男性医師がパワハラか
口頭注意後も被害訴え続出、第三者委で調査へ
大阪府立病院機構
2024年4月25日(木) 19:08 産経新聞
地方独立行政法人「大阪府立病院機構」(大阪市中央区)が運営する府内の病院で、50代の男性医師からパワハラを受けたと、複数の医師が訴えていることが25日、機構への取材で分かった。病院側の調査ではパワハラを認定できず、口頭注意にとどめていたが、その後も被害の訴えが続出。機構は今月中に弁護士らでつくる第三者委員会を設置し、外部の目を通じてパワハラの有無を調べる。
機構によると、男性医師は約10年前から病院内の診療科で部下を監督。令和4年5月に男性医師のパワハラを指摘する匿名の公益通報が機構にあり、病院が内部調査を実施した。複数の医師らが被害を訴えたが、男性医師は「指導の範囲内だ」と説明。病院はパワハラの事実を認定できず、昨年2月に男性医師を口頭で注意した。
その後も同様の公益通報が続き、今年3月には被害を訴える文書が提出されたため、機構は弁護士ら3人で構成する第三者委員会の設置を決定。関係者への聞き取りなどでパワハラが認定されれば、男性医師の処分を検討する。
機構の遠山正彌(まさや)理事長は「よりよい医療を患者に受けてもらうためにはハラスメントのない職場づくりが重要。調査結果を踏まえ適切に対応したい」とコメントした。
幹部医師によるパワハラ訴え相次ぐ 大阪府立病院機構の病院 第三者委設置し調査へ
4/25(木) 15:45 朝日放送
大阪府立病院機構が運営する病院で、複数の医師が、幹部の男性医師からパワハラを受けたと訴えていることがわかりました。
府立病院機構によりますと、おととし5月、運営する府内の病院で「男性医師による厳しい指導が原因と思われる休職や離職が目に余る」という公益通報がありました。
病院が内部調査を行ったところ、音声データなどの客観的な証拠が乏しく、パワハラの認定には至りませんでしたが、男性医師に対しては「職場環境を悪くする指導は慎むように」と注意したといいます。
しかしその後も、「男性医師から日常的にパワハラと思われる行動がある」との通報が相次いだため、機構は近く、外部の有識者による第三者委員会を設置し、改めて調査することを決めました。
機構の遠山正彌理事長は「患者により良い医療を受けてもらうためには、ハラスメントのない職場作りが非常に重要だ。今後、調査委員会からの報告を踏まえ、適切に対応する」とコメントしています。
若手6人休職・退職か、男性幹部医師のパワハラを調査へ…「自分も言われてきた範囲」と否定
4/25(木) 12:07 読売新聞
大阪府立病院機構が運営する府内の病院で男性幹部医師からパワーハラスメントを受けたと複数の医師が訴え、機構が近く第三者による調査委員会を設置することがわかった。心身を崩して複数が休職・退職したとの指摘があるが、幹部医師は読売新聞の取材に「心当たりがない」と否定している。
病院は機構傘下の5病院の一つで、幹部医師は約10年前から診療科の一つを束ねる立場にある。
医師有志が実名で機構に訴えた文書によると、幹部医師は部下に叱責(しっせき)や人格否定を繰り返し、診療が滞るなどしていると指摘。2017年度以降、若手医師6人が心身の不調などで休職・退職した、としている。21年度に着任した30歳代女性医師は同僚らの前で日常的に叱責され、22年春にうつ病を発症。そのまま退職し、通院中という。
機構などによると、22年5月、この状況を問題視した公益通報が機構にあり、病院は内部調査を行った。複数の医師が「パワハラがある」と答えたが、病院は「事実が確認できない」と結論づけ、上部組織にあたる機構に報告。機構からの指示で、「口調に気を付けるように」と23年2月、幹部医師を口頭注意した。
しかし幹部医師の言動は変わらなかったといい、医師有志が今年3月、機構トップの遠山正彌理事長に再調査を直訴。「『害だから(病院を)やめてほしい』と言われた」「椅子ごと蹴り上げられた」といった内容も文書で提出した。
機構は病院の調査終了後も通報が続いていることから、弁護士ら3人による第三者委員会を設置し、改めて調査することを決めた。
取材に対し幹部医師は、人格否定発言について「記憶にない」とし、「僕自身、若い頃に色々言われてきた。自分としてはその範囲のつもりだ」とパワハラを否定した。遠山理事長は「つらい思いをした人がいたならば申し訳ない。第三者の目を入れて適切に対処したい」としている。
0 件のコメント:
コメントを投稿