【消防のパワハラ】再発防止へ意識高めて（２月２１日）

【消防のパワハラ】再発防止へ意識高めて（２月２１日）

 

2025年2月21日(金) 9:45　福島民報（平田団）

 

　相馬地方広域消防本部を巡るパワハラ問題は、第三者委員会による最終答申を受けて調査が終了した。最終答申は「組織的対応力の強化が重要」としている。本部を挙げて意識改革を徹底し、再発防止に努める必要がある。

 

　一連の問題では、本部や消防署などでのパワハラや関連情報の不適切な扱いが明らかになり、懲戒免職を含め１１人が処分された。人格の否定や過度の威圧的な言動があったと認定されたほか、金銭を求める悪質な事案もあり、厳しい処分は当然といえる。

 

　最終答申では、問題を認識したにもかかわらず、懲戒審査会での審査を要求するなどの適切な対応を取らなかったとして、最高幹部の消防長や補佐役の次長の責任を指摘した。処分を厳格化し、管理職の規範意識も高め、パワハラを許さない毅［き］然［ぜん］とした姿勢が一段と求められる。

 

　そもそもパワハラを見過ごしてきた職場環境に問題はなかったか。第三者委員会が全職員に行ったアンケートでは「消防という仕事は死と隣り合わせで、時には厳しい指導も必要」との意見があった一方、「組織自体の考えが古く、あしき風習を継続しており、職員も半ば諦めていると思う」「ハラスメントをしている人への注意が甘い」などの声が寄せられた。

 

　過去のパワハラに関して「個人の反省文、通知のみで全体に周知されていない」「注意があっても公表されなかった」との訴えもあった。第三者委員会は事例が顕在化しなければ、全体の抑止につながらないと断じている。研修会など、全職員がパワハラ問題への意識を共有できる取り組みも不可欠だ。

 

　現在、相馬地方広域消防本部の通報・相談窓口は本部総務課に置かれ、次長や各課長、所属長らでつくる対応委員会で対処している。県内では、所属する広域市町村圏組合にも窓口を設置している消防本部もある。公正で社会通念にかなう対応を講じるには、対応委員会に本部以外の外部委員を加えるといった改革も急ぐべきではないか。

 

　消防職員は崇高な使命感を持って職務に臨んでいる。誰もが働きやすい職場をつくるため、これまで看過されてきた不適切な慣習があれば、果断に断ち切り、再出発するよう望みたい。

《カウンセラー松川のコメント》

県下での大きな問題かと私も思います。
長年に渡り横行していたパワハラならば、
これはもう加害者個人の責任ではなく、組織としての問題であり、
それを看過していた消防長をはじめ幹部は加害者と共犯であると
私は考えております。
このコラムの内容も鑑みて、深く反省と真摯な対応を期待します。