「事実関係は確認できなかった」県が結論
上司2人からパワハラを受けたとした内部通報問題 山梨県
2024年8月29日(木) 11:28 テレビ山梨
山梨県議会事務局の職員が上司2人からパワハラを受けたとして内部通報した問題で県はパワハラについて「事実関係は確認できなかった」という結論を出しました。
この問題は山梨県議会事務局の職員が去年8月に甲府市で開かれた関東甲信越1都9県議会議長会懇親会費用について「公費での負担が可能な「会議費」の名目で請求するように」と上司から指示を受け、拒否したところ無視や差別的な扱いを受けたとして内部通報を行ったものです。
県はきょうまでに会議費で請求させることについて上司の言及はあったものの指示とまでは認められず、厚生労働省が示すパワハラの指針に該当する行動も認定できないとしました。
このためパワハラについて「事実関係は確認できなかった」という結論を出しました。
上司2人に処分はなかったもののコンプライアンスを遵守しない言動があったとして議会事務局長から注意指導を行ったとしています。
なお、この会議を巡る公費の支出について「不正な支出はなかった」としています。
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