知事就任時にハラスメント・公益通報研修を 兵庫人事委が異例の要請

知事就任時にハラスメント・公益通報研修を　兵庫人事委が異例の要請

 

2024年10月16日(水) 18:29　朝日新聞（島脇健史）

 

　兵庫県人事委員会は16日、知事や副知事らが就任する際にハラスメントや公益通報者保護法に関する研修を受講するよう県に求めた。斎藤元彦前知事らが内部告発された問題を受けた対応で、異例の要請となった。

 

　県人事委は毎年、職員給与に関する勧告とともに人事行政の課題をまとめ、県に報告をしている。

 

　要請では「県政の混乱が続いており、県民の信頼回復と職員が自信と誇りをもって職務に邁進（まいしん）できる環境を整える必要がある」としたうえで、ハラスメント研修などによって「法の趣旨や責務を改めて認識することが重要」と指摘した。

 

　この問題をめぐっては、県幹部の元西播磨県民局長=7月に死亡=が斎藤氏らの疑惑を記した告発文書を作成し、3月に匿名で県議や報道機関に配布。斎藤氏は側近らに調査を指示し、元県民局長を告発者と特定、停職3カ月の懲戒処分とした。県人事委は公益通報制度の運用についても、「法の趣旨を踏まえ、通報者の保護に十分留意する」ことや、外部窓口の設置など「組織の自浄作用を一層発揮できる体制の構築」を求めた。

 

　県は、公益通報を外部の弁護士が受け付ける窓口を年内にも開設する方針を決めている。

※　他社のニュースも掲載致します

「知事にハラスメント防止研修を」
…兵庫県人事委が報告書、県は来年にも開催検討

 

2024年10月17日(木) 10:00　読売新聞

 

　兵庫県の斎藤元彦前知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を受け、県人事委員会は１６日、知事や副知事らが公益通報者保護法やハラスメント防止について学ぶ研修を実施するなどの対策を求める報告書を県に提出した。人事委が個別の問題で対策を求めるのは異例。

 

　問題では、男性職員（死亡）が３月に疑惑を指摘する文書を作成し、報道機関などに送付。県は文書を公益通報として扱わず、５月に男性職員を懲戒処分としたが、公益通報者保護法違反と指摘されていた。

 

　報告書では、問題で県政が半年間混乱しているとして、「県民の信頼を回復するとともに、職員が職務にまい進できる環境を整える必要がある」と指摘。今後、就任する知事らを対象にした公益通報者保護法やパワハラ防止に関する研修を実施するほか、職員の公益通報を受け付ける外部窓口を設置するよう要請した。

 

　人事委の大久保和代委員長から１６日に報告書を受け取った知事職務代理者の服部洋平副知事は「適切に対処したい」と述べた。

 

　県は来年にも研修の開催を検討する。公益通報の窓口については、現在は県庁内に置いているが、外部に設置する方針をすでに明らかにしている。

《カウンセラー松川のコメント》

記事の最後に「公益通報を外部の弁護士が受け付ける窓口」と記されていますが、
弁護士は万能でもなければ、正しき者の味方でもありません。
法曹界の皆様には申し訳ありませんが、
弁護士は依頼者、即ち「お金を出してくれる者」の味方に過ぎません。
更に弁護士の守秘義務が何処まで及ぶかも、定かではありませんので、
「窓口が弁護士だから」で安心するのは早計とも言えます。