【速報】「お前の人事異動がどうなっても知らないからな」
議員が職員に不当要求
東京・千代田区 汚職事件受けアンケート結果…入札前情報「要求」も
2024年7月31日(水) 14:00 フジテレビ
1月、東京・千代田区の元区議や元部長が逮捕された官製談合事件をうけ、千代田区の再発防止検討委員会がアンケート調査を実施し、その報告書をFNNが入手した。
そこには、部長級職員の13.6％が、「議員から入札前の情報を要求された」という実態、さらには区議会議員が職員に対し「お前の人事異動がどうなっても知らないからな」などとパワーハラスメントともとれる発言があったことも判明した。
1月24日、千代田区の嶋崎秀彦元区議（64）や元部長が、区立学校の工事をめぐり、業者に入札情報を漏らした官製談合防止法の疑いで逮捕された。その後、起訴された2人は、東京地裁に執行猶予付きの有罪判決を受けている。
千代田区は事件を受けて、原因の究明と再発防止に向けた検討委員会を発足。管理職や係長級の職員323人を対象に、過去5年以内の「議員との関わり方」についてアンケート調査を行った。FNNが入手した報告書からは区議会議員が区の幹部職員に対し、不当に情報を要求する実態があったことが明らかになった。
■アンケートで判明 幹部の13.6％が「議員から“違法”な要求あった」
主な結果は以下の通り。(設問はすべて過去5年以内)
▼議員・元議員から、入札前に「業者名」「予定価格」「最低制限価格」などの契約に関する情報の提供を求められたことはあるか
【「はい」と答えた職員の割合】
全体・・・・・・1％
部長級職員・・・13.6％ （22人中3人）
▼議員・元議員から、契約関連以外の秘密情報の提供を求められたことがあるか
【「はい」と答えた職員の割合】
全体・・・・・・2.9％
部長級職員・・・27.3％ （22人中6人）
▼議員・元議員から法令への抵触が懸念される要求を受けたことがあるか
【「はい」と答えた職員の割合】
全体・・・・・・2.9％
部長級職員・・・13.6％ （22人中3人）
▼議員や元議員から業者の紹介を受けたことがあるか
【「はい」と答えた職員の割合】
全体・・・・・・14.6％
部長級職員・・・72.7％ （22人中16人）
対象職員323人における割合は少ないが、議員や元議員が情報を要求したり「無理なお願い」を頼むのは、部長など役職の高い職員になりがちだという実態が読み取れる。実際に、今回の汚職事件でも嶋崎区議が入札情報の漏洩を要求したのは元「部長」だった。
■議員が職員に“圧力”か－「お前の人事異動がどうなっても」
「議員の不当な要求」をめぐっては、さらに、生々しい実態が判明している。議員や元議員から、いやがらせやハラスメントを「受けたと感じた」「他の職員が受けていると感じた」と回答した部長級職員22人のうち、10人（45.5％）にのぼった。
議員・元議員からの圧力について、自由記述を求める欄には、（いずれも役職不明）
「言うことを聞かなければ、どうなるかわからないなどと仕返しをほのめかす圧力があった」
「制度的にできないことに『できる理由を考えるのが仕事だろう』と言われた」
「対応できない依頼を断ったところ、『お前の人事異動がどうなっても知らないからな』と言われた」
実際、今回の事件と照らし合わせても、元部長が嶋崎元区議に「自分を教育長に推してもらいたい」というメールを送っていた新事実も報告書で明らかにされている。目を疑いたくなるような“ハラスメント”発言は、実際に議員が幹部職員の人事に多大な影響力があるための、「悪循環」によるものと推察される。職員は希望の役職に就くために議員に協力するという認識のもとに「政と官」の癒着構造が成り立ち、今回の事件につながったともいえる。
再発防止検討委員会はこの結果を踏まえ、こう振り返る。「議員への過度な意識により、適切な判断を誤らせ、非違行為につながった可能性が高い」「職員と議員の間に不適切な関係性が生まれ組織風土と化していた」として「議員との関わり方」が課題とした。
千代田区は職員の議員対応における具体的な行動基準や契約制度の見直しなどの再発防止策をまとめ、癒着構造を是正していく方針だ。
千代田区が区職員にアンケート
区議の優越的関係やハラスメント浮き彫りに
2024年8月1日(木) 11:41 東京メトロポリタンテレビジョン
東京・千代田区の元部長と元区議会議員に有罪判決が出された公共工事を巡る談合事件を受け、千代田区が職員を対象に議員との関係性を聞いたアンケート結果が公表されました。議員の優越的な関係や議員によるハラスメントの実態が浮き彫りになっています。
千代田区では2024年1月、小学校などの工事の入札情報を業者に漏らした疑いで嶋崎秀彦・元区議と吉村以津己・元千代田区行政管理担当部長が逮捕され、2人に執行猶予付きの有罪判決が出されています。この事件を受けて、区は原因究明と再発防止に向けて係長級以上の職員約300人を対象にしたアンケートを実施し、結果を7月31日に公表しました。
会見した千代田区の樋口区長は「職員と議員の間に、過度に濃密な関係があるのではないかということが明らかになってきた」と述べました。
アンケートによりますと、談合事件で秘密情報が漏れた原因について、200人以上が「職員と区議の関係性」に問題があったためと回答しています。また「議員から入札前の契約情報を求められたことがあるか」という問いに対しては、部長級の職員3人が「ある」と答えました。さらに、区議から「人事異動がどうなっても知らないからな」などと高圧的な態度を取られたという職員が複数いることも明らかになりました。樋口区長は「区議会とは建設的な、適切な関係を築いていきたい。そして職員を守っていきたい」と述べました。
区はアンケートの結果から、議員が職員に対して優越的な関係にあり、職員が議員の要求を断りづらい状況があったと分析しています。また、対策として「職員が議員に対応する際は複数人で行動することや記録を残す」といった規範を策定し、徹底していくということです。
＜職員アンケートで判明 議員優位の関係性＞
今回、千代田区は区議会議員と職員の間で談合が行われるに至った背景や組織の現状を把握して、再発防止に向けた資料にするためにアンケート調査を行いました。調査したのは今年（2024年）2月19日から29日までの11日間で、調査対象となったのは部長級から係長級までの区の職員＝323人です。このうち308人が回答し、15人は未回答となっています。
まずアンケートを行うきっかけとなった「談合事件の原因」について聞いたところ、回答した308人のうち257人が「議員と職員の関係に問題があった」と答えました。この結果からも談合事件の背景にあった職員と議員のいびつな関係性が浮き彫りとなる結果となりました。
また「入札前に議員や元議員から契約情報を要求されたことがあるか」という質問に対して3人が「ある」と答えていて、全て部長級の職員だったということです。さらに「議員や元議員から嫌がらせやハラスメントを受けたか」という問いには24人が「受けた」と答えました。具体的な言動について聞いたところ「言うことを聞かなければどうなるか分からない」と脅しのような言葉をかけられたり、対応できない依頼を断ったところ「おまえの人事異動がどうなっても知らないからな」と言われた職員もいたようです。また、あいさつをしても無視したり存在がないような扱いをする議員もいたということです。
こうしたアンケート結果を受け、有識者からは「職員に対して議員が優位な関係にあったことが事件を助長したのでは」という意見や「職員が不正行為への関与の重大性について認識不足だったのでは」という意見があったということです。区は今後の再発防止策として「職員が議員に対応する際は複数人で行動し、記録を残すこと」「職員への研修などの実施や相談体制の強化など、組織変革に取り組む」ということです。
《カウンセラー松川のコメント》
逮捕された嶋崎秀彦元区議は歩くハラスメントの様な方でしたからね。
声が大きく、行動的。しかし、利益誘導の部分が多々ある。
今まで小さな区の中だったから、大して問題にもなりませんでしたが、
逮捕され区議を辞職したとなれば遠慮なく声も上がるでしょう。
7年くらい前には、区の沖縄慰霊ツアーにてゴルフ三昧をTBSにスクープされたのに、
その反省も無く悪事を働き続けていたのですから、
議員としての素質も足りなかったのでしょう。
まぁ、区議にも関わらず区内の事に全く興味を示さないより区議よりは、
区内の事業者に利益誘導していただけ、良くも悪くも議員の仕事をしていたとも
言えますが。
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