に万全を期するととともに、職員に対する教育・指導を徹底し、再発防止に努める」とコメントしています。

▼部下や外部委託業者を大声でどなり侮辱も…福岡市立こども病院でパワハラ、心的ストレスで2人通院

部下や外部委託業者を大声でどなり侮辱も
…福岡市立こども病院でパワハラ、心的ストレスで2人通院

 

2024年4月27日() 10:58 読売新聞

 

 福岡市立病院機構は26日、パワーハラスメント行為をしたとして、市立こども病院(福岡市東区)の課長級職員(45)を停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。

 

 発表によると、職員は昨年8月頃から、部下や外部の委託業者に対して、大声でどなったり、侮辱する発言をしたりするなど計7件の行為に及んだ。部下2人が心的ストレスで通院しているという。今年1月に外部窓口に相談が寄せられて発覚。職員は今月10日に退職届を提出している。「課せられた責務で不安やストレスを覚えていた。感情的に叱責してしまい、深く反省している」と話しているという。

▼地位振りかざし学生にパワハラ、セクハラ…教授懲戒を機にガイドラインを改定・公表 鹿児島県立短大が教職員行動指針や懲戒基準を初めて策定

地位振りかざし学生にパワハラ、セクハラ
…教授懲戒を機にガイドラインを改定・公表
 鹿児島県立短大が教職員行動指針や懲戒基準を初めて策定

 

2024年4月27日() 6:02 南日本新聞

 

 鹿児島県立短期大学は26日、ハラスメント防止に関するガイドラインの改定を発表した。該当する行為や2次被害の具体例などを新たに明記している。教職員の行動指針、教員懲戒処分基準も初めて策定。学生へのパワハラ、セクハラで教授が懲戒処分された事案を受け、整備した。

 

 ガイドラインは、短大の全教職員でつくる教授会が昨年度末に改定した。今月、冊子を全学生に配布。26日からホームページでも公開している。このほか、通信アプリLINEを使った相談窓口の運用も始めた。

 

 県などによると、教授は2022年8月から23年3月にかけ、教員という地位を不当に利用して女子学生1人に、交際関係を迫ったり、性的発言をしたりしていた。短大は昨年9月、教授を停職6カ月とした。

 

 短大は昨年12月に全学生を対象にアンケートを実施。女子学生のほかにハラスメントを受けた学生は見つからなかった。ただ、「ハラスメントに対して大学の対応は十分か」との問いに「そう思う」「ややそう思う」は45.9%にとどまった。上久保真吾事務局長は「安心して学べる環境づくりに努める」と話した。

2024年4月25日木曜日

▼男性医師がパワハラか  口頭注意後も被害訴え続出、第三者委で調査へ  大阪府立病院機構

男性医師がパワハラか
 口頭注意後も被害訴え続出、第三者委で調査へ
 大阪府立病院機構

 

2024年4月25日() 19:08 産経新聞

 

地方独立行政法人「大阪府立病院機構」(大阪市中央区)が運営する府内の病院で、50代の男性医師からパワハラを受けたと、複数の医師が訴えていることが25日、機構への取材で分かった。病院側の調査ではパワハラを認定できず、口頭注意にとどめていたが、その後も被害の訴えが続出。機構は今月中に弁護士らでつくる第三者委員会を設置し、外部の目を通じてパワハラの有無を調べる。

 

機構によると、男性医師は約10年前から病院内の診療科で部下を監督。令和4年5月に男性医師のパワハラを指摘する匿名の公益通報が機構にあり、病院が内部調査を実施した。複数の医師らが被害を訴えたが、男性医師は「指導の範囲内だ」と説明。病院はパワハラの事実を認定できず、昨年2月に男性医師を口頭で注意した。

 

その後も同様の公益通報が続き、今年3月には被害を訴える文書が提出されたため、機構は弁護士ら3人で構成する第三者委員会の設置を決定。関係者への聞き取りなどでパワハラが認定されれば、男性医師の処分を検討する。

 

機構の遠山正彌(まさや)理事長は「よりよい医療を患者に受けてもらうためにはハラスメントのない職場づくりが重要。調査結果を踏まえ適切に対応したい」とコメントした。

 

 

 

幹部医師によるパワハラ訴え相次ぐ 大阪府立病院機構の病院 第三者委設置し調査へ 

 

4/25() 15:45 朝日放送

 

 大阪府立病院機構が運営する病院で、複数の医師が、幹部の男性医師からパワハラを受けたと訴えていることがわかりました。

 府立病院機構によりますと、おととし5月、運営する府内の病院で「男性医師による厳しい指導が原因と思われる休職や離職が目に余る」という公益通報がありました。

 

 病院が内部調査を行ったところ、音声データなどの客観的な証拠が乏しく、パワハラの認定には至りませんでしたが、男性医師に対しては「職場環境を悪くする指導は慎むように」と注意したといいます。

 

 しかしその後も、「男性医師から日常的にパワハラと思われる行動がある」との通報が相次いだため、機構は近く、外部の有識者による第三者委員会を設置し、改めて調査することを決めました。

 機構の遠山正彌理事長は「患者により良い医療を受けてもらうためには、ハラスメントのない職場作りが非常に重要だ。今後、調査委員会からの報告を踏まえ、適切に対応する」とコメントしています。

 

 

若手6人休職・退職か、男性幹部医師のパワハラを調査へ「自分も言われてきた範囲」と否定

 

4/25() 12:07 読売新聞

 

 大阪府立病院機構が運営する府内の病院で男性幹部医師からパワーハラスメントを受けたと複数の医師が訴え、機構が近く第三者による調査委員会を設置することがわかった。心身を崩して複数が休職・退職したとの指摘があるが、幹部医師は読売新聞の取材に「心当たりがない」と否定している。

 

 病院は機構傘下の5病院の一つで、幹部医師は約10年前から診療科の一つを束ねる立場にある。

 

 医師有志が実名で機構に訴えた文書によると、幹部医師は部下に叱責(しっせき)や人格否定を繰り返し、診療が滞るなどしていると指摘。2017年度以降、若手医師6人が心身の不調などで休職・退職した、としている。21年度に着任した30歳代女性医師は同僚らの前で日常的に叱責され、22年春にうつ病を発症。そのまま退職し、通院中という。

 

 機構などによると、225月、この状況を問題視した公益通報が機構にあり、病院は内部調査を行った。複数の医師が「パワハラがある」と答えたが、病院は「事実が確認できない」と結論づけ、上部組織にあたる機構に報告。機構からの指示で、「口調に気を付けるように」と232月、幹部医師を口頭注意した。

 

 しかし幹部医師の言動は変わらなかったといい、医師有志が今年3月、機構トップの遠山正彌理事長に再調査を直訴。「『害だから(病院を)やめてほしい』と言われた」「椅子ごと蹴り上げられた」といった内容も文書で提出した。

 

 機構は病院の調査終了後も通報が続いていることから、弁護士ら3人による第三者委員会を設置し、改めて調査することを決めた。

 

 取材に対し幹部医師は、人格否定発言について「記憶にない」とし、「僕自身、若い頃に色々言われてきた。自分としてはその範囲のつもりだ」とパワハラを否定した。遠山理事長は「つらい思いをした人がいたならば申し訳ない。第三者の目を入れて適切に対処したい」としている。

▼「お前はそんなにえらいのか、何様だ!」取引先の社長から叱責…“カスハラ”でうつ状態と診断 東京の会社、取引先に損害賠償1100万円求めて提訴

「お前はそんなにえらいのか、何様だ!」取引先の社長から叱責
…“カスハラ”でうつ状態と診断
 東京の会社、取引先に損害賠償1100万円求めて提訴

 

2024年4月25日() 18:38 北海道放送

 

 取引先の企業からの理不尽な言動カスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」が原因で社員がうつ状態になったとして、25日までに東京の会社が釧路市などの企業に対し損害賠償を求める訴えを起こしたことがわかりました。

 

 札幌地裁に4月14日付で訴えを起こしたのは、東京に本社を置く住宅設備機器販売業の橋本総業です。

 

 訴状などによりますと、帯広にある橋本総業道東営業所の当時の男性所長は、2023年3月、取引先である釧路市の扶桑物産の社長から「お前はそんなにえらいのか、何様だ!」などとおよそ2時間にわたって人格を否定されるような叱責を受けました。

 

 所長はその翌日から出社できなくなり、医師から「うつ状態」と診断されました。橋本総業は、所長がうつ状態になったのは扶桑物産の社長からの理不尽な叱責=「カスハラ」が原因だったとして1100万円の損害賠償を求めています。

 

 橋本総業はHBCの取材に「従業員の人権保護のために提訴に踏み切った」と理由を説明しました。

 

 

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東京・橋本総業 従業員に「カスハラ」取引先企業を提訴

 

2024年4月25日() 17:12 テレビ北海道

 

顧客企業から理不尽に人格を否定される「カスタマーハラスメント=カスハラ」を受けたとして、東京の企業が北海道内の企業を相手どって損害賠償請求の訴えを起こしました。住宅設備機器などを販売する東京の橋本総業は、取引先である札幌の扶桑物産と釧路の釧路扶桑物産を相手取り、1100万円の損害賠償を求めて今月14日、札幌地裁に提訴しました。訴状などによりますと、去年3月に橋本総業の道東営業所の当時の所長らが、扶桑物産・釧路扶桑物産両社の社長を兼ねる人物から2時間にわたって大声で怒鳴られ、翌日から所長は出社できなくなり、医師に抑うつ状態と診断されたということです。橋本総業側は社長に対し対応の是正を求めましたが拒絶され、逆に是正の求めに対し謝罪を要求されたり、同業者に虚偽の情報を流されたりしたということです。橋本総業にとって両社は20年以上取引が続き、売り上げは合計でおよそ10億円の重要な顧客でした。しかし、長期間に渡りカスハラを受けたとして、取引の適正と従業員の保護を求めて提訴に踏み切ったということです。

 

 

 

カスハラで取引先提訴 東京の企業 釧路などの企業相手取り

 

2024年4月25日() 12:57 北海道新聞

 

 顧客企業による理不尽な言動「カスタマーハラスメント」(カスハラ)が原因で社員が抑うつ状態になったほか、業務を妨害されたとして、住宅設備機器販売業の橋本総業(東京、阪田貞一社長)が釧路市などの企業を相手取り、1100万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こしたことが24日、分かった。

 

 労働問題に詳しい専門家によると、企業が従業員のカスハラ被害で取引先企業を訴えるのは全国でも珍しいという。

▼職員に手紙や電話のストーカー行為、断られパワハラ 市議に辞職勧告

職員に手紙や電話のストーカー行為、断られパワハラ 市議に辞職勧告

 

2024年4月25日() 13:30 朝日新聞(斎藤徹)

 

 福島県白河市議会の北野唯道市議(84=無所属=が、議会事務局の職員にストーカー行為やパワーハラスメントを繰り返したとして、同市議会は24日の臨時議会で、北野市議への辞職勧告決議案を全員賛成で可決した。

 

 決議や同市議会政治倫理審査会報告書などによると、北野氏は昨年12月、同氏の担当をしていた議会事務局の女性職員に対し、私的な内容の手紙を渡したり職員宅に贈り物を届けたりといったストーカー行為をした。その後も手紙の返事を書くよう迫ったうえ、仕事中の職員のもとを頻繁に訪ねたり、個人の携帯電話に出るよう強要したりした。

 

 職員が迷惑している旨を伝えると、他の職員がいる場で責め立てたり、事務局に担当を交代させるよう求めたりした。女性職員は心労で通院することになった。

 

 北野氏は議会事務局の他の職員に対しても、大勢の前で怒鳴りつけたり、「うそをついた」などと言いふらしたり、電話で脅すような発言をしたりした。

 

 辞職勧告決議に法的拘束力はない。北野氏は旧大信村議を含め市議に5回当選し、定数24人の現市議会で最年長。昨年末から病気を理由に議会に出席しておらず、審査会の意見聴取も欠席した。この日の臨時議会も欠席したが、事前に提出した弁明書では「女性職員が仕事が忙しく家に帰るのが遅いと聞き、職員やその子どもをかわいそうに思い手紙やプレゼントを渡した。議会は事実を歪曲(わいきょく)している」としている。

 

 

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市の女性職員にセクハラ・パワハラ
 市議会議員に辞職勧告決議 本人は応じない考え
 福島・白河市議会
 

 

2024年4月24日() 20:15 福島テレビ

 

市の職員に対しパワハラ行為などを加えたとして、福島県白河市の市議会議員に対し辞職勧告が決議された。

 

「この度の北野唯道議員の行為は、政治倫理条例に定める政治倫理基準に違反する行為があったとの結果であります」

424日、白河市で開かれた臨時議会。

議題にのぼったのは、市議会の北野唯道議員が市の女性職員に行ったとされるストーカー行為やパワーハラスメント行為についての調査報告だ。

 

市議会では、これまで条例に基づいて政治倫理審査会を設置し、調査を進めてきた。

その結果、北野議員の女性職員の自宅を訪れてクリスマスプレゼントや「愛しています」など書いたと手紙を持って行くなどのストーカー行為を認定。

また、業務中の職員に対して大きな声で怒鳴ったり、威圧的な発言したりするパワハラ行為が確認された。

 

この結果を受けて24日の議会では、北野議員の辞職勧告案が審議された。

「賛成全員であります。よって本案は原案のとおり、可決されました」

 

白河市議会の筒井孝充議長は「8回の審査をやりましたので、十分な審査を尽くしたと思っております。非常に重い(結果)と思っています。(北野)議員は、それを重く受け止めて判断していただければと思います」と述べた。

 

議会を欠席した北野議員は取材に対し、職員に謝罪の言葉を述べたが、ストーカーやパワハラの認識はなかったと答えた。

白河市議会・北野唯道議員は「(手紙での)愛しているという言葉には寛大になると聞かされていたことを思い出し、そのような恋慕の言葉をしたためた。ただ私はお詫びしたいという考えで、そういう(ストーカーの)考えはなかったです」と語った。

一方で、審査会の結果については納得していないという北野議員。辞職勧告には応じない考えだ。

北野議員は「歪曲された審査であったと自分では思ってますから(今は体調不良だが)これから体調が良くなったら、前と同じように市民の為に働きます」と述べた。

市議会では再発防止に向けて、議員ハラスメント条例の制定をめざしている。

 

 

 

女性職員にストーカーやパワハラ 市議に辞職勧告決議 福島・白河

 

2024年4月24日() 18:27 毎日新聞

 

 福島県白河市議会は24日、議会事務局の女性職員にストーカー行為やパワーハラスメント行為を繰り返していたとして、北野唯道議員(84)に対する辞職勧告決議案を可決した。病気を理由に欠席した北野氏を除き、出席した22人全員が賛成。北野氏は毎日新聞の電話取材に、一連の行為について「事実誤認」と否定し、議員を続ける意向を示した。

 

 北野氏は旧大信村議1期を経て、白河市議4期目。市議会は35日から計8回の政治倫理審査会を開き、報告書をまとめた。

 

 報告書によると、北野氏は議会事務局で勤務中の女性職員に個人的な手紙を渡したほか、プレゼントなどを自宅に届けていた。女性の携帯電話などにも執拗(しつよう)に電話し、ストーカー規制法に基づく指導を警察から受けていた。業務内容に関しても、女性を大声で怒鳴りつけた行為などをパワハラと認定した。

 

 一方、北野氏は市議会に提出した弁明書で「辞職勧告は私の名誉が許さない」「議会事務局の故意による作文で事実が歪曲(わいきょく)されて、審査されている」などと反論。24日の毎日新聞の電話取材に対して「ストーカーの認識はない。職員に向かっても確かに大声は出したが規律を説いた意図で、パワハラではない」と否定。今後も「市民のため」に議員を続ける意向を強調した。

 

 報道陣の取材に応じた筒井孝充議長によると、女性職員は既に別の部署に異動しており、心的疲労で医療機関を受診はしたが、休職はしていないという。今後の市議会の対応について「速やかに議員に関するパワハラ規制の条例を制定し、全ての議員が襟を正す姿勢を市民に示し信頼回復に努めていきたい」と話した。

2024年4月24日水曜日

▼年下職員にパワハラ発言 小諸市職員を懲戒処分【長野・小諸市】

年下職員にパワハラ発言 小諸市職員を懲戒処分【長野・小諸市】

 

2024年4月24日() 17:53 長野朝日放送

 

業務上のやり取りで年下に暴言を放つパワハラがあったとして、小諸市は職員を懲戒処分しました。

 

22日付で市長による口頭注意の戒告処分を受けたのは現在、小諸市・市民生活部に勤務する職員です。

市によりますと、職員は先月、佐久広域連合事務局の年下の職員に業務上のやり取りで暴言を放ちました。パワハラについて認め、反省しているということです。

市は、来月予定していたハラスメント研修で教育を改めて徹底し、再発防止に努めるとしています。

 

 

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パワハラで小諸市職員を戒告処分
…佐久広域連合事務局の職員に不適切な言動、
被害を受けた職員からの申し立てで市が調査
「全職員対象の研修行い再発防止に努める」

 

2024年4月24日() 16:06 信越放送

 

小諸市の職員が佐久広域連合の職員に対してパワハラにあたる行為を行っていたとして懲戒処分されました。

 

23日付で戒告処分を受けたのは市民生活部の職員です。

 

小諸市によりますと、この職員は、3月、業務中に、佐久広域連合事務局の職員を傷つける不適切な発言をしたということです。

 

市は個人が特定されるおそれがあるとして、職員の性別や年齢などを明かしていません。

 

被害を受けた職員からの申し立てで市が調査を行い、パワハラ行為があったと認定しました。

 

市では、あらためて庁内のコンプライアンス意識の醸成を図るとしていて、5月に全職員を対象とした研修を行うなどして、再発防止に努めるとしています。