「特別職からパワハラ」3件 佐賀・吉野ケ里町がアンケート
2025年5月16日(金) 17:04 共同通信
佐賀県吉野ケ里町は16日、町職員へのアンケートを実施した結果、町長や副町長、教育長に当たる特別職からパワハラを受けたとの回答が3件あったと公表した。特別職からのパワハラを見聞きしたとの回答は15件だった。
町では、財政協働課長だった男性＝当時（58）＝が昨年11月に死亡。男性は伊東健吾町長から叱責を受けた後、うつ病を発症していた。遺族は自殺だと主張。町長はパワハラを否定している。一連の事態などを踏まえ、町は今年1～2月にアンケートを行った。
全職員149人を対象に実施。88件の回答があった。1人が複数件回答した可能性もあるという。
課長が死亡した佐賀県吉野ヶ里町、
職員アンケートで31・8％が「ハラスメントを受けた」…パワハラが最多
2025年5月17日(土) 13:52 読売新聞
佐賀県吉野ヶ里町の元財政協働課長の男性が昨年11月に死亡した事案などをふまえて、町が全職員を対象に行ったハラスメントに関するアンケート調査の結果がまとまり、16日に開かれた町議会の全員協議会で報告された。
アンケートは、過去3年間を対象にオンラインで1～2月に行われた。全職員149人に無記名で回答を求め、88件（59％）の回答があった。
「ハラスメントを受けたことがあるか」では、「ある」が31・8％、「ない」が68・2％だった。ハラスメントの種類については「パワーハラスメント」が21件で最多だった。このうち行為を受けた相手は、上司が17件で最も多く、町長を含む特別職は3件だった。一方、「ハラスメントを見聞きしたことがあるか」は、「見聞きしたことがある」が52・3％、「ない」が47・7％だった。アンケートには1人が複数回答した可能性もあるという。
町は、ハラスメントについての外部相談窓口を設置する方針で、来月開会予定の町議会に、設置費を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を提案する。県弁護士会が推薦した弁護士が電話相談などに応じる。
事案を巡っては、元財政協働課長の男性の遺族が、伊東健吾町長のパワハラが原因でうつ病を発症し、自殺したと主張。伊東町長は「パワハラの認識はなかった」などと否定している。
佐賀県吉野ヶ里町の元財政協働課長の男性が昨年11月に死亡した事案などをふまえて、町が全職員を対象に行ったハラスメントに関するアンケート調査の結果がまとまり、16日に開かれた町議会の全員協議会で報告された。
アンケートは、過去3年間を対象にオンラインで1～2月に行われた。全職員149人に無記名で回答を求め、88件（59％）の回答があった。
「ハラスメントを受けたことがあるか」では、「ある」が31・8％、「ない」が68・2％だった。ハラスメントの種類については「パワーハラスメント」が21件で最多だった。このうち行為を受けた相手は、上司が17件で最も多く、町長を含む特別職は3件だった。一方、「ハラスメントを見聞きしたことがあるか」は、「見聞きしたことがある」が52・3％、「ない」が47・7％だった。アンケートには1人が複数回答した可能性もあるという。
町は、ハラスメントについての外部相談窓口を設置する方針で、来月開会予定の町議会に、設置費を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を提案する。県弁護士会が推薦した弁護士が電話相談などに応じる。
事案を巡っては、元財政協働課長の男性の遺族が、伊東健吾町長のパワハラが原因でうつ病を発症し、自殺したと主張。伊東町長は「パワハラの認識はなかった」などと否定している。
【佐賀】「3年以内にハラスメント受けた」アンケート回答職員の3割
「加害者」指摘は特別職や上司
2025年5月18日(日) 12:13 西日本新聞（竹中謙輔）
佐賀県吉野ケ里町は16日、町職員を対象に実施した職場内のハラスメントに関する実態調査結果をまとめ、町議会全員協議会で報告した。アンケートに応じた町職員の約3割が上司などからハラスメントを直接受けたと回答。約5割は他の職員の被害を見聞きしたと答えた。町は結果を受け、ハラスメントの相談などを受け付ける外部窓口を設置する方針を示した。
アンケートは町職員149人を対象に実施し、88人が回答。3年以内にハラスメントを直接受けたことがあるかどうか尋ねたところ「受けたことがある」が28人、「見聞きしたことがある」は46人だった。
ハラスメントの内容（複数回答可）は「直接受けた」とした職員ではパワハラが21件▽カスタマーハラスメント（カスハラ）13件▽セクハラ4件－など。「見聞きした」の回答者はパワハラ38件▽セクハラ28件▽カスハラ25件－と続いた。
パワハラの加害者に関しては、「直接受けた」とする相手は特別職（町長・副町長・教育長）3人▽上司17人－など。「見聞きした」件の加害者は特別職15人▽上司33人－などだった。
徳安信之総務課長は「パワハラを受けた人の割合が23・9％で、同時期に実施された総務省の調査の全国平均より10ポイント高かった」と報告。「今回の調査が自己満足にならないよう今後も同様のアンケートを行いたい。少数の意見も大切にしたい」とし、補正予算案に外部窓口の設置や管理職の研修に向けた関連経費を盛り込む方針を伝えた。
今回の調査は、昨年11月に死亡した元町財政協働課長＝当時（58）＝が伊東健吾町長によるパワハラ被害を訴えていた問題を踏まえて実施。元課長の問題に関しては、町はパワハラの有無などを調査する第三者委員会の設置を決めている。
伊東町長は協議会後、記者団に「アンケートの数字は無視できない。早めに外部窓口をつくるべきだった。私も研修に参加する」と述べた。
《カウンセラー松川のコメント》
拙ブログ4月30日付け記事
「Ｍメンタルサポート」 ブログ出張版: ▼「甲高く言って叱った行為はありません」町長はパワハラを改めて否定 課長が死亡で第三者委を設置へ
これの続報です。
0 件のコメント:
コメントを投稿