▼元県民局長の文書問題で兵庫県が議会側に経緯を説明 各会派で対応を協議へ

元県民局長の文書問題で兵庫県が議会側に経緯を説明
　各会派で対応を協議へ

 

2024年4月8日(月) 20:43　産経新聞

 

兵庫県の斎藤元彦知事ら県幹部を誹謗（ひぼう）中傷する虚偽の文書を作成し流布したとして、県が西播磨県民局長だった男性を解任した問題で、県議会は８日、各会派の代表者会議を開催した。関係者によると、県の担当者が議会側に、男性が作成した文書の内容などについて説明。今後は各会派で対応を協議するという。

 

この問題では、男性が斎藤知事による職員へのパワーハラスメントなど、県幹部に関する疑惑を告発する文書を作成。斎藤氏は「事実無根の内容がある」と批判し、男性の退職を保留し、懲戒処分や県警への被害届の提出を検討していると明らかにした。

 

また、「弁護士の意見も聞きながら、県の人事当局が調査する」と説明。これに対し、男性は「調査方法が非常識・不適切で真相究明は期待できない」として、４日に県の窓口に公益通報している。

 

この日の代表者会議は、議長応接室で約１時間にわたり、非公開で開かれた。県側からこれまでの経緯説明などがあり、会派間で情報を共有。会議後、ある会派の幹部は「これから各会派で対応を考えることになるだろう」と話していた。