舟橋村でパワハラ 男性職員を戒告
2024年8月31日(土) 17:32 北日本放送
舟橋村は、パワハラを行ったとして30日、男性職員を戒告の懲戒処分としました。
舟橋村は30日、50代の男性職員が特定の職員に対し不適切な発言を行い、精神的な苦痛を与え、また、管理監督職として良好な勤務環境の確保を怠ったとして戒告の懲戒処分としました。
村では、役場内での職員によるパワハラ問題を発端に、前の村長が失職しています。
渡辺村長は「ハラスメント防止対策の取り組みを進めてきた中、職員によるパワハラが行われたことは誠に遺憾で大変重く受け止めている」としたうえで「二度とこのようなことが起こらないよう、なお一層の対策に取り組み、村民の信頼回復に努める」などとコメントを出しました。
議会議長がパワハラか、市職員が調査申し立て 愛媛・四国中央市
2024年8月31日(土) 11:23 朝日新聞（堀江泰史）
愛媛県四国中央市の50代の男性職員が市議会議長の篠永誠司市議（58）からパワハラ行為を受けたとして調査と対応を求めていることを市が明らかにした。市の申し入れを受けた市議会が調べている。市は「プライバシーを尊重し、公表は差し控える」として詳細は明らかにしていない。
関係者によると、職員の主張では4月初め、市役所内の議長室で篠永市議に市の施策に関する説明をした。この際、「この件は廃案になったのではないですか」などと伝えたところ、篠永市議は「何を言いよんぞ」と言って、2人の間にあった机を蹴った。はずみで机は職員の足に当たった。職員が「パワハラではないか。訴えますよ」と抗議したところ、篠永市議は「訴えるなら訴えろ」と返したという。
パワハラ行為があったとして、職員は市に事実確認の調査と対応を申し立て、市は8月26日に受理。市の規定で職員間の場合は「パワハラ対策委員会」の設置などが定められているが、相手が市議だったため「調査権限がない」として、同27日に市議会に調査と対応を申し入れた。
市議会事務局によると、会派代表者会議で事実確認を進めているという。
取材に対し、篠永市議は「議会のみなさまに協議していただいており、私が今、軽率にコメントすることはできません」と話した。
篠永市議は2002年11月、合併で四国中央市になる前の伊予三島市議選で初当選。合併後の04年から20年まで四国中央市議選で5選を果たしている。
【パワハラ】腐敗する【相馬地方広域消防本部】
2024年8月31日(土) 政経東北
相馬地方広域消防本部で起きていたパワハラは悪質かつ深刻だ。第三者委員会による調査は今も続いているが、加害者と認定された職員は４人、関与が疑われているのは５人。一方、パワハラが原因で退職・休職した職員は複数いるとみられ、パワハラの存在を認識していたのは全職員の６割に上る。組織全体に蔓延していたにもかかわらず見過ごしていた消防長以下幹部の責任は極めて重いが、問題は全国各地の消防でハラスメントが相次いでいることだ。市民の生命と財産を守る消防が、これほど腐敗している背景には何があるのか。
職員9人が暴力、暴言、カツアゲ
相馬地方広域消防本部（五賀和広消防長。以下、相馬広域消防と略）は相馬地方広域市町村圏組合（管理者・門馬和夫南相馬市長。以下、相馬広域組合と略）が管理運営し、相馬市、南相馬市、新地町、飯舘村（総面積８万７３２０平方㌔、世帯数約４万３４００世帯、人口約10万２６００人）の災害・火災・救急対応に当たっている。南相馬市原町区に消防本部が置かれ、相馬消防署、同消防署新地分署、南相馬消防署、同消防署小高分署、同消防署鹿島分署、同消防署飯舘分署を構える。２０２３年度の消防費予算は14億２７００万円、職員数は１５０人。
そんな相馬広域消防でパワハラが発覚したきっかけは昨年11月、一人の職員が代理人弁護士と連名で申し入れ書を提出したことだった。
そこには加害者とされる職員４人の実名と、①２０１５年以降、常習的にパワハラを受けていた、②複数の消防署・分署でパワハラ被害がある、③内部のパワハラ調査で申告し対策を求めたが改善されなかった――等々が書かれ、詳細な調査と結果の公表、再発防止策の取りまとめと速やかな実行、加害者への厳正な処分を求める内容になっていた。
これを受け相馬広域組合は昨年12月７日、「相馬地方広域消防内におけるパワーハラスメント行為に関する第三者委員会」（委員長・安村誠司県立医科大学理事兼副学長）を設置。今年２月19日までに計10回の会議を開き、職員18人への面談・ヒアリングや全職員を対象とするアンケートなどを行った。
調査の過程では、第三者委員会が五賀消防長にパワハラ被害の拡大を予防する観点から加害者とされる職員４人を自宅待機とすることを求めた。４人には１月15～31日まで自宅待機命令が出された（その後、２月21日まで延長）。
調査の結果分かったことは、相馬広域消防内で広く多数のパワハラが長期間にわたり繰り返され、現在も少なくない数のパワハラが行われている実態だった。
筆者の手元に、第三者委員会がまとめた「相馬地方広域消防内におけるパワーハラスメント行為に関する第一次答申書」（２月19日付）がある。職員４人がどのようなパワハラを行っていたのか、以下答申書の中から挙げていく。
▽職員イによる行為
・２０１６年度、後輩職員に掃除機を投げつけ、胸ぐらをつかんだ。
・２０１９年３月11日、建設中の新地町交流センターで火災が発生し出動した際、後輩職員にヘッドロックをかけた。
・２０１６年度、後輩職員に「使えない」「辞めろ」「お前ができないのは両親の育て方が悪いんだ」などと日常的に言っていた。
▽職員ロによる行為
・２０２０～21年度にかけて、後輩職員の肩を日常的に拳で殴るなどしていた。
・２０２１年度、後輩職員の顔面に拳を寸止めしようとしたところ、後輩職員が動いたため顔面に拳が当たり、口内から出血した。
・２０２０～21年度にかけて、後輩職員に「この仕事に向いてない」「早く辞めた方がいいよ」などと日常的に言っていた。
▽職員ハによる行為
・２０２０～21年度にかけてと23年度に、後輩職員とすれ違う際、日常的に肩を拳で殴るなどしていた。
・２０２３年度、後輩職員に目がけて後ろからサンダルを蹴り飛ばしぶつけるなどした。
・２０２０～21年度にかけてと23年度に、後輩職員に「辞めろ」「死ねばいいのに」「お前のことが嫌いだから」などと日常的に言っていた。
▽職員ニによる行為
・２０２３年５月、後輩職員に「邪魔だ」と言い、後ろから臀部を蹴るなどした。
・２０２３年度、後輩職員に「穴開けちまうぞ」と言いながら不具合で動かないドリルの刃を頬に向けた。
・２０２２年度、救助訓練の指導者を務めた際、後輩職員に減量を求め「達成できなかったら何か買ってもらう」と言った。その後、後輩職員が要求した減量に達しなかったため、スラックスを購入したレシートを後輩職員に渡し「これ買ってきたから」とスラックス代の支払いを求め、その代金を支払わせた。ただし23年９月、内部のパワハラ調査を受けた後に返金した。
・２０２２年度、救助訓練の指導者を務めた際、指導していたチームが全国大会に出場したことを理由に後輩職員らに10万円を支払わせた。
・２０２３年５月15日、県消防救助技術大会の出場選考会終了後、チームの成績に不満を抱き、チームに関わっていた後輩職員に「お前ら、ほふく辞めちまえよ」「お前らクビだ」などと言い、後輩職員１人に対しては「なんだ、その目は」と執拗に責めるなどした。またチームのグループＬＩＮＥで後輩職員に「電話してくんな。家に来たら殺す」「全員許さんからな」などと投稿した。
・２０２４年１月11日、第三者委員会からの求めで自宅待機命令を受けていたのに、その期間中、後輩職員らに接触した。また同27日には、同委員会から調査が終わるまで後輩職員と連絡・接触しないよう強く要請され、消防本部からも連絡・接触禁止の職務命令を受けたのに、その後も後輩職員らとの接触を続けた。
４人とも、身体的パワハラと言葉によるパワハラを長年行っていたことが分かる。職員ニに至っては金銭を巻き上げ、自宅待機命令や接触禁止命令を無視するなど、かなり悪質な様子がうかがえる。
複数職員がパワハラを認識
第一次答申書はこれ以上パワハラ被害を拡大させない目的から、調査で明らかになった事実を取り急ぎまとめたものだが、第三者委員会はその後も詳細な調査を続けていた。その結果をまとめたのが「第一次答申書 追補」（３月29日付）で、そこには職員２人のさらなるパワハラが記されていた。
▽職員イによる行為
・２０１４年度、後輩職員に「使えない」「初任科の方が使える」などと複数回言った。これにより、後輩職員は強い心的ストレスを受け、心的外傷後ストレス障害と診断され45日間の病気休暇を取得することになった。
・２０１８年３月ごろ、後輩職員が４月から同じ部署になるため挨拶に来たところ「お前のこと、ぶっ潰してやっかんな」と言った。
第三者委員会によると、全職員に情報提供を依頼したところ、７人から職員イのパワハラについて記名報告があった。また、退職者８人への調査では、３人の元職員から職員イや別の職員によるパワハラについて記名報告があった。２月に行った全職員へのアンケートでは、回答者１２７人のうち14人が職員イのハラスメント行為を指摘した。
▽職員ニによる行為
・２０２３年５月15日、県消防救助技術大会の出場選考会終了後、「なんだ、その目は」と責められた後輩職員は強い心的ストレスを受けた結果、うつ病になり、病気休暇を取得することになった。
・２０１７年10月ごろ、所属するサッカー部の後輩職員に所有していたユニフォームを２万円で買わせた。
第三者委員会によると、全職員に情報提供を依頼したところ、３人から職員ニのパワハラについて記名報告があった。また、退職者８人への調査では、２人の元職員から職員ニや別の職員によるパワハラについて記名報告があった。２月に行った全職員へのアンケートでは、回答者１２７人のうち11人が職員ニのハラスメント行為を指摘した。
第三者委員会の答申を受け、相馬広域消防は職員ニを懲戒免職、職員イを停職６カ月、残る２人はそれぞれ停職３カ月と１カ月の懲戒処分とした――が、問題はこれで終わらなかった。２月２日、今回の調査を始めるきっかけとなった代理人弁護士から新たに上申書が提出され、職員イ・ロ・ハ・ニとは別の職員５人の実名と具体的なパワハラが指摘されたのである。
第三者委員会では引き続き、職員５人のパワハラについても調査しており、新たな答申書が数カ月のうちに示されるとみられる。
解決に向かわない理由
それにしても、ここまで酷いパワハラが長年見過ごされてきたのはなぜなのか。
相馬広域組合の管理者である門馬和夫南相馬市長は昨年12月に開かれた同組合議会で、２０１３年からハラスメント研修、17年から相談窓口設置、18年からアンケートなどのパワハラ対策を講じてきたが、「有効性・実効性が十分でなく、職員の意識醸成につながっていなかったと捉えざるを得ない」と対策が形骸化していたことを認めている。
実際、相馬広域消防が昨年６月に行ったアンケートでは、職場のハラスメント行為について「ある」という回答が６・４％、「見聞きしたことがある」という回答が５・８％だった。ところが、第三者委員会が今年２月に行った職員１５０人へのアンケートでは１２７人から回答が寄せられ、ハラスメント行為が「少しあった」という回答が33・１％、「かなりあった」という回答が27・６％で、計60・６％（約77人）が「あった」と回答したのだ。内部調査では職員が〝本音〟で答えられない実態が浮かび上がる。
２０１７年５月に開かれた全国消防長会総会では、全国の消防長の総意として「ハラスメント防止宣言」が行われた。同年７月には消防庁から各地の消防長に「自らの言葉でハラスメントを撲滅する意志を明確にしてほしい」と要請された。以降、消防庁はハラスメントに関する様々な情報を発信し、全国の消防本部に必要な対策を求めてきた。
しかし、その取り組みはほとんど機能していない。それは今年２月以降を見ても▽職員がパワハラ自殺した熊本県の上益城消防組合消防本部に対し、熊本地裁が賠償金４０００万円を支払うよう命令（２月２日）、▽富山市消防局は消防学校に派遣した教官に対し、当時学生だった新採職員へのパワハラを理由に停職10日の懲戒処分（２月22日）、▽職員がパワハラ自殺した山口県の宇部・山陽小野田消防組合に対し、山口地裁が慰謝料２００万円を支払うよう命令（３月13日）、▽滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部で起きたパワハラ問題を調査していた第三者委員会が、加害者として認定した幹部３人を懲戒処分とするよう設置者に要請（３月15日）、▽鹿児島県いちき串木野市は同僚にパワハラをした消防本部の職員を減給10分の１（１カ月）の懲戒処分（３月26日）――と枚挙に暇がない。
消防でパワハラが頻発する背景について、消防行政を研究する関西大学社会安全学部の永田尚三教授は次のように説明する。
「近年、パワハラが大きく報じられるようになったのは、昔から存在していたものの『潜在化』していた問題が、労働環境改善の意識が社会に浸透したことで『顕在化』するようになったからだと思います」
その上で永田教授は①消防は市長部局から切り離され、一般職員との交流もないため、目が届きにくく閉鎖的なこと、②消防本部は全国に約７３０あるが、そのうち６割が小規模組織であること、③小規模組織は人数的に問題解決に当たる余裕がなく、仕組みもない、④消防職員は地方公務員法で労働組合の結成・加入を禁じられているため、改善を求める術がない――その結果、パワハラが起きても解決に向かわず、放置される状態が続くというのだ。
事実、相馬広域消防は全職員が１５０人しかおらず、各消防署・分署の職員数は40～十数人と小規模だから、永田教授が指摘する「パワハラが起きても解決に向かわず、放置される職場環境」に合致していることになる。
ならば、消防庁がリーダーシップを発揮すればいいと思うのだが「消防はあくまで市町村が運営するので国が深く関与するのは難しい」（同）
パワハラ根絶に向けた有効策はあるのか。
「市長部局から切り離されているため閉鎖的で、かつ国も深く関与できないという特殊性が残る以上、抜本的対策は正直難しい。ただ対処療法的な取り組みとしては、消防の外部に相談窓口を設ける、小規模の消防本部同士で集まりパワハラの合同研修会を行う、各都道府県の消防学校が指導役を果たす、消防庁がモデルとなるような指針を示すなどが考えられます」（同）
消防職員は労働組合の結成・加入が禁じられているが、消防職員同士で職場の問題を話し合い改善方法を研究する「全国消防職員協議会」（全消協、東京都千代田区）という自主組織もあり、福島県内では唯一、伊達地方消防組合消防本部の職員が独自に職員協議会をつくり全消協に加盟している。労働組合のような法的地位は持たないが、相馬広域消防の職員も「幹部には期待できない」「自浄作用を発揮させたい」と考えるなら、問題意識を共有する職員同士で職員協議会の結成を目指すことは可能だろう。
今の消防に地域を守れるか
取材を締めくくるに当たり、相馬広域消防の太田修司次長に今回の問題をどのように受け止め、改善を図っていくのか聞いた。
「職員が事の重大さに気づけず自分事として捉えられなかった。組織の風通しの悪さも原因の一つだと思います。市民からは様々なお叱りを受けています。信頼を裏切るような問題を起こし、大変申し訳なく思っています。パワハラ対策については今も第三者委員会の調査が続いているので、それを見据えながら検討していきます。一方、すぐにできることとして職員間でコミュニケーションを取ることを強く意識するなど職場環境の改善を図っています。市民の生命と財産を守るのが私たちの仕事。その原点に立ち返り、やるべきことをやっていきたい」
パワハラをしている職員や被害に遭ってモチベーションが下がっている職員に、生命と財産を守ってほしいと考える市民はいないだろう。そもそも、そんな職員・組織に重要な任務は託せないし、地域の安全・安心を守れるとも思えない。
パワハラをなくし、職場環境を改善することは、市民の生命と財産を真に守ることにもつながる。その点を五賀消防長、太田次長以下、相馬広域消防は強く意識すべきだ。
《カウンセラー松川のコメント》
通常は一般日刊紙や放送局から発信されるニュースを掲載しておりますが、
相馬地方広域消防本部のパワハラ事案に関して纏められたニュースを見つけましたので
拙ブログにも掲載させて頂きました。
同消防本部に於けるパワハラは相当に広く深くの根深い感じです。
組織としてパワハラ撲滅に向けた対応もされていない様なので、
当に見出しどおり「腐敗した組織」との誹りも免れないでしょう。
第三者委員会がどこまで追求出来るのか心配にもなります。
市長のパワハラ疑惑で第三者委員会立ち上げへ
秋田・鹿角市長が職員に謝罪行脚
2024年8月30日(金) 21:03 秋田テレビ
秋田県鹿角市の9月議会が30日に開会し、関厚市長は、自身の職員に対するパワーハラスメントの調査結果を受けて第三者委員会を立ち上げる方針を示した。また、市長自ら職員に謝罪したが、進退について明言は避けた。
この問題は、鹿角市の関市長の言動にパワハラを疑う発言があったと市の幹部職員が指摘したもの。市の職員に対する調査で、3割ほどがパワハラを「受けた」あるいは「見た」と回答している。
30日に開会した9月議会で、関市長は「行政に対する信頼を失墜させてしまったことについて議員や市民におわびする」と謝罪した上で、「第三者委員会を立ち上げ、真相を究明し、組織として再発防止・職員との信頼関係の構築に取り組みながら、1日も早く市民の信頼を回復するよう傾注していく」と述べた。
本会議終了後、関市長は庁内の各部署を回り、今回の事態について職員に謝罪した。
その後、報道陣の取材に対応した関市長は、自身の進退について「責任を持ちたい」と強調したものの、選択肢に辞職が含まれるかどうかは明言しなかった。
第三者委員会は、これまでの関市長の言動がパワハラにあたるかどうかを判断するのが目的で、調査を仕切った舛屋修美副市長は「早めに取り組みたい」と話した。
パワハラで53歳女性職員減給
部下数人に人格否定の言動繰り返す 茨城・笠間
2024年8月30日(金) 20:00 茨城新聞
茨城県笠間市は30日までに、部下へのパワーハラスメントなどがあったとして、こども部の課長補佐級の女性職員(53)を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。処分は22日付。
市人事課によると、職員は2023年度以降、同じ部署の部下数人に人格を否定するような言動を繰り返した。市は監督責任を問い、23年度と本年度上司計4人を文書による注意とした。
”148時間を超える時間外労働”と”パワハラ”
24歳の男性は教師になって半年で自殺した 母「原因究明と謝罪を」
2024年8月30日(金) 19:32 RKB毎日放送（奥田千里）
5年前、当時24歳の男性教員が自ら命を絶った。
あこがれていた教員になってわずか半年。
遺書には「このままでは大好きな子どもたちに迷惑をかけてしまう」などと
子供たちへの思いが綴られ、「謝罪」「罪滅ぼし」という言葉が並んでいた。
男性を追い込んだものは何だったのか。
男性の遺族は、長時間労働と学校現場でのパワハラが原因だとして、自治体などに損害賠償を求めている。
■遺族が県や市に約9000万円の損害賠償を請求
福岡県春日市の公立小学校に勤めていた教諭の男性（当時24）が自殺したのは、2019年9月。
男性の遺族は、今年6月、男性が死亡したのは、長時間労働やパワハラが原因だとして、春日市と福岡県に約9000万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴した。
■教師になって半年後に自殺
訴状などによると、男性（当時24）は福岡県内の大学を卒業し、2019年4月から福岡県春日市の小学校で教員生活をスタートさせ3年生の担任を受け持つことになった。
定時は午前8時15分から午後16時45分だが、毎日の帰宅時間は早くても午後9時、遅いときは午後11時から翌日の午前0時だった。
帰宅後、自宅で持ち帰った仕事をすることもあった。
また、男性は担当指導教諭からのパワハラとも取れる厳しい指導に悩んでいた。
教員になって半年後、男性は学校内で自殺した。
■男性の遺書「こんなことなら生きていても仕方がない」
男性のスマートフォンケースには遺書が残されていた。
男性の遺書
「人のためにと思ってついた職業。
あこがれた仕事。
自分が向いていなくても必死で勉強しても自分の性格が変わらなかった・・・
子どもにめいわくをかけてしまう・・・
大好きな子どもなのに・・・
こんなことなら生きていても仕方がない。
今までの謝罪や罪ほろぼしになればと思う。
さようなら」
■労災にあたる”公務上災害”に認定 長時間労働と叱責
男性の死は、地方公務員災害補償基金（以下、地公災基金）が2021年に、労災にあたる”公務上災害”に認定している。
「長時間労働が続き先輩教諭から激しい叱責、指導を繰り返し受け、自死に至ったものと考えられる」と判断した。
■長時間労働 148時間の月も
地公災基金によると男性の時間外労働は、「5月の連休明けから2か月連続で月120時間以上」に及び、自殺する前の1か月も、過労死ラインとされる80時間を超えていた。
地公災基金は、男性が「長時間に及ぶ時間外勤務により、相当強い精神的または肉体的負荷を受けていた」と認定した。
■皆の前での叱責され「涙を流して謝罪」
長時間労働に加えて、地公災基金が認定したのは、男性が指導担当の教諭から「長時間にわたり、高圧的ともとれる厳しい叱責、指導を繰り返し受けていた」ことだ。
さらに、自殺した当日についても「自死当日の長時間に及ぶ閉鎖的な環境下での叱責を契機として急性的なストレス反応を起こし、自死に至ったものと考えられる」と認定した。
訴状などによると、午後6時25分から約2時間、男性と複数の教諭による話し合いが行われた。
この中で男性は、指導担当の教諭から宿題の出し方などをめぐり皆の前で叱責された。そしてほか2人の教諭もそれに同調した。男性は謝罪させられ、立ったまま泣いていた。
話し合いの後も、別室で泣いていたという。
そして午後10時頃、学校内で自殺しているのを発見された。
■「まるで無関係であるかのようなそぶり 裁判するしかなかった」
労災にあたる公務上災害が認められたあと、遺族は2022年、春日市と福岡県に謝罪や調査、指導担当教諭らの懲戒処分などを求める内容証明郵便を送付したが、納得のいく回答を得られず、今年6月に提訴した。
男性の遺族の代理人 光永享央 弁護士
「春日市は、責任の有無すら回答していない。福岡県は一切、回答なし。まるで無関係であるかのようなそぶりだ。誠実な対応ではない。だから裁判をするしかなかった。」
■男性の母が意見陳述 「息子が子供の頃から憧れていた職業だった」
8月27日に福岡地裁で行われた初弁論。男性の母親が証言台に立った。
母親の意見陳述:
「息子が子どもの頃から憧れていた職業が小学校の先生でした。
元々人見知りの性格で人前に出るのが苦手で、
勉強もそこまで得意ではありませ んでした。
そんな子が小学校の先生になると言い出したときは驚きましたが、
目標ができて良かったと思っていました」
高校生の時には自身のアルバイト代でピアノ教室に通っていた息子の姿を見て、母親は「何が何でも先生になる」という息子の強い気持ちを感じていた。
母親の意見陳述:
「教員試験に合格した時は、子どものように喜んで
満面の笑顔で嬉しそうにしていたその顔を生涯忘れることはありません。
やっと夢がかなってこれからどんな先生になっていくのか、
大人としてどのように成長いくのか見るのを楽しみにしていました。」
■帰宅の時間が遅くなり食事量も減る
2019年4月1日。
初出勤から帰ってきて「担任になった」とやる気に満ちあふれた様子で話していた男性。
母親によると、先生になって最初のうちは楽しそうに過ごしていたが、運動会が近づくにつれて、状況が変化していったという。
母親の意見陳述:
「運動会の係を持つことになり、準備や担当しているクラスのダンスの練習、
日々の授業の練習・準備など業務が増え、
自宅に帰ってくる時間が次第に遅くなっていきました。
この時から食事量が減ったり、
自宅に仕事を持ち帰って睡眠時間が短くなったりしていました。」
■自死の連絡「息子に限ってそんなことをするわけない」
そして9月。
母親は、男性が自死で運ばれたと連絡を受けた。
母親の意見陳述:
「最初は人違いだと思いました。
息子に限ってそんなことをするわけはないと思っていました。
息子の自死後、何が起きたのか私には分からなかったため、
事情説明の文章の提出を学校にお願いしたり、
説明を受けるために何度か学校に足を運んだりしました。」
しかし、学校側からの謝罪はなかった。
母親の意見陳述:
「息子を奪って家族を引き裂いたのに当事者の人たちが当たり前のように
生活をしていることには深い憤りを感じます。
私たちとしては、息子がどうして亡くならなければならなかったのかの
原因究明、そして学校からの謝罪を強く望みます。」
■春日市と福岡県は”請求の棄却”求める
春日市と福岡県は、いずれも請求の棄却を求めている。
■「教師のやりがい搾取」何人犠牲者が出れば・・・
教員の場合は「教員給与特別措置法」によって、働いた分だけの時間外勤務手当が支払われない。
遺族の代理人弁護士は、裁判を通じて、教員が置かれている実態も浮き彫りにしていく、と話した。
男性の遺族の代理人 前田牧 弁護士
「働いた分だけ時間外勤務手当を支払わなくていいということが、労働時間を管理しないことにつながっている。際限のない長時間労働を引き起こしているということも、この裁判で浮き彫りになるのではないか」
男性の遺族の代理人 光永享央 弁護士
「男性は遺書に『人のためにと思ってついた職業』と書いている。多くの教員が熱い思いを抱いてなっているわけです。だからこそ家でいくらでも仕事をする。国の制度はそれに甘えているのではないか。教員の熱い思いにおんぶに抱っこで長時間労働を引き起こしている。やりがいの搾取を続け、被害が起こる。全国各地で教師の過労死・過労自殺が起きている。いったい何人犠牲になれば改めるのか」
全国で相次ぐハラスメント行為 特別職のハラスメント防止へ条例案提出
岐阜県各務原市
2024年8月29日(木) 21:02 岐阜放送
全国で自治体の首長によるハラスメント事案が相次ぐ中、各務原市は市長ら特別職がハラスメント行為をした場合の対応策などを定めた条例案を市議会に提出しました。
２９日に開会した市議会定例会で、浅野健司市長は市長・副市長・教育長らの特別職を対象とするハラスメントの防止条例案を提出しました。
条例案では、職員が特別職からハラスメントを受けたと訴えた場合、外部の有識者３人を委員とするハラスメント審査会を開き、聞き取り調査に基づいて対応策などを審議することとしています。
これまで、市の職員間でのハラスメント防止要綱はありましたが、市長や副市長などの特別職については規定がありませんでした。
特別職のハラスメントを防止する条例案が可決されれば県内で初めての制定となり、１０月１日から施行されます。
“上司からたびたび侮蔑的な発言”
ダイハツ元嘱託社員が雇い止め撤回を求め労働審判を申し立て
「個々の尊重がまったくなかった」
2024年8月29日(木) 19:45 毎日放送
雇い止めの撤回を求めダイハツの元嘱託社員が労働審判を申し立てました。
申立書などによりますと、精神障がいがある元嘱託社員の吉村貴久さん（３０）は去年３月、ダイハツ工業に入社しましたが、上司から「障がい者だからといって特別な配慮はしない」「室長にお目こぼしをしてミスを見逃してもらおうとしている」などたびたび侮蔑的な発言を受けました。
その影響で統合失調症なども発症し仕事でもミスが増えるとダイハツ側は「ミスが多い」として今年２月で契約を打ち切ったということです。
吉村さんは「心身や仕事の不調は上司のモラハラ・パワハラが原因で、仕事を行う能力に問題はない」として、雇い止めの撤回などを求め大阪地裁に労働審判を申し立てました。
（申立人・吉村貴久さん）「ダイハツ社内において話し合いと相互理解と個々の尊重がまったくなかった」
ダイハツは「係争中のためコメントは控えたい」としています。
パワハラでPTSD再発→雇い止めと訴え ダイハツ元社員が労働審判
2024年8月29日(木) 17:29 朝日新聞（大滝哲彰）
上司のパワハラで精神障害が再発し、雇い止めに至ったとして有期雇用の元社員（30）がダイハツ工業（大阪府池田市）に雇用が続いていることの確認を求める労働審判を大阪地裁に申し立てた。29日に大阪市内で会見を開き、明らかにした。
申し立ては2日。元社員は2018年に心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断され、症状が治まった後の23年3月に同社の障害者雇用枠で採用された。
だが6月ごろ、新しい上司に障害の内容を知ってもらおうと資料を作ると、直属の上司から「ミスを見逃してもらおうとしている」と言われたという。「障害者だからといって特別な配慮はしない」とも言われ、PTSDが再発。幻聴が聞こえ、ミスが増えた。
10月に社内のパワハラ通報窓口に相談しても、配置換えなどはなく24年2月、雇い止めにされたという。
会見で元社員は「業務上のミスはパワハラが原因で、雇い止めは障害者に対する合理的配慮に欠ける。心の通った話し合いをしたい」と訴えた。
労働組合の団体交渉では、同社は雇い止めの理由について「ミスが多く、言い訳する」と説明したという。申し立てについて、同社は「係争中のためコメントは控えたい」とした。
「事実関係は確認できなかった」県が結論
上司2人からパワハラを受けたとした内部通報問題 山梨県
2024年8月29日(木) 11:28 テレビ山梨
山梨県議会事務局の職員が上司2人からパワハラを受けたとして内部通報した問題で県はパワハラについて「事実関係は確認できなかった」という結論を出しました。
この問題は山梨県議会事務局の職員が去年8月に甲府市で開かれた関東甲信越1都9県議会議長会懇親会費用について「公費での負担が可能な「会議費」の名目で請求するように」と上司から指示を受け、拒否したところ無視や差別的な扱いを受けたとして内部通報を行ったものです。
県はきょうまでに会議費で請求させることについて上司の言及はあったものの指示とまでは認められず、厚生労働省が示すパワハラの指針に該当する行動も認定できないとしました。
このためパワハラについて「事実関係は確認できなかった」という結論を出しました。
上司2人に処分はなかったもののコンプライアンスを遵守しない言動があったとして議会事務局長から注意指導を行ったとしています。
なお、この会議を巡る公費の支出について「不正な支出はなかった」としています。
歯科医師の男に「一部の職員が命令口調で不適切な言動」
ハラスメント行為疑われる事案も
歯科医の男が女性職員にけがをさせた事件で報告書 宮城・大崎市
2024年8月29日(木) 11:22 東北放送
今年4月、宮城県の大崎市民病院で歯科医の男が女性職員にけがをさせた事件を受け再発防止委員会は、病院に対しハラスメント研修の拡充などを求める報告書をまとめ、市に提出しました。
報告書は28日、大崎市の並木健二病院事業管理者に提出されました。
この事件は今年4月、大崎市民病院で歯科医だった蜂矢眞也被告（35）が女性職員2人の首を絞めるなどしてけがをさせたとして逮捕・起訴されたもので現在、公判が行われています。
報告書では蜂矢被告について「診療中に診察室を出ることがあった」「意思疎通を図ることが上手ではなかった」などと指摘。その上で蜂矢被告が一部の職員から命令口調で不適切な言動を受けていたと明らかにし所属長も十分な注意をしていなかったと問題点を指摘しています。
大崎市 並木健二病院事業管理者:
「このようなことが二度と起こらないように報告書に沿って迅速に対応したいと思います」
再発防止委員会は、病院に対し、ハラスメント研修の拡充に加え職員へのアンケートを新たに実施するなど相談態勢を強化するよう求めています。
会津医療センター職員、パワハラで減給 部下を日常的に高圧的な口調で叱責
2024年8月29日(木) 8:06 福島民友新聞
福島医大は28日、部下に不適切な指導や言動を繰り返すなどパワーハラスメントをしたとして、会津医療センターの50代男性職員を減給1カ月の懲戒処分にしたと発表した。医大によると、男性職員は過去にパワハラが認定され、上司から注意を受けたにもかかわらず、行動を改めなかった。2022年4～6月に「定時で帰るのはいいけどやることやって」「何年もいてそんなことも知らないの」など日常的に高圧的な口調で叱責（しっせき）し、部下に精神的な苦痛を与えたという。
「そんなことも知らないの」高圧的な叱責繰り返す
…福島県立医大、パワハラで５０代職員を処分
2024年8月29日(木) 15:34 読売新聞
福島県立医大は２８日、会津医療センター（会津若松市）の５０歳代男性職員が部下にパワーハラスメントをしたとして、減給１か月の懲戒処分にしたと発表した。
発表によると、男性職員は２０２２年４～６月、部下１人に「何年もいてそんなことも知らないの」などと高圧的な叱責（しっせき）を繰り返した。男性職員は過去にもパワハラで注意を受けていた。
県立医大では先月も医学部の５０歳代男性教授がパワハラで戒告の懲戒処分を受けており、同大は「誠に遺憾で、心よりおわび申し上げます」としている。
福島県立医大の職員がパワハラで懲戒処分
部下に「何年もいてそんなことも知らないの？」
2024年8月28日(水) 21:11 福島テレビ
福島県立医科大学は８月２８日、会津医療センターに勤める５０代の男性職員について、部下へのパワハラを認定し減給１か月の懲戒処分としたことを公表した。
県立医大によると、この男性職員は令和４年４月から６月にかけて、直属の部下に対し「定時で帰るのはいいけどやることやって」「何年もいてそんなことも知らないの」などと、高圧的な口調での指導を繰り返した。
処分を受けた男性職員は、過去にもパワハラを認定され、上司から注意を受けていた。
被害を受けた部下は、一時的に食事が取れなくなり、動悸や手の震えといった症状を訴えたものの、現在は通常通り通勤しているという。
県立医大では７月にも、医学部の男性教授が部下に対し、「業務に関する質問に十分に答えない」「業務量を制限すべきとの医師の診断書があるにも関わらず、それを超える業務を強要する」などのパワハラを繰り返したとして戒告の懲戒処分を受けている。
県立医大は「引き続きハラスメントの懲戒処分を行うことになったのは誠に遺憾で、心よりお詫び申し上げる」とコメントしている。
会津医療センターの職員がハラスメントで処分（福島）
2024年8月28日(水) 19:41 福島放送
福島医大会津医療センターの５０代の男性職員が、部下に対するパワハラ行為を認定され、２８日付で減給処分を受けました。
大学によりますと、この男性職員は２０２２年、部下に対して「何年もいてそんなことも知らないの」と発言するなど、職務上の地位を利用して、不適切な指導を繰り返していました。
部下は精神的な苦痛を感じ、食事を取れなかったり手が震えるなどの被害を受け、２０２３年４月になって部下の関係者が、大学側にパワハラ行為を申し立てて発覚したということです。
男性職員は過去にもパワハラ行為を認定され、上司から注意を受けていて、今回は減給１カ月の懲戒処分を受けました。
「定時で帰るのはいいけどやることやって」
福島県立医大・会津医療センター職員がパワハラ 部下は動悸や手の震え
2024年8月28日(水) 16:35 福島中央テレビ
福島県立医科大学会津医療センターの50代の男性職員がパワー・ハラスメントで懲戒処分を受けました。
減給1か月の懲戒処分を受けたのは、福島県立医科大学会津医療センターの50代の男性職員です。
男性職員は、過去にパワー・ハラスメントが認定され、上司から注意を受けたにも関わらず、行動を改めないまま、部下に対し、2022年4月から6月にかけて「定時で帰るのはいいけどやることやって」「何年もいてそんなことも知らないの」など、職務上の地位や権力関係を利用して、日常的に高圧的な口調で叱責するなど不適切な指導が言動を繰り返したということです。
その結果、部下に著しい精神的な苦痛を与え、食事を取れない、動悸や手の震えが出るなどの状態にしました。
県立医大では、7月に医学部の50代の男性教授がパワハラで懲戒戒告処分を受けています。
県立医大事務局は「7月に引き続いて、本学職員によるハラスメントに係る懲戒処分を行うようになったことは、誠に遺憾であり、心よりお詫びを申し上げます。」とコメントしています。
「定時で帰るのはいいけどやることやって」高圧的な口調で叱責、
部下は動悸や手の震え 県立医大職員を懲戒処分 福島
2024年8月28日(水) 16:32 テレビユー福島
福島県立医科大学は28日、50代の男性職員が、過去にパワー・ハラスメント行為で上司から注意を受けたにもかかわらず、行動を改めず、部下に対し、不適切な指導や言動を繰り返したとして、減給処分としたと発表しました。
減給1か月の処分を受けたのは、福島県立医大の会津医療センターに勤務する50代の男性職員です。県立医大によりますと、男性職員は、過去にパワー・ハラスメント行為が認定され、上司から注意を受けていたにもかかわらず、行動を改めないまま、2022年4月から6月にかけて、部下に対し「定時で帰るのはいいけどやることやって」「何年もいてそんなことも知らないの」など、日常的に高圧的な口調で叱責するなど、不適切な指導や言動を繰り返しました。
その結果、この部下は著しい精神的な苦痛を受け、食事をとれない、動悸や手の震えが出るなどの状態に至ったということです。
県立医大は、去年4月に申し立てを受けて調査を行い、男性職員を28日付けで減給1か月の処分としました。
県立医大は「今後、職員一人ひとりに、医療に携わる者として高い倫理観が求められていることの自覚を促し、より一層の指導を徹底していく」としています。
女性のスカート内盗撮、男性海士長を停職処分
セクハラの50代隊員は減給 舞鶴の海上自衛隊
2024年8月28日(水) 17:51 京都新聞
海上自衛隊舞鶴地方総監部は28日、女性のスカート内を盗撮したとして、舞鶴警備隊の男性海士長を停職3カ月の懲戒処分にした。
同総監部によると、海士長は2021年4月3日、大阪府高槻市のショッピングセンターで、女性客のスカート内をスマートフォンで盗撮し、警察に現行犯逮捕されたという。
また、セクハラをしたとして、舞鶴弾薬整備補給所の50代男性隊員を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。21年10月から22年1月にかけ、当時所属していた部隊の部下に対し、食事に誘うなど業務に関係のないメッセージをSNSで過度に送付したという。
パワハラ相談が2020年度以降最多に
昨年度の個別労働紛争解決制度の状況 山梨労働局
2024年8月28日(水) 12:13 テレビ山梨
昨年度、山梨労働局などに寄せられた労働相談の件数がまとまり、パワーハラスメントの相談が2020年度以降最多となったことが分かりました。
山梨労働局によりますと、県内に4か所ある「総合労働相談コーナー」に寄せられた相談は昨年度6613件で前の年度より125件、率にして1.9％増えました。
このうち、個々の労働者と事業主における「個別労働紛争」は1652件で、内訳は、辞めたいのに辞めさせてもらえないといった「自己都合退職」が最も多く332件、次いで、職場の待遇やシフトなどに関する「その他の労働条件」が312件、「いじめ・嫌がらせ」が267件などとなりました。
「個別労働紛争」以外では職場における「パワーハラスメント」の相談が562件で前年より100件増え、今の形で統計を取り始めた2020年度以降、最多となりました。
山梨労働局は「相談に適切に対応し迅速な解決にむけて取り組んでいく」としています。
複数人に求婚、「C判定つける」と発言・・・
訴え数十件 パワハラ、セクハラで男性職員を減給 沖縄美ら島財団
2024年8月28日(水) 11:21 琉球新報
沖縄美ら島財団（湧川盛順理事長）は21日に開催された倫理委員会で、セクハラやパワハラなどの行為で就業規則等に抵触したとして、男性職員を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にすることを決定した。
同財団によると、7月下旬ごろ、複数の職員から文書による訴えがあった。訴えのあった行為は2023～24年にかけて数十件に上る。関係者に聞き取り調査を行い、男性職員本人が認めたセクハラ4件、パワハラ4件を認定した。
認定された行為は、複数人の職員に対し、断っているにもかかわらずデートに誘ったり求婚したりするなどのセクハラや、人事評価者という立場で他の職員に「C判定をつける」などと発言するパワハラなど。認定に至っていない行為については引き続き事実関係を調査している。男性は現在、自宅待機中。
美ら島財団は、再発防止策として社員向けにハラスメント防止に関するウェブ研修を行ったほか、被害にあった際の通報窓口などを周知したという。
県防災救急航空隊でセクハラ 県、４０代隊員の処分検討
2024年8月28日(水) 9:51 宮崎日日新聞
宮崎県の防災救急ヘリ「あおぞら」を運用する県防災救急航空隊の４０代男性消防隊員が女性職員に対してセクハラを繰り返したと県が認定していたことが２７日、関係者への取材で分かった。県は男性隊員への聞き取りを行い、懲戒処分を検討する。
《カウンセラー松川のコメント》
県の組織ではありますが、運航に関しては民間委託で、管理業務は県職員ですが、
救助要員については県内の消防本部からの出向者で構成されています。
これは他の県でも同様でしょう。
さて、詳細が報じられておりませんが、加害者は「消防隊員」で
被害者は「女性職員」と記されているので、被害者は消防吏員でなく、
運航か管理部門の職員なのでしょう。
加害者は出向元での男社会の癖から発した言動なのか、
劣情を催しての言動なのかも分かりませんが、
どちらにしても、問題として扱われているので、
悪質性を認められているのでしょう。
被害者の方へ
パワハラと異なりセクハラは直接に心にも影響をするので、
心身に不調を感じたならば無理せずに専門医の診察を受けてください。
西臼杵消防パワハラ百条委 全職員に証人喚問方針
2024年8月28日(水) 9:51 宮崎日日新聞
西臼杵広域行政事務組合消防本部でパワハラが横行していた疑いがある問題で、組合議会が設置した百条委員会の初会合が２７日、高千穂町役場であった。委員１０人が出席し、今後の調査の進め方を協議。１２月初旬までに同本部の全職員約４０人に証人喚問を行うなどして、来年２月までに報告書をまとめることを申し合わせた。
西臼杵消防本部でのパワハラで百条委員会 聞き取り調査など実施へ
2024年8月27日(火) 19:19 テレビ宮崎
西臼杵広域消防本部でのパワーハラスメントを受けて、実態解明と再発防止を図る「百条委員会」が初めて開かれました。
27日は、消防本部を所管する西臼杵広域行政事務組合の議会議員10人が、高千穂町役場に集まり、パワハラを調査する百条委員会を開きました。
委員会では、今後、消防署員全員や退職者を対象に、暴力や暴言の内容、それに内部告発に対して適切な対応がとられなかったことなどについて、聞き取り調査をしていくことを確認しました。
（消防本部におけるパワーハラスメント等調査特別委員会 佐藤さつき委員長イ）
「早期解決を図り、クリーンな消防署として再出発していただけるように持っていく」
委員会では、来年2月までに、パワハラの実態と再発防止策をまとめた報告書を、広域行政事務組合の管理者である高千穂町長に提出することにしています。
西臼杵広域消防本部のパワハラ問題
3町の町議会議員でつくる調査特別委員会が初会合
2024年8月27日(火) 19:01 宮崎放送
宮崎県の西臼杵広域行政事務組合の消防本部で、複数の職員がパワハラがあったと訴えている問題を受け、町議会議員でつくる調査特別委員会が、27日、初会合を開きました。
高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町で組織する西臼杵広域行政事務組合消防本部では、去年、実施したアンケートで複数の職員が「パワハラを受けた」と回答していたことが明らかになりました。
これを受け、3つの町の町議会議員でつくる組合議会が、実態解明を進めるため、調査特別委員会を設置。
27日、1回目の会合が開かれました。
委員会は非公開で行われ、今後、証拠品や書類の調査を行うほか、消防本部の職員全員から話を聞くことで一致したと言うことです。
（調査特別委員会 佐藤さつき委員長）
「早期解決を図り、クリーンな消防署として再出発していただけるように持っていく」
委員会では、来年2月に報告書を提出したいとしています。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ8月10日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: 西臼杵消防パワハラ問題、百条委設置を可決 組合議会 (mms119.blogspot.com)
これの続報です。
調査特別委員会、いわゆる「百条委員会」の初会合開催です。
まだ委員の顔合わせ等が主で、実際の調査や審議は今後の会合となるでしょう。
「熱中症疑われる際はスカートまくる」、
男性教諭が気を失った女子高生を介抱…教育委員会はセクハラと判断
2024年8月28日(水) 8:40 読売新聞
体調不良で寝ていた女子生徒の胸を触るなどしたとして、京都府教育委員会は２７日、府南部の府立高校に勤める男性教諭（６３）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にした。
発表によると、男性教諭は７月８日、体調不良で気を失って保健室のベッドで寝ていた女子生徒に対し、心拍などを確かめようと胸を２回触り、スカートもまくった。女子生徒は意識が戻る中で行為に気づいたといい、病院に搬送中の救急車内で、同乗していた別の教諭に被害を申告した。
男性教諭は府教委に対し、「自分しかいない時に生徒に何もせず、何かあったら大変だと思った。スカートは熱中症が疑われる際にまくるよう言われたことがある」という趣旨の説明をしたという。
保健室では養護教諭がすでに生徒の脈を測っており、府教委は弁護士らの意見も踏まえ、男性の行為に必要性はなく、セクハラにあたると判断した。
意識不明の女子高校生に「セクハラ」男性教員を減給処分
女性教諭が『脈拍と呼吸』確認後 シャツの上から胸を触る
2024年8月27日(火) 20:37 関西テレビ
■女性教諭が『脈拍と呼吸』確認後に 男性教員がシャツの上から左胸を触る
京都府立高校の60代の男性教員が意識不明になった女子生徒の脈を取ろうと、胸を触るなどのセクシュアルハラスメントを行ったとして減給処分を受けた。
京都府南部の府立高校で保健体育を教える63歳の男性教員は、先月8日、女子生徒が体調不良で倒れ、意識不明になり保健室に運ばれた後、女性養護教諭が既に脈拍や呼吸が正常であることを確認したのにも関わらず、生徒の脈をとろうとシャツの上から左胸を触るセクハラを行ったという。
生徒の意識が回復し、救急車の中で養護教諭などに相談したことで事案が発覚した。
■「生徒の心を傷つけた。大変反省している」
男性教員は府の聞き取りに対し「救急措置が目的だった」と説明し「自分の行動で当該生徒の心を傷つける結果となった。大変反省している」とコメントしている。
京都府教育庁は「女性教員に頼めばできたことで、不自然・不適切な行為であった」としてセクハラを認定し、男性教員を27日付けで1カ月減給10分の1の処分とした。
教職員人事課の吉岡伴幸課長は「改めて教職員一人一人の規範意識と人権感覚の向上に努め、再発防止に全力で取り組む」と話している。
【速報】体調不良で保健室に運ばれた女子高生の胸触り、
スカートの裾持ち上げる 63歳教諭を懲戒処分
2024年8月27日(火) 20:09 京都新聞
京都府教育委員会は27日、女子生徒のシャツの上から胸を触るなどセクハラ行為をしたとして、府南部地域の府立高の男性教諭（63）を同日付で減給10分の1（1カ月）懲戒処分にしたと発表した。
府教委によると、男性教諭は7月8日、緊急性や必要性がないにもかかわらず、体調不良で保健室に運ばれた女子生徒の左胸を2回触り、スカートの裾を持ち上げた。教諭は当初、救護のための措置だったとしていたが、現在は「不適切な行為だった」と話しているという。病院に搬送中の女子生徒が付き添いの別の教員に告げ、発覚した。
体調不良の女子生徒にセクハラ
…脈拍の確認で左胸を触る、体温を下げようとスカートをめくる
高校の６３歳男性教諭を懲戒処分
2024年8月27日(火) 19:25 毎日放送
体調不良の女子生徒の胸を触るなどしたとして、高校の男性教諭を懲戒処分です。
京都府教育庁によりますと、京都府南部の府立高校に勤める保健体育の男性教諭（６３）は今年７月８日、授業中に体調不良で気を失い保健室で休養中だった女子生徒の脈拍を確認するため左胸を触ったほか、体温を下げようとスカートをめくるなどしたということです。
女子生徒が別の教諭に相談し発覚。男性教諭は聞き取りに対し、触ったことを認めているということです。
京都府教育庁は、セクシャル・ハラスメントであるとして、男性教諭を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にしました。
《カウンセラー松川のコメント》
既に養護教諭と言う、体育教諭より保健衛生に関しては専門性の高い教諭が
対応しているにも関わらず、体育教諭が対応しただけでも失礼な行為です。
しかも、年齢差のある異性の生徒に対しての行為であれば、
問題視されて当然です。
そして、脈拍を測るのに胸を触れたのも理解出来ません。
そうすると、体温を下げる為にスカートを捲ったのも、
何等必然性の無い行為であると導き出されてしまいます。
ニュースを読む限り、火事場泥棒の様に女子生徒に性的な悪戯をしたとしか
思えないです。
被害者の方へ
恥ずかしかったかも知れませんが、相談されたのは立派です。
今後も同様の事案を起こさせない為には、
やはり被害申告をする4ことが非常に重要です。
尚、心身に不調を感じる様であれば、
御家族にも打ち明けた上で精神科等の専門医の受診をお勧めします。
四国中央市・議長から”パワハラ”市幹部が訴え
「お前」繰り返し机蹴る 市が調査依頼【愛媛】
2024年8月27日(火) 19:12 テレビ愛媛
四国中央市の市議会の議長が市の５０代の課長に対してパワハラと見られるふるまいをしていたことがわかりました。市は市議会にきのう事実確認を調査するよう申し入れました。
５０代の課長によりますと篠永誠司議長は４月２日、議長室で課長から市民の要望を受けた案件をヒアリングした際、「廃案になっている」と指摘されて「何を言よんぞ」と激高しテーブルを強く蹴りました。課長はテーブルが膝下に当たり「パワハラ行為にあたる」として市に訴えていました。
篠永議長は「お前」呼ばわりを繰り返してテーブルを思い切り蹴り、「パワハラではないか」と課長が抗議すると「訴えるなら訴えんかい」と発言。さらに罵倒する言葉が多数出てきたとしています。
議長はこのあと「お前じゃけん言うた」と釈明したものの、課長に正式な謝罪はなかったということです。
この問題を受け市は市議会に２７日、議長に不適切なふるまいが疑われる行為があったとして、事実確認の調査と対応を申し入れました。
法廷で母親「事実究明と謝罪を」小学校の新任教師(当時24)が自殺
約9000万円の損害賠償求める裁判 福岡地裁
2024年8月27日(火) 16:39 テレビ西日本
福岡県春日市の市立小学校で５年前、新任の男性教師が自殺したのは長時間労働やパワハラが原因だとして遺族が市などに損害賠償を求めている裁判の第１回口頭弁論が２７日、開かれました。
訴えによりますと２０１９年、春日市の市立小学校で勤務していた当時２４歳の男性教師が自殺しました。
その原因は月平均１００時間の時間外労働や同僚たちの前で指導教師から何度も激しく叱責されたことが原因だとして、遺族が市と県に対し約９０００万円の損害賠償を求めています。
福岡地裁で２７日に開かれた第１回口頭弁論で、教師の母親は「息子がどうしてこうならないといけなかったのか、事実の究明と学校からの謝罪を強く求めます」と訴えました。
一方、市と県は請求棄却を求めた上で、詳しい理由は今後の裁判で明らかにするとしています。
福岡県大野城市、ハラスメント検証する第三者委員会設置へ
…副市長の言動が「パワハラ」と一部市議指摘
2024年8月27日(火) 11:51 読売新聞
福岡県大野城市は、市役所内でのハラスメント事案を調査検証する第三者調査委員会を設置する方針を明らかにした。一部の市議からは毛利伸彦副市長の市職員への言動がパワーハラスメントに当たるのではないかとの声が上がっており、9月議会に関して26日に行われた記者会見で、毛利副市長は「私に伴う報道で、市民に市政に対する不信感を抱かせてしまった」と陳謝した。
ハラスメント問題を巡っては、6月、複数の市議が対策を求める要望書を井本宗司市長に提出。市は9月2日に開会する市議会定例会に、第三者委の委員への報酬費300万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案する。
委員は3人以内で、法律や労働の専門家で構成。市職員へのアンケートで実態把握を行い、年度内にも報告書を市長に提出する。
毛利副市長はこの日の会見で、過去にハラスメントを行った認識があるかを問われ、「すべての記憶が明確にあるわけではないが、業務の範ちゅうを超えた叱責であるとか、机をたたくといった威圧的なものを行った認識はない」と説明した。
後輩財布から現金盗んだ隊員を懲戒免職 陸上自衛隊久里浜駐屯地
2024年8月26日(月) 22:24 テレビ神奈川
陸上自衛隊久里浜駐屯地は、後輩隊員の財布から現金2万円を盗んだとして、22歳の男性陸士長を懲戒免職にしたと発表しました。
懲戒免職となったのは、陸上自衛隊久里浜駐屯地で中央野外通信群に所属する22歳の男性陸士長です。
陸上自衛隊によりますと、男性陸士長はことし3月、駐屯地内において後輩隊員のロッカーにあった財布から現金2万円を盗んだということです。
男性陸士長は聞き取りに対し、「金銭欲しさにやった」と動機について話し、「深く反省しています」などと話しているということです。
中央野外通信群長の吉冨博康一等陸佐は、「誠に遺憾であり、今後、服務指導及び教育を徹底し再発防止に努める所存です」とコメントしています。
また、同駐屯地の通信教導隊では、同僚隊員に「お礼は体で返してくれたらいいよ」などのセクハラ発言をしたとして、24歳の男性3等陸曹を減給1カ月30分の1の懲戒処分にしています。
《カウンセラー松川のコメント》
ニュースの本論は盗難事件ですが、最後の3行にオマケ扱いでセクハラ事案。
この加害者も、この一言ではなく、四六時中こんな発言をしていたのでしょうね。
被害者の方へ
酷い実害が無かった事を祈念しておりますが、
心身の不調を感じられるならば、精神科等の専門医の診察をお勧めします。
「つらい思いした職員に心よりおわびする」
パワハラ疑惑の秋田・鹿角市長、一部の言動を認め謝罪
2024年8月26日(月) 20:49 秋田テレビ
自身の職員に対するパワーハラスメントの調査結果を受けて、秋田県鹿角市の関 厚市長は26日、一部を認め「つらい思いをした職員に心よりおわびする」と謝罪した。
鹿角市は、「関市長の言動がパワハラを疑う発言だった」と市の幹部職員が話したため、7月に職員を対象に実態を調査した。3割ほどがパワハラを「受けた」あるいは「見た」と回答したことが分かり、報告書には「俺の言うことを聞かないやつは懲戒免職にしてやる」など、脅すような発言もあったと記されている。
26日に開かれた定例の記者会見で関市長は「このような事態を招いたことを市民の皆さまに深くおわびするとともに、この報告を真摯に受け止め、深く反省し、職場としてのハラスメント防止対策に全力で取り組んでまいります。つらい思いをした職員には改めておわびします」と頭を下げた。
関市長は加えて「厳しく指摘することがあり、言動に問題があった」と謝罪した。
一方で、報告書に記された脅しのような発言については、一部を認めつつも「趣旨が違ったり抜き取られたりしている」と話した。
関市長は今後、自ら研修を受講するなどハラスメント防止に努めるとしている。
※ 他社のニュースも掲載致します
秋田・鹿角市長が「パワハラ」謝罪、研修受講へ 「あった」回答3割
2024年8月26日(月) 17:15 朝日新聞
秋田県鹿角市の関厚市長が市職員に対しパワハラが疑われる発言があったとして、近く職員に説明と謝罪の場を設けることになった。関市長は今後、ハラスメント研修を受けるとしている。
■「懲戒免職にしてやる」
市が7月に職員を対象にアンケートを実施。回答者の約3割がパワハラやパワハラ的な言動があったと答えた、とする調査結果を市が公表した。
関市長は26日の定例記者会見で「調査結果を真摯（しんし）に受け止め、深く反省したい」と述べた。
アンケートは正規職員の全273人を対象に、匿名で実施。257人（回答率94.1%）が回答した。
報告書によると、パワハラやパワハラ的な言動を受けたことが「ある」が25人、「ないが目撃したことがある」は50人。回答者全体の29.5%を占め、管理職では51.6%に達した。
具体的な内容については、「俺の言うことを聞かないやつは懲戒免職にしてやる」「退職金をもらえなくしてやろうか」などの発言があったとされる。「自分が思い描いたストーリー、回答でないと激高する」との記述もあった。主に、予算折衝の場や市長室での事務決裁などでの発言や対応という。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ8月23日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼「俺の言うことを聞かないやつは懲戒免職」・「退職金もらえなくしてやろうか」…市長パワハラ調査に職員回答 (mms119.blogspot.com)
の続報です。
「複数の隊員にわいせつな発言等」
陸上自衛隊の50代防衛技官を停職1年の懲戒処分【岡山】
2024年8月26日(月) 18:02 山陽放送
岡山市北区の陸上自衛隊三軒屋駐屯地は、おととしから昨年にかけて駐屯地内で複数の隊員にわいせつな発言等をして不快にさせ、また昨年5月に同僚の尻を叩くなどしたとして50代の防衛技官を停職1年の懲戒処分にしたと発表しました。技官は深く反省していて依願退職する予定だということです。
同僚の尻をたたくなどのセクハラ行為
…陸上自衛隊の５０代防衛技官を停職１２ヵ月の懲戒処分【岡山】
2024年8月26日(月) 19:24 岡山放送
岡山市の陸上自衛隊三軒屋駐屯地に所属する５０代の隊員が、複数の同僚にわいせつな発言をするなどセクハラ行為をしたとして、懲戒処分を受けました。
停職１２カ月の懲戒処分を受けたのは、陸上自衛隊・三軒屋駐屯地関西補給処三軒屋弾薬支処に所属する５０代の防衛技官です。この技官は、２０２２年１０月ごろから２３年５月ごろまでの間、複数の同僚に容姿などについてわいせつな発言をして不快にさせたり、同僚の尻をたたいて精神的苦痛を与えたということです。
技官は行為を認め、「深く反省しています」と話しているということです。処分を受け石嶋孝至支処長は、「同様の不祥事が起こることのないよう隊員個々に対する指導を徹底します」とコメントしています。
50代の防衛技官が複数の同僚にセクハラなどで停職1年の懲戒処分
陸上自衛隊三軒屋駐屯地 岡山
2024年8月26日(月) 11:41 瀬戸内海放送
岡山市の陸上自衛隊三軒屋駐屯地の50代の防衛技官が複数の同僚にセクハラをしたなどとして停職1年の懲戒処分を受けました。
26日付で停職1年の懲戒処分を受けたのは、陸上自衛隊三軒屋駐屯地の関西補給処三軒屋弾薬支処に所属する50代の防衛技官です。
三軒屋駐屯地によりますと、防衛技官は、2022年10月ごろから2023年5月ごろまでの間、駐屯地内で複数の同僚隊員に対しわいせつな内容の発言や見た目に関する発言をして不快にさせました。
また、2023年5月に駐屯地内で同僚隊員の尻を叩きました。
防衛技官は「深く反省しています」と話していて、依願退職する予定だということです。
関西補給処三軒屋弾薬支処長の石嶋孝至2等陸佐は「重く受け止め、同様の不祥事が起こることのないように指導を徹底します」とコメントしています。
教育現場で約２２人に１人がパワハラ被害か
…福島県内の公立学校でハラスメント調査
2024年8月26日(月) 17:00 福島テレビ
福島県教育庁は、教育現場におけるハラスメントの実態を把握するため、６月から７月にかけて、県内の公立学校に勤務するすべての教職員を対象に匿名のアンケートなどによる調査を行い、その結果を公表した。
「パワハラにあたる言動を受けたことがある」と回答したのは全体の４．５８％で、「威圧的な行為をされたりミスを責任転嫁されたりした」という回答が最も多かった。
また、セクハラ被害の調査では全体の１．２８％が「セクハラにあたる言動を受け不快だった」と回答。
上司や同僚から性的な話や冗談を言われたり、周囲に人がいるところで容姿を話題にされた、などの回答が多数を占めた。
福島県教育庁は「ハラスメント行為防止に向けた教職員の意識高揚をはかる」としている。
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パワハラ被害教職員661人 福島県教委調査、セクハラは185人
2024年8月27日(火) 10:16 福島民友新聞
県教委は26日、本年度の教職員向けのセクハラとパワハラに関する調査結果を公表した。セクハラに関する訴えは185人で1．28％（前年度比0．1ポイント減）、パワハラに関する訴えは661人で4．58％（同0．34ポイント減）でいずれも前年度を下回った。ただ、パワハラの訴えがセクハラの約3．6倍となっており、県教委は「非違行為と認められる場合は厳正に対処したい」と考えを示した。
パワハラと回答した人のうち「威圧的な行為をされたり、ミスを責任転嫁されたりした」が369件で最多となった。「実現不可能なことや、無駄な業務の強要をされた」が125件、「メールやSNSなどを含め、暴言や名誉毀損（きそん）があったり、侮辱されたりした」が120件と続いた。不快だった際の対応では「上司、先輩、同僚に相談した」が380件で最も多く、次いで「何もしなかった」が235件だった。
セクハラでは「性的な話・冗談などを言われ不快であった」が80件、「周囲に人がいるところで容姿を話題にされ不快であった」が43件、「男のくせに、女のくせになどと言われ不快であった」が25件だった。不快だった際の対応では「何もしなかった」が最多で95件、「上司、先輩、同僚に相談した」が59件だった。
調査は6月14日から7月5日にかけて、県内の公立学校で勤務する全教職員ら約1万8千人を対象に匿名で実施した。このほか、県教委は希望者を対象に聞き取り調査などを行っており、結果を踏まえて「一人一人の状況に応じて対応を進めていく」とした。
教育現場で約２２人に１人がパワハラ被害か
…福島県内の公立学校でハラスメント調査
2024年8月26日(月) 17:00 福島テレビ
福島県教育庁は、教育現場におけるハラスメントの実態を把握するため、６月から７月にかけて、県内の公立学校に勤務するすべての教職員を対象に匿名のアンケートなどによる調査を行い、その結果を公表した。
「パワハラにあたる言動を受けたことがある」と回答したのは全体の４．５８％で、「威圧的な行為をされたりミスを責任転嫁されたりした」という回答が最も多かった。
また、セクハラ被害の調査では全体の１．２８％が「セクハラにあたる言動を受け不快だった」と回答。
上司や同僚から性的な話や冗談を言われたり、周囲に人がいるところで容姿を話題にされた、などの回答が多数を占めた。
福島県教育庁は「ハラスメント行為防止に向けた教職員の意識高揚をはかる」としている。
部下へのパワハラで減給1カ月
…執拗に交際相手を訪ねるなどした課長級職員 福島・伊達市
2024年8月26日(月) 15:52 福島中央テレビ
伊達市は部下にパワーハラスメントをしたとして、男性職員を懲戒処分したと発表しました。
懲戒処分となったのは課長級の男性職員です。市によりますと、処分を受けたこの男性職員は2021年5月から2022年3月にかけて、同じ部署の特定の部下1人に対し、交際相手について執拗に尋ねるなどのパワハラ行為を行ったということです。被害を受けた職員からの訴えがあり、市が聞き取り調査をしたところ、男性職員がパワハラを認め、謝罪したということです。市は男性職員を8月26日付で一か月の減給処分にし、再発防止のためにハラスメント防止に関する職員研修などを実施するとしています。
執拗に交際相手の話を聞くなど
部下の職員へのパワハラ行為で課長職の男性が懲戒処分＜福島・伊達市＞
2024年8月26日(月) 15:47 福島テレビ
福島県伊達市によると、課長職の男性は約１０か月間、同じ課で働いていた部下の職員に対し、執拗に交際相手の情報を聞くなど過剰にプライバシーに立ち入るパワーハラスメントを行ったという。
被害にあった職員からの申し立てをうけて人事課が調査した結果、ハラスメント行為が認められたことから、減給１ヵ月の懲戒処分とした。
聞き取りに対して課長職の男性は「今の時代にあった接し方ができていなかった」と話しているという。
伊達市では職員の綱紀粛正を改めて徹底し、信頼の回復に努めることにしている。
「今の時代にあった対応できていなかった」
部下の私生活に過剰に立ち入るパワハラ行為
市職員を懲戒処分 福島・伊達市
2024年8月26日(月) 15:08 テレビユー福島
福島県伊達市の男性職員が、部下の職員にプライバシーに過剰に立ち入るなどのパワーハラスメント行為を行ったとして、懲戒処分を受けました。
26日付で減給1か月の懲戒処分を受けたのは、伊達市の課長級の男性職員です。
伊達市によりますと、男性職員は、2021年5月頃から22年3月頃までの間、部下の職員に対し、交際相手に関することなど、私生活やプライバシーに過剰に立ち入るなどのパワーハラスメント行為を行ったということです。
部下の職員からの申し立てを受け、市がパワハラ行為を確認しました。処分を受けた男性職員は「今の時代にあった対応ができていなかった」と、行為を認めているということです。
伊達市は、ハラスメント防止に関する職員研修を行うなど、ハラスメントを起こさない意識の醸成と職場環境づくりに努めるとしています。
福島・伊達市職員、パワハラで減給 部下へ交際相手に関する質問
2024年8月27日(火) 10:14 福島民友新聞
伊達市は26日、部下の私生活やプライバシーに過剰に立ち入る発言をするなどのパワーハラスメント行為をしたとして、課長級の男性職員を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。
市によると、男性職員は2021年5月ごろから22年3月ごろの間、部下1人に対し、交際相手に関する質問などプライバシーに過剰に立ち入る発言などのパワーハラスメント行為を繰り返し行った。市の聞き取りに対して「今の時代に合った対応ができていなかった」などと話しているという。須田博行市長は「指導的立場にある管理職員がこのような行為を行ったことは、誠に遺憾であり、市民に深くおわび申し上げる。今回の事案を厳粛に受け止め、市民の信頼回復に取り組んでいく」とした。
「いじめ・嫌がらせ・パワハラ」相談件数が過去最多、
『役立たず』『やめちまえ』と上司が叱責
2024年8月25日(日) 11:02 新潟日報
2023年度の新潟労働局への「いじめ・嫌がらせ・パワーハラスメント」の労働相談件数が過去最多の1942件だった。7年連続増で、前年度から125件（6・9％）増えた。新潟労働局雇用環境・均等室は「どのような行為がパワハラに当たるかが浸透したことで、被害者が泣き寝入りせずに声を上げられるようになったことが一因」とみている。
相談件数は16年度の1009件から増加を続ける。23年度の1942件の内訳は「パワハラ」が1710件、「いじめ・嫌がらせ」が232件。具体的な相談内容としては、「『役立たず』『やめちまえ』と上司に人前で叱責された」「上司から口をきいてもらえない」「十分な仕事を与えてもらえない」などがあったという。
「パワハラ」と「いじめ・嫌がらせ」のどちらに計上するかは、上下関係の有無など相談内容によって労働局が判断する。「いずれも職場内での嫌がらせなどを受けているという意味では同義」（新潟労働局）としている。
職場でのパワハラについて、政府は20年6月に優越的な関係を背景とした言動など定義を明確化。周知啓発や相談体制の整備といった防止措置を大企業に義務化した。これを受け、各労働局はパワハラについての相談件数の個別集計を始めた。22年4月には、中小企業にも義務化の対象を広げた。
厚生労働省は精神的な攻撃や人間関係からの切り離しなどをパワハラの6類型として例示している。
新潟労働局雇用環境・均等室の関口久志室長補佐は「会社内でハラスメント防止への意識醸成や、社内の相談体制づくりなどが重要」とした上で、「企業が対応してくれないという例も目立つので、気軽に労働局に相談してほしい」と呼びかけた。
労働相談は新潟労働局と県内9カ所の労働基準監督署の総合労働相談コーナーで受け付ける。相談内容はパワハラに限らない。必要に応じ、解決への助言・指導や調停などを実施する。
大声で部下叱責・詰問「これ以上無駄」「なんで出来ないの」
…通報制度で県部長級職員パワハラ判明
2024年8月24日(土) 15:40 読売新聞
長野県は２２日、部下に対するパワーハラスメント行為があったとして、県庁本庁に勤務する部長級職員（５８）を減給１０分の２（３か月）の懲戒処分にした。今年４月に県の公益通報制度を利用した通報があり、県が調査した。県職員らに対する公益通報制度が導入された２０１７年度以降、対象職員が処分されるのは初めて。
県コンプライアンス・行政経営課によると、職員は２２～２３年度に特定の複数人の部下に、他の職員の前で廊下や隣の執務室にまで聞こえる声で繰り返し叱責（しっせき）・詰問した。部下の説明を遮ったり、「これ以上やっても無駄」「なんで出来ないの」などの発言をしたりしたという。叱責は長時間にわたり、勤務時間外に及ぶこともあった。精神に不調を来し、出勤できなくなる職員もいた。
同制度は知事・副知事や、公益通報委員会が窓口となっており、今回は公益通報委員の判断に基づき県が調査。職員は「反省している。自らの業務を遂行しようと思ったもので、職員を傷つけようという意図はなかった」と話したという。
県は、この職員に長時間の指導や厳しい言葉を控えるよう何度も注意・指導を行ってきたが、パワハラではなく「マネジメントの問題」と捉えていたという。同課の石沢彰郎課長は、パワハラと認識できなかったことを「反省すべきだ」とした上で、「研修や組織風土の改革を進めることでハラスメント防止につなげたい」と話した。
「これ以上やっても無駄」「いい加減にしな」大声で長時間の叱責繰り返す
…県部長級職員をパワハラで減給処分【長野】
2024年8月22日(木) 20:51 テレビ信州
県は２２日、複数の職員に対して長時間にわたり大声で叱責するなどのパワーハラスメントがあったとして、58歳の部長級職員を懲戒処分しました。
３か月の減給処分（減給１０分の２）を受けたのは、県の部長級職員（58）です。この職員は、2022年から2023年にかけて、複数の職員に対し、廊下や隣の部屋まで聞こえるような大声で長時間にわたる叱責などを繰り返したということです。
「これ以上やっても無駄」、「いい加減にしな」などの突き放すような言葉で、パワーハラスメント行為を繰り返し行ったということです。
職員から公益通報が寄せられて県が調査したもので、公益通報によるパワハラの認定は県では初めてだということです。
「全然だめ、何でできないの」県の部長級職員（58）がパワハラ
隣の部屋に聞こえる声で長時間、叱責・詰問
職員複数が精神不調で出勤できず
「公益通報」受けて調査 減給の懲戒処分に
2024年8月22日(木) 20:25 長野放送
長野県はパワーハラスメント行為で本庁の部長級職員を懲戒処分にしたと発表しました。繰り返し叱責され、複数の職員が精神の不調をきたしたということです。
減給（10分の２・3カ月）の懲戒処分を受けたのは本庁勤務の部長級の職員（58）です。
県によりますと、再三、注意・指導を受けていたにもかかわらず、2022年度と2023年度、複数の職員に対し、他の職員の前で長時間にわたり叱責・詰問をするパワハラ行為を行いました。
「これ以上やっても無駄」「何でできないの？」「勝手にやればいい」などと、廊下や隣の部屋まで聞こえる声で繰り返していたということです。
複数の職員が精神の不調をきたし、ストレスで出勤できなくなった人もいたということです。
今年4月、匿名で通報ができる庁内の「公益通報」で情報が寄せられ問題が発覚。担当部署が調査していました。
部長級職員は「反省している。被害者には申し訳ない。職務を執行するためで傷つける意図はなかった」と話しているということです。
長時間にわたり叱責「なんでできないの」
県の部長級職員をパワハラで懲戒処分【長野】
2024年8月22日(木) 19:01 長野朝日放送
大声で、繰り返し部下を怒鳴るなどのパワハラ行為を繰り返したとして、長野県は部長級の職員を減給の懲戒処分としました。
減給10分の2・3カ月の懲戒処分を受けたのは、県の部長級職員（58）です。
昨年度までの2年間で、複数の特定の部下に対して、他の部屋にも聞こえるほどの大声で叱責。叱責は長時間にわたり「なんでできないの」「そんなのじゃ全然だめ」などの文言でした。
複数の職員が精神的な不調を訴え、出勤できなくなった職員もいました。
この部長級職員は「職務遂行をしようとしたもので、傷つけるつもりはなかった」と話しているということです。
部長級職員はこの2年間、こうした行為への注意を再三受けていました。
県の担当者は「マネジメントの仕方の問題としての注意だった。ハラスメントとして認識できなかったことは反省点」としています。
今年4月に県の公益通報制度で情報が寄せられ、調査していました。
「全然ダメ 勝手にやればいい 何で出来ないのか」
廊下まで聞こえる大声でパワハラ繰り返す
…県の部長級職員を減給処分 ストレスで出勤できない職員も
2024年8月22日(木) 16:34 信越放送
職場で廊下や隣の部屋まで聞こえる声で複数の職員に叱責や詰問をするパワハラを繰り返したとして長野県の部長級の職員が減給処分を受けました。
減給10分2（3か月）の処分を受けたのは、長野県庁の部長級の職員58歳です。
県によりますと、部長級の職員は22年度と23年度に所属していた部署で再三にわたり業務の進め方について注意・指導を受けていたにも関わらず、特定の複数の職員に対し、他の職員の前で叱責や詰問をするパワハラを繰り返していました。
廊下や隣の部屋まで聞こえる声で「全然ダメ、勝手にやればいい、何で出来ないのか」などと詰問や叱責をしていました。
パワハラは勤務時間外や長時間にわたることもあったということです。
パワハラを受けた職員の中にはストレスで出勤できない状況になった人もいました。
きっかけは「県の組織内でパワハラが発生している」との公益通報だったということです。
県の部長級職員（58）がパワハラ
長時間、隣の執務室まで聞こえる声で詰問・叱責
複数の職員が出勤できなくなるなど精神に不調
公益通報を受けて調査 「減給」の懲戒処分に
2024年8月22日(木) 15:50 長野放送
長野県は22日、パワーハラスメントを行ったとして、本庁の部長級職員を懲戒処分にしたと発表しました。
減給（10分の2・3カ月）の懲戒処分を受けたのは本庁勤務の部長級職員（58）です。
県によりますと、この幹部職員は、2022年、2023年に、複数の職員に対して、他の職員の前で、長時間にわたり廊下や隣の執務室まで聞こえる声で、叱責・詰問をするパワーハラスメント行為を繰り返し行いました。
行為を受けた複数の職員が精神的なストレスにより出勤できなくなるなど、精神の不調をきたしたということです。
庁内の「公益通報」によって、問題が発覚。担当部署が調査していました。
