メンタル休職3年連続ワースト2位 奈良県知事「何としても脱却を」

メンタル休職3年連続ワースト2位　奈良県知事「何としても脱却を」

 

2025年2月17日(月) 18:00　朝日新聞（机美鈴）

 

　奈良県庁で2023年度にメンタル不調で長期病休に至った職員の割合が、全国の都道府県でワースト2位となったことがわかった。3年連続のワースト2位に、山下真知事は「何としても脱したい」と語った。

 

　17日に県庁であった、行財政改革と働き方・職場環境改革推進会議の席で報告された。担当課によるとメンタル不調による30日以上の病休者は職員全体の3・79%に上り、記録の残る18年度以降で最多。全国平均（2・17%）を上回り、21、22年度と同様に、全国で2番目に多かった。

 

　復職しても2年以内に再びメンタル不調で休職する割合は38・8%に上り、「3割以下」とする目標を達成できなかった。

 

　山下知事は就任直後の23年6月に働き方と職場環境改革の推進会議を創設。部下が上司を評価する「360度評価」やハラスメント対策の充実に取り組んできた。知事は「改革が進めば数字は次第に改善すると思う」との見方を示した。

 

　一方で、働き方改革の進展を受け、管理職が業務を抱え込みがちであることや、パワハラと受け取られるのを恐れて指導が難しいとの声が上がっていることも紹介し、「上司と部下の関係がよりフラットになった方がよいと思う」と述べた。

《カウンセラー松川のコメント》

「何としても」で何とかなる訳ではありません。
メンタルヘルス不調は小さな事でも起きる場合はあります。
小さな事が積み重なることで起き易くなります。
下の者から上の者まで、一人ひとりが自分の事として捉え、
他人や組織任せにせずに取り組まなければ、無理でしょう。